社労士とは一体何をする仕事なのか？自社で社労士に委託するメリットは？ | 人事部から企業成長を応援するメディアHr Note
I. の導入が進む時代に突入し、社労士という資格にどれほどの将来性があるかを考えてみましょう。 デジタル化時代が来ても社労士の仕事はなくならない 確かにデジタル化は進み、A.
社労士とは一体何をする仕事なのか？自社で社労士に委託するメリットは？ | 人事部から企業成長を応援するメディアHr Note
社労士の業務をAIに代替されないようにするには、企業担当者や従業員と十分なコミュニケーションを交わす重要性を見逃してはいけません。 働き方改革により、働き方の大幅な見直しを迫られた企業も多いことでしょう。 AIは、業務効率化に対しては大きな役割を果たしますが、そこに至るまでのプロセスにおいては社労士の力が欠かせません。 コンサルティングに代表される3号業務は、社労士の独占業務ではありません。 しかし、コンサルティングの結果、手続き代行を依頼することになった場合、その業務を行うには社労士であることが必要になります。 そのため、 企業側としてもコンサルティングの段階から社労士に話すのが得策 なのです。 AIをうまく活用しながら、コンサルティングにも力を入れ、企業の問題点を解決に導くのが、今後の社労士に求められる姿勢です。 6. 社労士になるには?
勤務社労士(幹部クラス) 一昔前まで、社労士は個人事務所がほとんどでしたが、法改正により 社労士事務所を法人化 (「社労士法人」といいます)出来るようになってからは、数十人規模で大手企業の膨大な事務手続きや高度な労務相談を請け負う事務所も増えてきました。 そのような事務所には、パートナー社員(一般企業でいう執行役員・取締役などの幹部クラス)と呼ばれる実務経験豊富でスキルの高い社労士が数名在籍しています。 この層になると社労士の業務も相談のみ(事務手続きは部下に任せる)であったり、一般社労士のマネジメントをしたり、というのが中心であることが多いでしょう。 また、直接やり取りをする顧客は人事部長などの責任者クラスや大手企業の労務担当者、あるいは社長であることが多く、労働法・社会保険関係に限らず人事制度に関する相談やコンサルティング、セミナーなどをおこなうこともあります。 3. 開業社労士 最後の分類になるのは、 自ら開業している社労士 です。 開業社労士となるとその業務は事務所の規模により様々で、個人事務所であれば上記2タイプの業務を全てこなしながら営業・経理などまで全て担当しているでしょう(要するに個人事業主です)。 大手社労士法人の代表であればその業務は営業のみであったり、業界(社労士会)内部の活動が中心になっていたりするでしょう。 この層は一般化するならば個人事業主もしくは社長のカテゴリに属するため、何をやっているかは開業社労士により本当に様々です。 (独占業務は全くおこなわず、ほぼ人事コンサルタントもしくはセミナー講師的な立ち位置で活動している開業社労士の方も多数存在します。) 社労士が企業にもたらすもの(企業が社労士を活用するメリット) 最後に、このような業務をおこなっている社労士が実際のところ、企業のどういう面で役に立っているのかを企業側の目線で見ていきたいと思います。 1. コスト削減 まず挙げられるのがコスト削減でしょう。 当然顧問社労士と契約することで顧問報酬という固定費は発生してしまいますが、まだまだ社会保険関係の手続きは複雑なのが現状であり、また労務環境をしっかり整備していないと従業員とトラブルになった際に 予期せぬキャッシュアウト(損害賠償や未払い賃金など)が発生するリスク が残ります。 これらに対応できる従業員を直接採用できればいいのですが、採用にかかる費用とその従業員に支払う給与などを考慮した場合、社労士にこれらの業務を委託した方がコスト削減に繋がるかもしれません。 2.