環太平洋経済連携協定 日本
アジア 2018年12月30日 16:58 (アップデート 2018年12月30日 17:11) 短縮 URL 2 7 12 でフォローする Sputnik 日本 日本時間30日午前0時、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が発効した。 スプートニク日本 協定の批准が最初に完了していたのは日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの6か国。 © AP Photo / Esteban Felix ベトナムは遅れて批准したため、発効は年明けの1月14日になる。 ブルネイ、マレーシア、ペルー、チリはまだ批准は完了していない。 TPPは今年3月、米国が脱退を表明した後、調印された。これにより関税の撤廃ないし著しい引き下げが行われるほか、TPP圏内での商品、資本の流れや技術のやりとりにあった障壁が取り除かれる。また投資家の環境改善も大きな狙いとなっている。 関連ニュース 日米の二国間貿易協定 旨味のある取引か、双方が譲歩か? アジア経済 トランプ氏の政策に対抗するか?
環太平洋経済連携協定 わかりやすく
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)」が署名されました。現在までに、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの7か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており、2018年12月30日に発効しました。2021年7月、ペルーが国内手続を完了した旨を寄託国ニュージーランドに通報し、9月19日に発効する予定です。
環太平洋経済連携協定 日本
TPP11協定は、正式には「Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership(CPTPP)」と呼ばれ、日本語では「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」と訳され、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、離脱を表明した米国以外の国の間で一部条文を除く、同協定の内容を実現するための新協定をいいます。これは、米国の不在に伴い停止する項目を絞り込んでいますが、当初のTPPの高い水準を維持しており、2018年3月にチリのサンティアゴにおいて署名式が行われました。 一般にTPP11は、成長著しいアジア太平洋地域において、物品・サービスの貿易自由化や投資の自由化・円滑化を進めると共に、知的財産や電子商取引、国有企業、環境など幅広い分野で、21世紀型の新たなルールを構築するという「TPP」のハイレベルな内容を維持しつつ、本地域における自由で公正な経済秩序の更なる拡大の礎になるという大きな戦略的意義を有しています。 「TPP」の関連語
環太平洋経済連携協定 論文
03-5253-2111(代表)
環太平洋経済連携協定 加盟国
9%(日本は95%)が撤廃され、投資や知的財産保護ルールを確立し、外国人労働者の受入れに関する規制も少なくなる。なお31分野のうちアメリカの要求で盛り込まれた著作権保護などの項目は効力を凍結し、アメリカの協定復帰を待つ方針とした。日本政府は、TPPは輸出増や投資拡大でGDPを約7.
かんたいへいよう‐けいざいれんけいきょうてい〔クワンタイヘイヤウケイザイレンケイケフテイ〕【環太平洋経済連携協定】 の解説