年末 調整 誤り 訂正 確定 申告
平成30年度税制改正で基礎控除・給与所得控除などの見直しが行われ、令和2年(2020年)1月から改正が適用されたことにより、今年度分の年末調整からは、提出する控除申告書の様式が大幅に変更されます。 この変更により年末調整手続が煩雑になるため、国を挙げて電子化が推進されます。 企業の人事労務担当者は、年末調整業務に向けた準備のため、変更点をきちんと押さえておく必要がありますよね。そこで今回は、税制改正の内容と年末調整の変更点、手続の電子化について解説していきます。 税制改正による変更点は? 基礎控除の見直し 基礎控除とは、所得税や住民税の対象となる「課税所得金額」を算出する際、課税の対象外として引き去ることのできる「所得控除」の1つです。 今回は個人の合計所得金額が2, 400万円以下の場合、基礎控除額が一律10万円引き上げられ減税されます。対して、2, 400万円を超える高所得層は、合計所得金額に応じて基礎控除額が減額またはゼロとなり、増税となります。 参考: 【国税庁】No. 1199 基礎控除 給与所得控除の見直し 給与所得控除も「所得控除」の1つで、給与所得者の収入金額に応じた一定額を「経費」とみなして課税対象外にします。 「給与等の収入金額」が850万円以下の場合、給与所得控除は一律で10万円引き下げられますが、先ほどの基礎控除の10万円引き上げと相殺され、基礎控除と給与所得控除の合計額はプラスマイナスゼロとなります。 給与所得控除が適用される「給与等の収入金額」の上限額は、1, 000万円超から850万円超に変更され、上限額は220万円から195万円に引き下げられます。つまり、「給与等の収入金額」が850万円を超える場合は、給与所得控除が195万円(給与等の収入金額が850万円の場合と同額)に固定されます。そのため、給与所得控除の引き下げ額が基礎控除の引き上げ額(10万円)を上回ることになり、増税となります。 参考: 【国税庁】No.
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税金を払ってしまったあとに訂正があった場合（年末調整） - 戦略的会計へ ★ 谷口税理士事務所
年末調整が終了して半年以上経過してから、税務署から「扶養控除等の見直し」という通知を受け取ることがあります。もし、年末調整の扶養控除が間違っていた場合には、どのように対応するかご存知ですか? もちろん、会社として従業員の給与に対して、源泉徴収義務があるので、年末調整計算のやり直しをすることになります。 詳しくは、次の記事で確認をしていきましょう。 今年も年末調整がやってきた・・・ 何とかして効率化したい! 税金を払ってしまったあとに訂正があった場合（年末調整） - 戦略的会計へ ★ 谷口税理士事務所. システム化で変わる年末調整の2つのポイント解説BOOK! 年末調整をはじめとする必ず発生する業務の効率化は、企業全体の効率化に最も早く繋がります。 しかし、効率化といっても、これまでのやり方と異なることでイメージが湧きにくかったり、効率化が成功するのか不安なご担当者様も多いのではないでしょうか。 今回は「 システム化で変わる年末調整の2つのポイント 」を資料にまとめました。 年末調整をペーパーレス化した際の業務を具体的にイメージしたい方は、ぜひご覧ください。 資料は無料でご覧いただけます。 1. 年末調整のやり直しを税務署から通知されたら? 年末調整は、その年度の12月分の給与を支払うときに行うことが多いです。そのため、実務上は、扶養控除や配偶者控除は、最後の給与を支払う日前の現況で判断することになると思います。 しかし、年末調整の計算が終わった後、その年の12月31日までの間に、子供の結婚や就職、不慮の病気や事故でその扶養控除の人数が変更となる場合があります。 所得税法で、年末調整は、その年の12月31日の現況で控除対象となる扶養親族などの判定を行うことになっています。 そのため、控除対象となる扶養親族の人数が変わった場合には、年末調整で計算した金額とその人が本来納めるべき金額とは違ってきてしまいます。 1-1.
