厚生 労働省 正規 雇用 と は
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20倍、保健師、助産師、看護師1. 99倍、医療技術者2. 63倍など、医療関係は全体(職業計1. 01倍)を大きく上回っている。逼迫する医療現場のニーズが、正規雇用を増やしたのだろう。 ■2割の病院が「離職率2割超」 ただ、正規雇用の看護職員の離職率が20%を超える病院は21. 2%(2019年度、日本看護協会調べ)にのぼり、また、人口10万人当たりの就業看護師数でみると、全国平均963. 8人に対し、コロナ感染者数の多い東京は792. 3人しかいない(2018年末現在、衛生行政報告例)。「夜勤などハードな勤務内容ゆえ慢性的に人手不足だったが、コロナで拍車がかかった。そこにワクチン接種の人材も必要となり、需給は逼迫している」(医療業界関係者)。 これは介護現場についても同じことが言える。介護サービス職の有効求人倍率は3. 37倍で、全業種平均の0. 94倍を大きく上回っている(2021年5月)。「医療福祉」分野で女性の正規雇用が増えた背景には、切実な人手不足状況があるのだ。 コロナによって正規雇用者の数が増加したことがわかったが、「賃金」はどのように変化したのだろうか。 都道府県別の賃金の状況を見てみよう。ここで用いるのは「零和2年 賃金構造基本統計調査」(厚労省)である。 なお、ここでいう「賃金」とは、毎年6月を基準とした給与額(残業代等を除く)を指す。 全国平均は30万7700円で、コロナ前の2019年の30万6000円よりも1700円(0. 6%)アップした。都道府県別(男女計)の状況をみると、上位は次のとおり。 ①東京都 37万3600円 ②神奈川県 33万5200円 ③大阪府 32万 400円 ④愛知県 31万4100円 ⑤京都府 31万 800円 全国計を上回ったのはこの5都府県のみである。なお、2019年比でプラスとなったのは、この中では京都のみである。 下位は以下のとおり。 ㊼青森県 24万 500円 ㊻岩手県 24万5900円 ㊺秋田県 24万6700円 ㊹宮崎県 24万8500円 ㊸山形県 25万1900円 最も多い東京都と、最も少ない青森県では13万3100円もの開きがあり、その格差は1. 55倍となっている。ただ、下位5県はいずれも2019年比で上昇。格差は若干だが縮小している。 ■東京の有効求人倍率はコロナで大きく低下 求人状況はどうなっているだろうか。2020年4月の全国平均は1.
彼らは本当に転職を繰り返すのか―アジアの転職実態、転職要因・効果の実証分析―. Works Review, 8, 8-21. 総務省「労働力調査」 スポンサーリンク