パワハラで訴えられたら
この記事を書いた弁護士 西川 暢春(にしかわ のぶはる) 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 出身地:奈良県。出身大学:東京大学法学部。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業向け顧問弁護士サービスを提供。 「部下に指導や注意をしたら、パワハラだと言われた。」 こんなご相談が増えています。 このような 「パワハラ(パワーハラスメント)」の訴えは、対応を誤ると、「パワハラでうつ病になったとして、労災を申請される」とか、「会社に対して慰謝料を請求される」など、大きな労働問題のトラブルに発展することが多いです。 もちろん、必要な指導をするべきことは当然であり、いわれのないパワハラで訴えられた場合は毅然とした対応が必要です。 今回は、 「部下からパワハラで訴えられた時どのような対応が必要なのか」について、弁護士が重要なポイントのみをわかりやすくご説明 します。 ▶【参考情報】労務分野に関する「咲くやこの花法律事務所の解決実績」は、こちらをご覧ください。 ▼【動画で解説】西川弁護士が「部下からパワハラで訴えられたら!必要な対応について」を詳しく解説中! ・ 「咲くや企業法務」YouTubeチャンネル登録のご案内はこちら ▼【関連情報】パワハラに関わる情報は、こちらも合わせて確認してください。 ・ パワハラ(パワーハラスメント)を理由とする解雇の手順と注意点 ・ パワハラ防止措置・防止対策と発生時の判断基準・懲戒処分について ・ パワハラやハラスメントの調査方法について。重要な注意点を解説! ・ モンスター社員、問題社員への具体的な対応方法を弁護士が解説。 ▼パワハラトラブルについて今スグ弁護士に相談したい方は、以下よりお気軽にお問い合わせ下さい。 【お問い合わせについて】 ※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。 パワハラをはじめハラスメントについては、労働問題や労務トラブルの解決実績が豊富な弁護士による顧問弁護士サービスもございます。 ・ 【全国顧問先300社以上】顧問弁護士サービス内容・顧問料・実績について詳しくはこちら ・ 【大阪の企業様向け】顧問弁護士サービス(法律顧問の顧問契約)について詳しくはこちら 1,パワハラ(パワーハラスメント)とは?
パワハラで訴えられたら 強い弁護士 東京
近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」(いわゆる「パワハラ防止法」)が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊 『管理職のためのハラスメント予防&対応ブック』 から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。 Photo: Adobe Stock ☆過去の連載 第1回:いま、パワハラ対策が重要な理由 第2回:パワハラする人は出世しやすい? 第3回:「時代錯誤な上司」がするパワハラ 第4回:泣き寝入りしない、させない!
パワハラで訴えられたら
あなたが会社の部下から「パワハラ行為を受けた」と訴えらたらどうしますか。 自分には身に覚えがないという場合もあるでしょう。悪意があったわけでもなく、本人への指導と考えていたり、職場内の軽いジョークのつもりが、相手にはそのように受け止められていなかったということもあるでしょう。 「パワハラをされた」と訴えられたら、どのように対応すべきでしょうか。 本稿では、 何をしたら「パワハラ」なのか〜パワハラの定義 パワハラで訴えられたときの対応 などについて弁護士がわかりやすく説明します。お役に立てれば幸いです。 弁護士相談実施中!