年末調整の再調整を正しく行うポイントや必要なものを解説 | Jinjerblog
この場合はこんな流れになります。 ・年末調整をやり直す ↓ ・源泉徴収票を発行し直し(本人交付分、市町村や税務署への提出分も差し替えです) (法定調書合計表も訂正します) ・納付税額を計算し直し、納付書を作成 納付(書)はこんなふうにします 計算の結果、こうなりました。 (修正前) 12月の給与の所得税額が10万円、税理士等報酬の所得税額が8千円、年末調整での超過額が9万円 → 差引納付税額は、18, 000円 (修正後) 12月の給与の所得税額が10万円、税理士等報酬の所得税額が8千円、年末調整での超過額が9万5千円 → 差引納付税額は、13, 000円 納付書はすでに作成し、納付してしまっています。 なので、この場合は、こんなふうに次の月の納付書を作成、納付することで、解消します。 訂正して増えた超過税額 5千円を次の月(1月分)から引いて調整します。 納付書の摘要欄に、「年末調整再計算」の旨を書いておくと、税務署から余計な電話が来なくて済みます。 こんな困った上司に振り回されたくないので、やっぱり年末調整は廃止にしてほしいです。 <関連記事> ・源泉所得税の納付金額を、e-taxで間違えて送信・納付してしまったとき ーーー
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納付金額が大きくなる場合の年末調整の再計算は無制限 年末調整のやり直しを税務署から通知されるタイミングは翌年の8月以降が多いです。理由は、税務署の職員の人事異動と、住民税の計算が完了するのが6月頃だからです。 給与支払報告書の提出期限は翌年1月末ですが、確定申告期限は翌年3月15日であり、住民税の納付書が届くのが5月から6月頃です。そのため、住民税は、6月末に計算が完了していると考えられます。 ただし、税務職員の人事異動が7月に行われますので、異動にともなう担当者変更と引継ぎが完了してくる8月頃に税務調査やこのような問い合わせが多くなると考えられます。 2-3. 年末調整のやり直しで気をつけること 年末調整のやり直しで気をつけることは、税務署へ納付する所得税額が減額修正になるのか、増額修正になるのかを判断することです。減額修正する場合の年末調整のやり直しは、会社の任意です。よって、従業員に確定申告で修正をお願いすることも可能となります。 医療費控除や給与所得以外の所得がある方の場合は、いずれにしても確定申告するので、確定申告にて正しく計算すれば、結果的に年間所得税額は適正となります。 しかし、増額修正する場合は、会社に源泉徴収義務があり、税務署への納付義務もありますので、やり直しは必須となります。 主な年末調整のやり直しとなる事由は次の事項です。 2-4. 年末調整のやり直しとなる主な場合 (増額のやり直し) ・大学生の子供のアルバイト給与所得が103万円を超えてしまったので、扶養控除からはずれる場合 ・配偶者の収入が実は配偶者控除や配偶者特別控除の適用できる所得の範囲を超えてしまっていたので、配偶者控除が受けられない場合 ・2か所以上の会社で働いており、全体の給与収入が103万円を超えてしまったので、扶養控除からはずれる場合 ・年末調整後に、扶養親族に異動があった場合(子供の結婚、就職)で、扶養からはずれる場合 ・年末調整後に、決算賞与や現物給与などがあった場合で、給与所得の計上もれがある場合 ・国民年金の保険料などの控除証明書を1月末までに提出することを条件に年末調整を行った場合で、その証明書類が期日までに提出されなかった場合 (減額のやり直し) ・見込み所得よりも減少し、配偶者控除や基礎控除が適用できることとなった場合 ・年末調整後に、生命保険料控除や社会保険料控除、住宅ローン控除があった場合 増額となる場合と減額となる場合で、年末調整のやり直しの義務が異なりますので、注意しましょう。 3.
従業員や、配偶者の合計所得額が見積りと異なり、配偶者控除あるいは配偶者特別控除額に影響がある場合、配偶者控除等申告書を再提出し、年末調整を再調整する必要があります。 企業側は、年末調整の再調整が終了した時点で、従業員の給与所得に差が生じていないかどうか、注意深く確認をする必要があるのです。年末調整の再調整が必要なケースとしては、下記の4つが挙げられます。 ●扶養親族等の人数に増減があったとき ●配偶者控除や配偶者特別控除の対象である配偶者の年収に変化があったとき ●年末調整の終了後、保険料などを支払ったとき ●控除が適用となる申告を忘れてしまったとき 扶養親族等の人数の増減は、結婚して配偶者控除や配偶者特別控除が適用となったときや、子どもが扶養の対象外となった際などが該当します。 従業員の配偶者の年収が、年末調整で申告していた額よりも高い場合も、配偶者控除や配偶者特別控除の適用範囲を超過することがあります。 年末調整の終了後に、保険料控除の対象となる保険料を支払った際にも、再調整が必要です。 このほか、年末調整の申告自体を忘れてしまっていたときなども、やはり再調整の対象となります。 今年も年末調整がやってきた・・・ 何とかして効率化したい! システム化で変わる年末調整の2つのポイント解説BOOK! 年末調整をはじめとする必ず発生する業務の効率化は、企業全体の効率化に最も早く繋がります。 しかし、効率化といっても、これまでのやり方と異なることでイメージが湧きにくかったり、効率化が成功するのか不安なご担当者様も多いのではないでしょうか。 今回は「 システム化で変わる年末調整の2つのポイント 」を資料にまとめました。 年末調整をペーパーレス化した際の業務を具体的にイメージしたい方は、ぜひご覧ください。 資料は無料でご覧いただけます。 1. 年末調整の再調整を行う方法 年末調整の終了後に記載内容の間違いに気が付いたり、明らかなミスがあった場合、あるいは申告内容と実態が異なるようなときには、年末調整の修正が必要となります。 また、年末調整の修正は、時期によって修正方法も変わりますので、注意してください。 1-1. 「翌年1月31日以前」で「源泉徴収票発行前」の場合 下記の方法で修正が可能です。 ●計算間違い:申告書の該当する部分に二重線を引き、二重線に重なる形で修正印を押し、正しい数字を記入する ●扶養親族の人数の変化や保険料の申告漏れ:従業員より正確な内容を聞き取り、添付書類を確認後修正を行う 1-2.