源泉徴収された所得税や還付金の仕訳方法【個人事業主向け】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

給与所得等との損益通算 事業所得や雑所得は、給与所得などと合算して、所得税が計算されます。事業所得の場合は、副業で赤字が出た場合に、給与所得などから損失を引くことができますが、雑所得では損失をほかの所得から引くことができません。(参考: 国税庁 ) 2. 青色申告特別控除 青色申告で65万円の特別控除を受けるためには、複式帳簿による記帳を行い、確定申告の際には「貸借対照表」と「損益計算書」も提出することが必要です。また不動産所得は事業的規模でないと65万円の特別控除は受けることができません。青色申告では、簡易帳簿による記帳で、10万円の特別控除を受ける方法もあります。(参考: 国税庁 ) 3. 青色事業専従者給与 生計を同一とする家族に対する給与は必要経費とはできませんが、事業所得では事前の申請など、要件を満たすことによって、経費として算入できます。 白色申告の白色事業専従者控除では、配偶者86万円、その他の親族50万円と金額が決められています。青色申告の青色事業専従者給与では、上限の設定もなく、妥当性のある金額であれば、全額経費として算入が可能です。(参考: 国税庁 ) 4. 純損失の繰越しと繰戻し 事業所得で青色申告を行っている場合には、赤字をほかの所得から控除しても控除できない額があるとき、損失額を3年間繰り越して、所得から控除ことができます。また、前年の所得から繰り戻して控除して、所得税の還付を受けることも可能です。(参考: 国税庁 ) 5.

1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」 事業とは、 独立・継続・反復して行われる仕事 のことです。その仕事を独立・継続・反復していると個人事業であり、事業所得があると認められます。このため、会社員であっても副業による事業所得がある場合は個人事業主となります。 参考: 国税庁「No. 6109 事業者とは」 雑所得とは下記にあるように、事業所得を含む他の9種類の所得に当てはまらない所得をさします。 <国税庁による雑所得の定義> 雑所得とは、 他の9種類の所得(※)のいずれにも当たらない所得 をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。 参考: 国税庁「No.

最終更新日: 2020年12月15日 個人事業主の方の中には、自身の仕事で雑収入を得ることがあることでしょう。雑収入とは営業外利益で発生した額の小さな勘定科目のことを指します。しかし雑所得というものも存在し、その違いが分からず混乱してしまっている方も多いのではないでしょうか。 本サイトではその違いだけでなく雑収入に関する疑問をすべて解決いたします! この記事を監修した税理士 多田紘大税理士事務所 – 兵庫県 大手監査法人で多様な業種、規模の上場企業、非上場企業の監査業務に従事。併せて、同じ監査法人でコンサルティング業務(決算早期化支援、内部統制構築支援、システム導入支援等)を実施してきました。その後、大手監査法人を退所、独立開業。独立開業後は中小企業、 個人事業主を中心に税務に関して全般的にサービスを提供しています。 雑収入とは一体? 雑収入の概念を明確にしよう! 税金の仕組みは複雑でわかりにくいですが、中でも雑収入と雑所得の違いもその一つといえるのではないでしょうか?違いを明確にしていくためには、まず所得税の仕組みを理解していく必要があります。以下で詳しく見ていきましょう。 雑収入は、事業所得の一部!

決算時の雑収入の取り扱いに注意しよう!