役員 報酬 社会 保険 料 – 真面目な女性 落とし方
記事更新日: 2021/06/16 会社員などの従業員であれば、自分の給与所得にかかる税金については計算から納付までを会社が代わりにやってくれるので、あまり意識していない方が多いと思います。 ですが自分で会社を設立し、自らが取締役などの役員となる場合には、自分の役員報酬にかかる税金を自分で計算して納税する必要が生じます。 そこで今回は、 役員報酬にかかる税金や社会保険料の種類と計算方法、納付方法までを徹底解説 していきます。 役員報酬にかかる税金 役員報酬も税制上は「給与所得」と同じ扱い 役員報酬は、税法上は会社員等が受け取る「給与所得」と同じ扱いをします。 したがって、 役員報酬には「所得税」や「住民税」がかかる ことになり、通常であれば毎月「源泉徴収」されてから役員の手元に渡ります。 さらにいうと、 「健康保険」と「厚生年金」についても源泉徴収が行われる 点も、給与所得と同じです。 会社員であればこれらの計算は会社がやってくれていましたが、特に起業したばかりの起業家は、自分の役員報酬にかかる各種源泉徴収を計算する必要が生じます。 役員報酬にかかる源泉徴収の計算 1. 健康保険・厚生年金保険の保険料は「保険料額表」で確認 まず、健康保険と厚生年金保健の保険料(控除)は、 役員報酬の金額により決まります 。 健康保険については毎年、各都道府県ごとに保険料が設定されているため、自分で役員報酬にかかる保険料控除を計算する場合には毎年確認する必要があります。 健康保険と厚生年金の保険料額表は合わせて 全国健康保険協会のウェブサイト より閲覧できます。 例えば平成31年3月から、東京都の30歳の起業家が、自分の役員報酬を定期同額給与として毎月40万円で設定する場合。 保険料額表の「報酬月額」で「395, 000円~425, 000円」の欄を見ると、負担すべき保険料金額(=控除の金額)が分かります。 保険料額表「介護保険第2号被保険者」とは、ひらたくいうと40歳以上64歳以下の方を指します。 役員報酬の場合は健康保険料(全国健康保険協会管掌健康保険料)、厚生年金保険料ともに会社と役員とで折半して負担することになるので(一人社長の場合には両方自分で支払う感覚にはなりますが)、「折半額」の列を見ます。 すると、健康保険料は20, 295円、厚生年金保険料は37, 515円であると分かります。 2.
役員報酬 社会保険料 変更
「役員賞与」として報酬を受け取ることで、いくら社会保険料の節税効果が見込めるのでしょうか。 具体的な報酬金額で比較していきましょう。 ①「役員報酬60万円を毎月支払うパターン」(年収720万円) 毎月「役員報酬」として60万円をもらう場合の社会保険料の金額について見ていきます。 毎月60万円の役員報酬として12ヶ月受け取った場合、月々の健康保険料は61,194円、厚生年金保険料は113,460円となります。 この場合、 社会保険の負担額は、年間で2,095,848円 となります。 (令和2年9月分(10月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表|全国健康保険協会) ②「役員報酬月5万円 + 役員賞与660万円のパターン」(年収720万円) では続いて、「役員賞与」として報酬を受け取るケースです。 ■月々の役員報酬の計算 月額5万円の役員報酬には、月々の健康保険料は5,724円、厚生年金保険料は16,104円となります。 年間で役員報酬にかかる社会保険の負担は、261,936円です。 ■役員賞与の計算 660万円の賞与を受け取る場合、健康保険、厚生年金保険共に上限(健康保険の場合は573万円、厚生年金保険の場合は150万円)に達しますので、健康保険料は573万円✕9. 役員ボーナスを上手に活用して節税！無駄な社会保険料の支払いを減らそう！ | 法人保険ナビ. 87%、厚生年金保険料は150万円✕18. 3%となります。 健康保険料 :(573万円×9. 87%) 565,551円 厚生年金保険料:(150万円×18. 3%) 274,500円 よって、この場合、 社会保険料の総額は、年間で1,101,987円 となります。 その削減効果は・・ 役員賞与を活用することで 社会保険料(健康保険+厚生年金)を993,861円も削減 することができました。 上記ケースでは、役員報酬を毎月60万円と設定をして計算しましたが、 もっと役員報酬額が大きい経営者であれば、その節税効果はさらに大きくなります。 厚生年金の支払額を減らすと、将来の年金額が少なくなるのか?
役員報酬 社会保険料 計算
会社を設立して社長になると、給与の代わりに"役員報酬"を受け取ることになります。 役員報酬は、従業員が受け取る"給与"と同じく、税法上は 給与所得 として扱われます。 そのため、役員報酬から 税金(所得税、住民税など) 社会保険料 などが毎月の役員報酬から源泉徴収として天引きされます。 仮に経営者自らが生活のために役員報酬50万円(年収600万円)に設定したとしても、実際に手元に残るお金は天引きされる分ぐっと減ることになるわけです。 この記事では、役員報酬を50万円に設定したときの毎月の手取り額、税金(所得税、住民税など)や社会保険料の内訳、さらには手取り額を増やす方法をまとめています。 役員報酬50万円の手取りは約38.
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