「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第70号）の公表（Asbj）
問題の所在 顧問先で、前年は、県税及び市税の中間納付(予定納税)があったが、当期はなかったので、一定の金額以下だったと推定されるが、それを確認しておく備忘録。 結論 SGA 金融商品会計基準 実務指針 より 繰入額と取崩額の相殺表示 125.当事業年度末における貸倒引当金のうち直接償却により債権額と相殺した後の不要と なった残額があるときは、これを取り崩さなければならない。ただし、当該取崩額はこ れを当期繰入額と相殺し、繰入額の方が多い場合にはその差額を繰入額算定の基礎とな った対象債権の割合等合理的な按分基準によって営業費用(対象債権が営業上の取引に 基づく債権である場合)又は 営業外費用(対象債権が営業外の取引に基づく債権である 場合)に計上するものとする。 また、取崩額の方が大きい場合には、過年度遡及会計基 準第55項に従って、原則として営業費用又は営業外費用から控除するか営業外収益とし て当該期間に認識する。 金 理由 金融商品会会計基準 実務指針 による 補足 税務会計上は、全額加算。。。。。。。 ■
金融商品会計基準 実務指針 改正
近年、企業の金融投資が増加する傾向にあります。金融投資の実体を 財務諸表 に色濃く反映させるために、金融商品を時価で会計処理するという「 時価会計 」が導入されました。 本記事では、「時価会計」が導入された経緯や従来の「 簿記 会計」と「時価会計」の違い、会計指針である「時価の算定に関する 会計基準 」の導入時期など、「時価会計」とは何かをわかりやすく解説します。 「時価会計」とは?
金融商品会計基準 実務指針
新様式による記載例つき 令和3年3月申告用 所得税 確定申告の手引 付/住民税・事業税申告の手引、耐用年数表(抄) 令和2年分所得税の確定申告をする方のために、改正税法を織り込み、申告手続に必要なすべての事項について解説しています。 所得税関連の他に、「令和2年分 所得税関係の改正点のあらまし」、「各種税額表」、「個人住民税・個人事業税の申告」、「耐用年数表(抄)」、「軽減税率に対応した消費税の経理処理」、「新型コロナウイルス感染症に係る所得税の税制措置」も併録しています。 田名後正範 編著/B5判 1144頁/2, 400円(税込) コロナ時代の上司と部下のコミュニケーションに困っていませんか? 上司と部下のメンタルヘルス・マネジメント対策 【テレワークのラインケア】【パワハラ法改正】対応! コロナ禍におけるテレワークなどによるこれまでになかったトラブルへの対処法や、また、パワハラ防止法改正により企業に求められる対応など、昨今の従業員のコミュニケーションやメンタルヘルス対応の問題について、現場対応のツボを押さえた内容です。 メンタルヘルス・マネジメント®検定試験Ⅰ種合格者向けのメールマガジンをベースに、昨今の事情を加味した解説を作成しました。 松本桂樹 榎本正己 共著/A5判 192頁/2, 200円(税込) 第4版 ケース別/ 会社解散・清算の税務と会計 本書は、株式会社を中心にその解散から清算結了に至る一連の税務・会計問題について、具体的ケース別に実務処理上の留意事項、申告書別表や届出書の記載方法等について解説しています。 第4版では、前回改訂後の改正を織り込むとともに、別表等の記載例についても最新の様式にしており、個別テーマに新たに、完全支配関係のある内国法人間の寄附及び欠損金の引継ぎがあるケースを追加しています。また、令和4年4月1日以後開始事業年度から適用されるグループ通算制度への移行による影響についても触れています。 税理士法人髙野総合会計事務所 編/B5判 644頁/5, 500円(税込) 新型コロナウイルス関連税制、景気後退局面で問題となりやすい事項も解説!! 第3回：金融商品の評価｜金融商品｜EY新日本有限責任監査法人. 令和3年3月期決算法人対応 決算・税務申告対策の手引 令和3年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行わなければなりません。そのためには、会計基準等、会社計算規則や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が必要不可欠です。 本書では、令和3年3月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。 太田達也 著/A5判 496頁/2, 640円(税込) 各種経営分析から資金繰り予測表の作成・活用方法まで いまこそ再認識!
会計上の評価と法人税法上の評価の違いはなぜ生じるのか? 法人税法 は「適正な 課税所得 の計算に基づく法人税額の計算」を目的としています。それに対して企業会計は「投資家・債権者等の利害関係者への適正な財政状態および 経営成績 を明らかにすること」を目的としています。 この目的の違いにより、 会計上の「収益および費用」と法人税法上の「益金および損金」に差異が生じます。 実務では会計と法人税の間に生じた差異を決算時に調整し申告することになりますが、この調整を「 決算申告調整 」といいます。 例えば、会計上は収益に計上していなくても法人税法で収益とみなされるものがあります。 逆に会計上は収益となるものであっても、法人税法から見た場合、収益としなくてよいものもあります。 時価会計で計上した「評価益」を収益としなくてよいケースがこれに該当します。 費用についても同様に、会計上は費用としていなくても法人税法では費用とすることができるものがあります。 逆に会計上は費用となるものであっても、法人税法から見た場合、費用として認められないものもあります。 時価会計で計上した「評価損」が費用として認められないケースがこれに該当します。 会計上の評価と税法上の評価の損益は課税対象?