新年度を迎え、新卒入社の方々の研修が終わるころでしょうか。 間もなく新卒入社の方々も、初めての経費精算を迎えるかもしれません。 この全3回の連載は、経理担当者が新社会人の方に経費にまつわる教育をする際に、改めて必要な知識をインプットするために活用いただけます。連載の1回目では、そもそも経費とは何かから始まり、経費の企業活動全体の位置づけや基本的な科目について説明します。 そもそも「経費」とは?

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雑費とは、ざっくり言うと「その他」的な経費の勘定科目です。どうしても他に当てはまる勘定科目がないときは、雑費に分類します。ただし、雑費のトータル金額が大きくなりすぎないよう、場合によっては新しく勘定科目を作るのもアリです。 勘定科目の配分はバランスよく! 確定申告では、それぞれの勘定科目ごとに金額を記載します。特定の科目だけ不自然に多くなっていると、税務署の職員に「おや?」と思われてしまいます。 金額を均等にする必要はありませんが、ある程度バランスの取れた状態が望ましいです。 キレイに整理整頓された机の引き出しのように、パッと見てどこに何が分類されているかすぐにわかるのがベストです。 経費に関する勘定科目の配分イメージ 分類が難しい品目もあるので、その時は最後の手段として「雑費」という勘定科目を使います。つまり上図のように、雑費は少ないほどよいのです。あくまで、隙間なく整理整頓された状態こそ、本来あるべき姿と考えてください。 雑費の使い方 「雑費」は、あくまで「他に当てはまる勘定科目がないもの」を経費計上する際に用いる科目です。確定申告の際、雑費の申告額が多すぎると、税務署から「テキトーな申告者かも」と思われ、全体的にチェックが厳しくなる恐れがあります。 雑費として経費計上できる金額に上限はありません。とはいえ理想を言えば、他の経費と比べたときに、もっとも少ない金額になっているべきです。もし雑費が多いなと感じたら、下図の順序で見直してみてください。 ちなみに、ごみ処理代やクリーニング代、引越し代などが雑費として計上されることが多いです。 少額経費の勘定科目はどうする?

経費精算の流れ 経費精算には、大きく分けて、「立替経費」と「仮払い」の2つがあります。2つの違いを把握して、経費精算の流れを確認していきましょう。 立替経費の場合 従業員が経費を支払い、もらった領収書を経費精算書に添付して経費精算を申請した後、支払われます。 仮払いの場合 大きな金額の経費支払いに行われることが多い仮払いは、従業員があらかじめ経費仮払いを申請し、上司・経理の承認後、仮払い金が支払われ、経費支払い後に再度、精算書を提出するものです。 経理担当者には、立替経費・仮払いどちらの場合も、経費の承認、領収書などの整理・保管、支払い処理、経理ソフトへの入力業務などが発生します。従業員数の多い企業では、経理の負担も大きく、業務負担を減らすために、法人カードや経費精算システムを検討するケースが増えています。 おすすめの法人クレジットカード 法人代表者・個人事業主の方向け 登記簿謄本・決算書不要! 中小企業向け 経費精算もラクラク♪ プラチナカードを希望される方は「詳細を見る」よりご確認ください。 その他の法人カードもございます。 法人カード診断で最適なカードを見つけましょう。 新規ご入会&ご利用キャンペーン 今回の記事のまとめ 経費精算は、無駄に時間を取られてしまう面倒な業務である一方、企業・法人にとっては経費を計上することで税金を抑えることができます。経費精算システムを導入して、業務の効率化を図ることもひとつの手といえそうです。 三井住友カードでは、カード情報を経費精算システムに登録することで、カードの利用明細を自動で取り込むことができます。「財務会計システムデータ連携サービス」は、財務会計システム「勘定奉行」と「三井住友法人クレジットカード利用明細」のデータを連携できるサービスです。 従業員がそれぞれの法人カードを使って支払えば、経費精算業務をさらに効率化させることができるでしょう。 財務会計システムデータ連携サービス

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「経費精算ってそもそも何?」「なるべく経費にしたほうが節税になるって聞くけど何で?」 この記事ではこういった疑問を解決します。 社会人なら知っておきたい 「経費精算」の基本事項 を網羅してまとめています。 筆者は上場企業の経理経験があり、実際に経費精算に携わっていました。 経費精算をする従業員の人、経費精算をチェックする経理の人、どちらにも役立つ記事なので、ぜひ読んでみてください。 経費精算とは?最低限知っておきたいしくみと経理の基礎 「会社にとっては、なるべく経費にするほうがいい。」って聞いたことがあるけれど、費用を少なくすると利益が出ていいんじゃないの?

経費精算システムとは - メリットやデメリット | 代表的な機能 | ボクシルマガジン

今回は「経費になるもの」と「ならないもの」の判断の仕方についてお伝えしていきたいと思います。 経費になるかならないかは、経営者なら誰しもが興味あるテーマです。 また税務調査でも必ず争点に上がる点でもあります。 ですが税法では「○○は経費になる、○○は経費にならない」と、はっきりとは規定していないのです。 というより、規定できないのです。 なぜなら世の中に無数にある商売ごとに、「経費になるものならないもの」を明文化することはできないからです。 そこで大枠として「売上を上げるために直接的に必要なものは経費」としています。 つまり「経費になるか、ならないか」は、解釈次第でどちらにでもなる「グレーゾーン」が非常に広い問題なのです!

答えは「出金伝票を作る」です。 「出金伝票」とはコクヨなどの文具メーカーが販売している会計帳票で、この用紙に「日付、金額、どこからどこまで乗ったか」を記載すれば領収書代わりになります。 「出金伝票」の代わりにエクセルで用紙を作成してもOKです。 電車代は「日付」「金額」「どこからどこまで」の3つを記載していれば、基本OKとお考えください。 最近はプリペイドカードやクレジット機能のついたICカードの明細などを保存しておいても、経費に入れることができます。 このほかビジネスをしていればいろんな支払いが出てきます。 「経費になるかならないか」は、税務署の慣習や商売の内容などいろいろな要素で判断しないといけないものです。 悩むことがあったときは、ぜひお気軽にベンチャーサポートへお問い合わせお願いします。 会社設立完全ガイド ではまた!

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