実務で使用する申立書など、記載例入りの書式を豊富に登載した「養育費・扶養料・婚姻費用　実務処理マニュアル」を4月5日（木）発行 | 新日本法規出版株式会社のプレスリリース

「年収400万円の夫と離婚を考えているが、離婚後は一体いくらの養育費がもらえることやら・・・。」 年収400万円は手取り換算となれば 月収25万円 ほどで、ボーナス支給がある会社なら 18万円ほど しかありません。 決して養育費に回せる収入が潤沢だとは言えない収入です。 心配する気持ちも分からないではありません。 原則養育費は離婚する両者の話し合いで取り決められるため、無理強いすれば要求が受け入れられる可能性はあります。 ですが、常識を逸した金額請求が受け入れられることはまずありません。 養育費を取り決める際には、 適正価格を計る基準となる養育費相場が参考にされる からです。 今回はその養育費相場を基に、年収400万円の夫と離婚した場合に請求できる養育費を検証します。 養育費相場の求め方と、気になる養育費の増額方法も解説するので、年収400万円の夫との離婚を検討している人は、最後まで目を通して必要な情報を入手してください。 養育費の基本的な計算方法を理解しよう! 現在、養育費相場の確認時に用いられているのが 養育費算定表 です。 冒頭でも言ったように、原則、養育費は離婚する両者の話し合いによって取り決められます。 法律でいくらにしなさいという定めはないため、両者が合意さえすれば月額100万円でも、月額100円でも問題ないのです。 しかし、支払う側は 「できるだけ低く」 、受け取る側は 「できるだけ高く」 と望むため、話し合いで決着が付かないことは珍しくありません。 そこで養育費相場の参考データとして使用されているのが、 養育費算定表の養育費相場 です 。 養育費算定表は信頼性と実効性の高いデータとして広く認知されており、協議離婚時や裁判所の調停・審判時の養育費取決で参考データとして使われています。 まさに、養育費相場を確認するには、打ってつけのデータですよね!

• 婚姻費用と養育費との区切りは？ - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題
• 交通費は収入に含まれるのか？〜婚姻費用・養育費における収入とは〜 - リコネット｜プロキオン法律事務所がお届けする日本最大級の「離婚・不倫・男女トラブル」情報ポータルサイト

婚姻費用と養育費との区切りは？ - 弁護士ドットコム 離婚・男女問題

夫婦仲が悪くなり、一緒に生活するのが難しくなった場合でも、急に離婚すると子供や自分の生活が不安という方もいらっしゃるでしょう。 こうした場合は、ひとまず離婚せずに別居するということを検討する方も少なくないと思います。 「私は専業主婦だから別居したら生活費に困ってしまう…。」 「婚姻費用が請求できるとして、いくら請求できるの?」 「約束したのに婚姻費用の支払いがされず、困っている。」 この記事では、このような別居中の婚姻費用についての疑問を、わかりやすく解説していきます。 そもそも婚姻費用とは?別居中に生活費は受け取れるの? 婚姻費用とは?

交通費は収入に含まれるのか？〜婚姻費用・養育費における収入とは〜 - リコネット｜プロキオン法律事務所がお届けする日本最大級の「離婚・不倫・男女トラブル」情報ポータルサイト

更新日:2020年9月30日 婚姻費用とは、 離婚が成立するまでの間の生活費 をいいます。 婚姻費用とは 夫婦は、結婚すると同居し、共同生活を営みます。 こうした結婚生活を維持するには、 住居費、光熱費、食費、医療費、被服費、図書費、娯楽費、諸雑費などの費用 がかかります。 この費用のことを「婚姻費用」といいます。 養育費と似ていますが、 養育費は「離婚後」の「子どもに要する費用」であるのに対し、婚姻費用は、「離婚が成立するまでの間」の支払い義務で、「子供だけではなく、パートナーの生活費」を含むものです。 したがって、通常の場合は、養育費よりも高額になります。 別居しても請求できるのか?