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相談の広場 弊社は 裁量労働制 を取っております。課長未満の社員は手当として裁量分が支払われ、課長以上は 役職手当 に含まれたカタチで手当があります。 さて、以前皆遅くまで働いてくれるのだから・・・と、遅刻をしてもこれと言ってペナルティはなく、例えば病院や銀行等に立寄って午後1時を過ぎても、 始業時間 である午前9時に出社している者と同様の扱いのようになっていました。 それではあまりにだらしがないということで社内で「午前9時30分迄はペナルティなし、それ以降は 半日有休 使用とする」ということに決まりました。 その後全体として遅刻も減り良かったのですが、課長以上はどう扱ったらよいのか悩んでいます。 社内規定では、とくに( 休日 ・休暇)のところで「課長以上の管理職の職務にあるものは規定と異なる取扱いをする」という記載はなく、規定全体で唯一最初に申し上げた「課長以上については 役職手当 に時間外・ 休日出勤手当 が含まれる」となっています。 この場合、例えば午前9時30分を過ぎて出勤された課長以上( 役員 除く)の方はどう扱うべきなのでしょうか。 Re: 課長以上(管理職!?
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あらかじめみなし労働時間が設定されている裁量労働制。そのメリットとデメリットを探ってみたいと思います。 メリット 仕事上において、出退勤の時間帯制限がない場合が多く、自由に時間管理を行うことができる点が魅力です。 成果型の業務に従事する場合は、仕事へのモチベーションアップを期待でき、やりがいも感じられるでしょう。 デメリットは? 1日8時間で設定されている場合で、1日10時間働いとしても、みなし労働時間(8時間)内としてカウントされます。 そのため、毎日10時間就業したとしても、残業代は支払われません。 もし今後、裁量労働制が適用される職種へ転職する際には、自分の理想の働き方との違いが生じていないかどうか、きちんと再認識することが大切です。 --------------------- 労働に関わる法律はたくさんあります。 一つ一つ知識を詰め込んでいくのはとても大変です。そんなときは、労働や雇用に関する法律にも詳しい就職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。 ハタラクティブには、就職エージェントとして活躍しているプロの就活アドバイザーが在籍しています。 雇用に関する疑問や労働形態に関する質問など、どんなことでも相談OK! 裁量労働制 管理職 違い. また、あなたの希望・条件に合った求人を紹介することも可能。書類作成・面接サポートなども行っており、 内定率は80. 4% の実績があります。 サービスはすべて無料! 就職・転職を考えている方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
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(弁護士が解説)(2018年5月29日追記) 『高プロ』関連の新事実。「高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)は欧米では一般的」は誤り!? 「裁量労働制の拡大」とは?高度プロフェッショナル制度より影響大!? (弁護士が解説) Follow @atehosho_atela
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07. 06 【2021年版】定番の勤怠管理システム25選を徹底比較! システムを活用して裁量労働制における適切な勤怠管理を! 裁量労働制は、労働者の裁量で自由に勤務時間を決められる反面、みなし労働時間を超えて働いた分は給与に反映されません。 ただし、休日・深夜業務については特別手当を支給する必要があります。また、労働者の健康・福祉を確保するための措置も重要です。裁量労働制といっても、使用者の責務は全うしましょう。 勤怠管理システムを活用して、裁量労働制における勤怠管理を適切に行ってください。
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企画業務型裁量労働制の要件 高度に企画的な業務に関する裁量労働制としては、企画業務型裁量労働制があります。 企画業務型裁量労働制の対象業務は、事業の運営に関する事項についての企画・立案・調査・分析の業務です。例えば、単なる営業部門の社員や秘書など、この業務に従事していない労働者については、企画業務型裁量労働制の対象外です。 また、会社が企画業務型裁量労働制を導入するにあたっては、法律に従って構成された労使委員会が5分の4以上の多数決で決議をしている必要があります。 さらに、企画業務型裁量労働制の対象労働者にも制限があり、3年から5年程度の職務経験が必要とされています。また、裁量労働制で働くことについて対象労働者の同意があることも必要です。 職務経験が足りなかったり、裁量労働制で働くことの同意がなかったりすると、やはり企画業務型裁量労働制は法律上の要件を満たさないことになります。 1-2. 裁量労働制の要件を満たさなければ残業代はもらえる いくら会社が「裁量労働制だ」と言い張っても、専門業務型裁量労働制か企画業務型裁量労働制の要件を満たさなければ、法律的には裁量労働制ではありません。法律的に裁量労働制でなければ、残業した分だけ残業代をもらうことができます。 裁量労働制が認められるのは、すでに説明したとおり、非常に限られた場合だけです。会社から「裁量労働制だ」と言われていても、本当に裁量労働制の要件を満たしているのか、検討する価値は十分にあります。 もう一つ、「みなし残業」や「みなし労働」という場合に考えられるのは、固定残業代(定額の残業代)が支払われている場合です。 固定残業代については、「毎月定額だからどれだけ残業してもそれ以上残業代をもらうことはできない」と考える方も多いようですが、これは法的には完全な誤解です。実は固定残業代でも追加で残業代をもらえる場合があります。 2-1. 法律上の要件を満たさない固定残業代は残業代として扱われない 固定残業代が支払われていても、給料のうち、通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外労働・深夜労働に対する残業代に当たる部分とを判別できない場合(つまり、「給料のうち何円分が時間外労働に対する残業代なのか」が明確に決まっていない場合)には、法律上は残業代として扱われません。 したがって、このような場合は残業した分だけ残業代を別途もらうことができます。 例えば、固定残業代について、単に「月給25万円(残業代を含む)」「月給25万円(月間180時間までの残業手当を含む)」といった程度にしか定められていない場合は、この固定残業代は法律上は残業代としては扱われず、残業した分だけ残業代を別途もらうことができます。 2-2.