公正証書 強制執行 できない - モラハラ うつ 病 慰謝 料

1. 養育費の未払いは強制執行による財産の差し押さえで取り戻せる 養育費を払わないというケースは多く、養育費を継続して受け取っている母子世帯は24%ほど という実態が明らかになっています。(平成28年厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」) 養育費を払わない相手に対しては、 ・まずは内容証明書を送付して直接請求 ・「履行勧告」「履行命令」などで裁判所を通じて請求 するのが一般的です。 しかし、それらの要求を行ったのにも関わらず不払いが続いたときの最終手段として「強制執行」があります。 【強制執行とは?】 強制執行は決めた期日までに債務を支払わない相手に、裁判所を通じて給与などの財産を差し押さえてもらい、強制的に回収する制度です。ほかに借金の返済を滞納した場合などにも行われます。 養育費も強制執行の対象となるので、財産を差し押さえて回収可能です。 したがって「相手とも話すのもイヤだし…」と諦める必要は全くありません。養育費の請求は法律で認められた権利なのです。 2. 養育費の強制執行をするための3つの条件 養育費を支払ってくれない相手には、強制執行によって財産を差し押さえすることができます。しかし、裁判所に強制執行を認めてもらうためには、以下の条件が必要です。 債務名義と送達証明書がある 相手の現住所を把握している 相手の財産を把握している それぞれ詳しく解説していきましょう。 2-1. 公正証書を使って強制執行ができる！？｜法務｜新東京行政書士事務所Blog｜NTG -新東京行政書士事務所-. 債務名義と送達証明書があるか? 養育費の強制執行には「債務名義」と「送達証明書」の2点が必要です。 債務名義 とは、養育費の請求権を証明するもので、強制執行を許可する書面です。 一般的には 公正証書 となりますが、強制執行ができることを記載された「執行認諾文言付き」の公正証書でなければ実行できないので注意してください。 他にも次の書面でも債務名義に該当します。 【公正証書以外に債務名義となる書面】 調停離婚の際に作成される「調停調書」 離婚審判の際に作成される「審判書」 裁判時に作成される「和解調書」または「判決正本」 公正証書を含め、上記の書面に強制執行について明記されていない時は、公正役場や家庭裁判所に執行文付与の申立てをすることができます。 ただし、 公正証書がない場合は作成が必要です 。 相手方と話し合いで金額などを決めて作成する、または調停を申し立てて調停調書を作成しましょう。 一方で 送達証明書 とは、養育費を支払う側に公正証書や調停調書などの謄本が届いていると証明するものです。公証役場や家庭裁判所に申請すると交付できます。 2-2.

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申立てに要する費用 以下の費用が申立時に必要になります。 手数料(収入印紙) 4, 000円 切手(合計 2, 506円) 第三債務者送達用 1, 145円 債務者送達用 1, 099円 債権者通知用 94円 陳述催告用 84円2組

取立て 送達通知書が届いて1週間経ったら、取立てを実行します。 取立ては自分で行う必要がありますが、相手と直接やりとりする必要はありませんので、安心してください。 まずは 差し押さえ先となる銀行や生命保険会社、相手の勤務先などに電話や内容証明を送付 して連絡を取りましょう。 給与の差し押さえであれば勤務先と話し合って、差し押さえの方針を決めます。 給与から養育費分を天引きするのか、また天引きされた給与をどの口座に振り込むのか決めていきましょう。 ステップ6. 未払い分回収後取立届を裁判所に提出 第三者機関とのやりとりが終了し、未払い分を回収できたら裁判所へ「債権取立届兼取下書」の提出が必要です。 債権取立届兼取下書とは領収書のようなものとお考えください。 債権取立届兼取下書は全額回収できた時だけではなく、 給与を継続的に差し押さえる場合はその都度提出が必要なので、忘れずに提出 しましょう。 債権取立届兼取下書はインターネットから取得できますので、それほど難しい作業ではありません。 主に記載するのは次の4点です。 未払い分回収後取立届に記載する事 提出時の西暦と日付と債権者名・押印 債権者や債務者の名前、第三者機関名 養育費を取立てた時の西暦、日付、回収した金額(可能であれば時間も記載) 取立てが全額完了している、または継続している旨を記載 5. 養育費の強制執行には弁護士のサポートも必要 裁判所を介するとはいえ、強制執行の手続きは自分で行うのは可能です。 ただし、書類の準備や元配偶者に関する調査など色々と手間がかかってしまいます。 準備をしている間に強制執行を実行することが相手にばれてしまえば、逃亡や財産隠しなどのリスクがあり、それに対する対策も講じなければなりません。 また、強制執行をする際は相手側の財産情報が必須であり、しっかり調べないと養育費を回収できないまま終わる可能性があります。 すべての手続きを確実に行うのであれば、弁護士に依頼する という方法があります。 弁護士なら重要な書類の作成を含め、申立から差し押さえまでの手続きを一貫して行ってくれるので安心です。 ちなみに 養育費の強制執行であれば弁護士費用の相場は約10万円 となります。 費用は気になるところですが、スムーズかつ確実に手続きを進めるためにも、一度相談してはいかがでしょうか? 6. 養育費の強制執行手続きを行う上での注意点 裁判所による強制執行の効力は絶大であり、申立が認められれば相手側も支払うほかありません。 ただし、 養育費を100%取り戻すことができる、とはいえないのも現実です 。 最後に強制執行の手続きを進める上で、生じるリスクとその対処法についてお話しします。 6-1.

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モラハラ夫(妻)から高額慰謝料をもらって離婚する３つの方法

モラハラでもケースによっては慰謝料が認められる場合があります。 モラハラとは?

モラハラ夫・妻にできるだけ高額な慰謝料を請求するには？｜離婚弁護士ナビ

慰謝料についても、 「夫のせい」の具体的な行為によっては、慰謝料を請求できます 。 夫の不倫 例えば、 夫の不倫のせいでうつ病になったような場合 は、慰謝料を請求できます。 もっとも、夫が不倫を否認した場合、その証拠が必要となるため、証拠を残しておくことが重要です。 夫のDVやモラハラ また、 夫のDVやモラハラなどでうつ病になった場合 も、夫に不法行為責任が発生する考えられることから慰謝料を請求できます。 もっとも、モラハラなどの精神的な虐待の場合、身体的なDVと異なり、目に見えない暴力であることから、相手が否認した場合は立証できない可能性があります。 したがって、この場合も証拠を集めておくことが重要となります。 うつ病であることが親権に影響する?