不動産 登記簿 閲覧 無料
登記簿謄本・登記事項証明書などいくつかの呼び方がある登記簿。初心者にとっては難解です。実際に閲覧・取得の方法を解説します。この記事を読めば意外と簡単と気づくはずです。よくある疑問コーナーも参考にしてみてください。 登記簿謄本の請求方法・閲覧方法は全部で4つ 登記簿謄本は、所定の手数料を支払えば誰でも、どの物件のものでも閲覧することができます。その方法は4つあります。 法務局へ行って交付請求する 郵送で交付請求する オンラインで交付請求する オンラインで閲覧する 1~3は登記簿謄本を取得する方法です。4は登記簿謄本そのものは取得せず、登記簿に記載されている情報を見る方法になります。 実は、登記簿謄本を閲覧する方法にはもう一つ「法務局へ行って閲覧する」という方法もあります。しかし、現在では法務局で登記簿謄本を閲覧するためには登記事項要約書を取得するという形を取ることになっています。 登記事項要約書にはその不動産について現在有効な情報のみが記載されていて、過去の情報は省略されているため、必ずしも見たい情報を取得できるわけではありません。そのため、ここでは詳細な説明は省略します。 1. 法務局へ行って交付請求する方法 登記簿謄本は、法務局の窓口へ行って交付請求すれば誰でも取得できます。全国各地に法務局・出張所・支局があるので、最寄りのところへ行けば希望する不動産の登記簿謄本を取得することができます。 昔の法務局では管轄する地域ごとに紙の登記簿を保管していたため、取得したい不動産の場所を管轄する法務局へ行って取得する必要がありました。 しかし、現在ではデータ化された登記記録を全国の法務局のコンピュータで共有しているので、最寄りの法務局・出張所・支局で全国どこの不動産の登記簿謄本でも取得できるようになっているのです。 法務局の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。この間であればいつでも登記簿謄本の交付請求ができます。 交付請求をするには、備え付けの交付申請書に必要事項を記入し、収入印紙を貼って窓口に提出するだけです。本人確認などの必要もありませんし、とても簡単です。収入印紙は登記簿謄本1通につき600円が必要になりますが、法務局で売っているので準備していく必要はありません。 2. 郵送で交付請求する方法 登記簿謄本の交付請求は郵送でも可能です。法務局の窓口で交付請求するのと同じように「登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入して1通あたり600円分の収入印紙を貼り、返信用封筒を同封して最寄りの法務局または地方法務局へ郵送すれば登記簿謄本を郵送してもらえます。 申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。収入印紙は郵便局などで販売されています。返信用封筒に貼る切手は1通なら82円、2通なら92円で足りることが多いですが、登記簿謄本が分厚い場合は140円必要なこともあります。 概ね1週間以内には登記簿謄本が返送されてくるようです。 法務省 登記事項証明書等の交付請求書の様式(請求書様式1) 3.
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前の項でお話しした登記事項証明書を取得しなくても、法務局で登記情報を閲覧することができます。 対象の不動産を管轄する法務局へ行き、不動産登記簿を直接閲覧するという形が、以前までの閲覧方法でした。 しかし近年は登記も電子化され、データで格納され保管されているのです。 そのため、現在は「登記事項要約書」という書類を請求し、プリントアウトしたものを閲覧する形となっています。 ただし、登記事項要約書には現在効力のある事項だけが記載されているので、全ての情報が記載されているわけではないことにご注意ください。 手続きはまず、法務局で「登記事項要約書・閲覧申請書」という書類に必要事項を記載していきます。 そして記入後、申請書を窓口に提出し、あわせて手数料も支払います。 こちらの場合も無料で見ることはできず、1通につき450円の手数料がかかります。 またこの要約書の場合は、郵送やオンラインによる送付請求はできないとされていますので、ここでお話しした方法か、あるいは次の項でご説明するオンラインで閲覧する方法のどちらかで行うことになるでしょう。 オンラインで閲覧する場合は無料でできる?
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TOP > 不動産売却 > 契約・登記 > 登記情報提供サービスの使い方を解説!無料で誰でも登記簿を閲覧できる? 登記情報提供サービスは、これまで登記所が所有・保管していた不動産の登記情報をインターネットを使って自宅でも確認できるサービスです。 不動産取引では、登記情報のチェックや、引き渡し時に所有権の移転登記をするといった作業が不可欠になります。 登記情報提供サービスを利用すれば、複雑な不動産登記が簡単になります! 今回は、登記情報提供サービスの使い方からメリット・デメリットまで詳しく解説していきます! → 不動産売買契約の流れ・注意点を徹底解説! 不動産登記の効果と役割とは?
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インターネット登記情報提供サービスは、24時間365日利用できるわけではなく、所定の利用時間(原則、8:30~21:00)が定められています。2. 土曜日・日曜日・祝日及び休日 、12月29日~1月3日は利用できません。3.
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