パワハラで訴えられたらどうなる
損害賠償請求のおそれ 違法なパワハラを繰り返せば、被害を受けた労働者から慰謝料などの損害賠償を請求されるおそれもあります。被害者は、弁護士に依頼するなどして、録音などの「動かぬ」証拠を周到に用意してくるので、訴えられたら、まず言い逃れはできません。 うつ病など、被害が深刻なケースでは、思いがけず高額な賠償金の支払いを命じられることもあるので注意が必要です。 特に、「パワハラだ!」と部下から訴えられた場合、その地位が高ければ高いほど、役職者ほど、より重い責任を負うこととなります。 2. パワハラで訴えられた、パワハラと言われた時に必要な対応｜咲くやこの花法律事務所. 3. 懲戒処分のおそれ 違法なパワハラの事実が露呈すれば、会社のイメージダウンにつながり、会社に大きな損失をもたらすことになります。 そうなれば、上司であるという強い立場を利用してパワハラを行った労働者は、解雇や降格などの厳しい懲戒処分を受けるおそれもあります。 「些細なことだ。」と思い込み、安易にパワハラに走れば、その後の人生を棒に振ってしまうかも知れません。 3. 厳しい言動=パワハラではない 部下から、「パワハラだ!」と強く主張されると、良かれと思って部下のために行った注意指導が、違法なことであるかのように錯覚してしまう上司の方も少なくないことでしょう。 しかし、厳しい言動がすべてパワハラにあたるわけではありません。むしろ、業務上必要な注意指導であれば積極的に行うべきであって、部下から「パワハラだ!」と言われても臆してはいけません。 3. 正当な指導はパワハラにならない 部下や同僚に厳しく当たることが何でもかんでもパワハラになるわけではありません。 冒頭に解説しましたように、「適正な範囲」を超えた嫌がらせやいじめがパワハラになるのであり、仕事ができない部下への注意など、「適正な範囲」で行われる正当な指導はパワハラにはなりません。 すなわち、「正当な指導」であれば、パワハラとはなりません。 3.
暮らし 2020年6月19日 金曜 午後7:00 意図せずしてパワハラの"被疑者"になるとどうなる? 認めるべきものは認め、点ではなく線で説明する 「いつ加害者になるか分からない」という自覚を持つことが大切 「パワハラをされた」と訴えられたら? パワーハラスメント(パワハラ)の被害者にはなりたくないものだが、自分が「パワハラをした加害者」として、訴えられたときのことを考えたことはあるだろうか。 一般的な企業では、管理職の職務には部下の指導・管理も含まれていることが多い。 悪意を持って接したり、意図的に嫌がらせをするのは決して許されることではないが、その一方で業務上の指導などが思わぬ形で、相手を傷付けてしまうことがあるかもしれない。 パワハラと訴えられることがあるかも(画像はイメージ) この記事の画像(6枚) パワハラか指導かは受け止め方次第なところもある。もしも、身に覚えなくパワハラをしたとして訴えられるとどうなるのだろう。どんな処遇となり、その際にしてはいけないことはあるのだろうか。 数多くの労働事件を担当し、管理職向けのハラスメント対策書籍「管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」も執筆した、弁護士の向井蘭さんに伺った。 自分の記憶に照らして、認めるべきものは認めるべき ――パワハラとして訴えられるときの流れは? 被害者が、上長または社内・社外窓口に被害申告するところから始まります。そして、被害者が申告したということについて、他者に話を聞くことを許可すると、次に同僚や元同僚などの関係者、最後に加害者をヒアリングしていくことが多いですね。 なぜ許可が必要なのかというと、他者に詳しい話を聞こうとすると、被害者が申告したことがばれてしまうためです。被害者が特定できないと、社内的な懲戒処分などの決定をしにくいところもあります。全体の流れを見ると、刑事裁判と似ていますね。 向井蘭弁護士 ――訴えられた側はどんな影響を受ける? プラスの影響はないですね。 疑いをかけられるだけで"被疑者"のような扱いをされ、企業規模にもよりますが、異動対象になったり、自宅待機を命じられる こともあります。パワハラ問題は企業にとっても一大事なので、疑われるだけでも大きな影響を受けるでしょう。 ――訴えられたときにしてはいけないことはある? パワハラを訴えられても、絶対に報復してはいけない | 管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック | ダイヤモンド・オンライン. 実際の相談でも目立つのですが、訴えられた側が「言ったのはお前だろ」などと、事実確認というよりは、被害者を脅すような行動に出てしまうことがあります。これは最悪ですね。発言を録音されたりして、ますます不利になることが多いです。 訴えられた側は「まさかあいつが」と思うかもしれませんが、 パワハラをしたのであれば言い逃れはできません。自分の記憶に照らして、認めるべきものは認めたほうがいい でしょう。 被害申告した人を探し出すような行動はNG(画像はイメージ) 前後を「点ではなく線」で説明しよう ――それでは、どう対処すればいい?