【司法書士が警告】自分で家族信託の契約書を作る場合はココが落とし穴・押さえておくべき５つのチェックポイント
受託者に託す権限(やってもらいたいこと)をどこまで与える? 家族信託を使って何をしたいのか、具体的に内容を決めます。 不動産であれば、管理修繕、賃貸、売買、建替え、測量・分筆、担保設定など、どこまで行えるようにするのか。金銭についても施設など日常生活費の支払いや、借入金があればローンの支払いまで行うのか。中小企業のオーナーが有する自社株であれば議決権行使等、 受託者に具体的に何をしてもらうのかということを検討していきます。 一方で、 受託者が扱える権限は、制限を加えることができます。 家族だとしても他人の財産を管理するというのは、それなりの義務と責任が伴います。 それを吟味したうえで、家族信託で対策のために、何をできるようにするのかを考えていくことが重要です。 受託者の権限、責任などについて詳しく書かれているコラムもありますので、チェックしてくださいね。 3‐4. 家族信託手続きのパーフェクトマニュアル｜必要な情報と手続きの流れ、費用まで. 家族信託の当事者になる人を誰にすると効果的? 家族信託の当事者は、 委託者、受託者と受益者 です。この3人が家族信託のメインプレーヤーであり、それぞれを決めていきます。前章で述べた通り、受託者は大きな権限を与えられる変わりに、責任や義務が伴います。 ですから、その権限を与えるに値する方がいなければ、家族信託を活用するのは困難です。 また、ほかにも受益者を保護するために、 信託監督人、受益者代理人 を付けるかどうかなど、家族構成や目的、終了期間等を考慮して考えていく必要があるのです。詳しくは下記のコラムをご参照ください。 3‐5. 家族信託の「終わらせ方」には注意が必要! 何事も、始まりがあれば、当然終わりもあります。家族信託についても、 期間を設定することができ、終わらせ方を考えることは非常に重要です。 信託の終了に伴って、 信託財産は、信託契約で定めた当事者(帰属権利者といいます)のものとなります。 ですから、信託が終了するときに、その帰属権利者が認知症、行方不明、相続問題の紛争に巻き込まれているといった状況にあると、事態をより複雑にしてしまうことにもなりかねません。 そのため、信託設定時にご家族の状況を踏まえ、いつまで信託を継続するかということを考える必要があるのです。 ほとんどの家族信託は、本人の財産管理対策として活用することが多いので、 「委託者兼受益者(親)の死亡まで」 となるでしょう。しかし、例えば、認知症の母が心配で父と子供間で父亡きあと母の財産管理まで視野にいれて家族信託を行う場合などは、父が先に亡くなったときのために 「父及び母の死亡」 まで家族信託を続ける契約でもよいでしょう。 ただ、自分で期間を決められるからといって、数十年以上の長期間の契約にしておくと、ご家族の状況や家族信託の運用状況など実務も変わっていることが考えられますので、あまりにも長い期間家族信託を締結するのは得策とはいえないでしょう。 4.
家族信託手続きのパーフェクトマニュアル｜必要な情報と手続きの流れ、費用まで
自分で家族信託を設計するためには、何が必要? 家族信託をご自身でするためには、契約書の内容をどうするか検討する必要があります。検討材料として、下記の5つをそれぞれ解説していきたいと思います。 ① 家族信託の目的 ② 信託財産 ③ 家族信託を使って何をするのか(受託者の権限) ④ 家族信託の当事者を決める ⑤ いつまで家族信託を続けるのかを決める この内容は、ご自身で設計する人はもちろんのこと、専門家に任せる方も専門家に要望を伝える一つの指針として見ていただければと思います。 3‐1.
【家族信託の手続きを自分でする方法】やり方とリスクについて解説！ | おおさか家族信託相談室
遺言や任意後見契約書をつくったから見てほしいといった相談って時々ありませんか?
どんな形で家族信託契約を作成できるか、無料診断受付中 当サイトでは、どんな形で預金や不動産を管理する仕組みを家族信託契約で対応できるか、無料診断が可能です。累計3500件を超える相続・家族信託相談実績をもとに、専門の司法書士・行政書士がご連絡いたします。 家族に応じた家族信託契約に必要な条項など、ご家族にとってどんな対策が必要か、何ができるのかをご説明いたします。自分の家族の場合は何が必要なのか気になるという方は、ぜひ こちらから無料診断をお試し ください。 我が家では何ができる? 無料で診断する> 電話で 無料診断する (平日/土曜日9時~18時) 5. まとめ 法的には、家族信託手続きをご自身で行うことができるが、贈与税の課税、金融機関や不動産の売却手続きができなくなるなど大きなリスクがある。 この内容を知っておくと、ご自身で行う場合だけではなく、家族信託について専門家にしっかりと要望を伝えることでき、より自信の希望に沿った契約書を作ることができるはずです。 ただし、ご自身で契約書作成は相応のリスクがあることは述べた通りです。適切な一文を入れなかっただけで、その後争族になったり相続税が多くかかってしまうケースもありますので、十分に注意する必要があります。 失敗しない信託契約書を作成するには、ご家族の要望をしっかりとヒアリングし実務に長けた専門家に任せることをオススメします。 家族信託をご自身でやりたいという方、士業・専門家にしっかりと家族信託を理解したうえで要望をお伝えしたい方のための最新情報をお届けするメルマガも配信しているので、そちらもぜひご活用くださいね。 自分で作った家族信託・民事信託契約書をチェックしてほしい~信託契約書チェックサービス~