キャリアアップ助成金　諸手当制度等共通化コース（健康診断制度）のＱ＆Ａ

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進させるために設けられている「キャリアアップ助成金」をご存知でしょうか。 「そもそもキャリアアップ助成金ってなに?」「キャリアアップ助成金を活用したいけどどうやればいいの?」「自社はいくら支給されるのかを知りたい…」と思われている方も多いのではないでしょうか? そこで、この記事では、キャリアアップ助成金とはどういうものなのか、キャリアアップ助成金の支給額、支給条件、手続きの仕方などをわかりやすく解説していきます。キャリアアップ助成金について理解を深め、ぜひ自社の人材活用にお役立てください。 CHECK! 無料で求人を掲載したい方は、 engage(エンゲージ) に無料登録を。Indeedをはじめ、LINEキャリア、求人ボックス、Facebook on 求人情報、Googleしごと検索の求人サービスにも自動で掲載されます ( 各社の掲載条件を満たした場合 ) 。 engage(エンゲージ)の導入社数は、30万社を突破。東証一部上場のエン・ジャパンが手掛けるサービスですので、安心して利用いただけます。(無料) キャリアアップ助成金とは 「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者(有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など)の企業内でのキャリアアップを促進するための制度です。 労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。 そして、改善や改定などをする内容によって、下記7つのコースがあります。 1. キャリアアップ助成金. 正社員化コース 就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される。 2. 賃金規定等改定コース すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に助成される。 3. 健康診断制度コース 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成される。 4. 賃金規定等共通化コース 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成される。 5. 諸手当制度共通化コース 労働協約または就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に助成される。 6.

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キャリアアップ助成金

健康診断を実施すると助成金がもらえる!? 働き方改革や同一労働同一賃金についてなど、非正規雇用(有期契約)労働者の問題は解決する優先順位の高い課題となっています。賃金や待遇だけでなく、健康面での格差も、国が解決しようとする課題の一つです。 労働安全衛生法では、従業員の健康管理の基本として、定期的な健康診断の実施が義務付けられています。定期健康診断の費用は、会社が全額負担し、受診時間中も労働時間として、賃金を支払うことが望ましい(賃金の支払いは義務ではありません)とされています。 健康診断の対象となる従業員は「常時使用する労働者」とされています。「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上である」者とされています。正社員はもちろんのこと、パートタイマーやアルバイトであっても該当する場合があります。週の労働時間が4分の3未満であれば、受診義務はありませんが、2分の1以上の場合は努力義務とされています。 実際には、健康診断の対象となる「正社員の週所定労働時間の3/4以上働くパートタイマー」であっても受診率は91. 8%、努力義務とされている「1/2以上、3/4未満働くパートタイマー」の受診率は72.

【キャリアアップ助成金解説②】 健康診断制度コース・賃金規定等共通化コース・諸手当制度共通化コース | ナレビ

」とするのじゃ。 なるほど。僕もそろそろ健康診断行かないとヤバいなあ。 人間ドックに関しては、「基本健康診断」というものに加えて次の中から1つ以上選ばなければいけません。 「胃がん検診、子宮がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症検診」です。 制度を導入した健康診断を有期契約の人に受けてもらう 支給申請 最後に支給申請です。タイミングは突然やってきます。 支給申請期間は「 4人目の健康診断を実施した日を含む月分の賃金を支給した日の、翌日から起算して2か月以内 」じゃ。 ちょっとよく分からない。 4人目が健康診断を受けた日が9月なら、9月の給料が対象者に振り込まれた日から起算になります。9月25日 に6ヶ月分の給料の支払いが終わった場合、支給申請の受付期間は「 9月26日~11月25日」 となります。 4人目の人が健康診断を受けたらすぐに申請 って覚えておこう! 4人目の人が健康診断に行ったらすぐ申請する ざっくりまとめ 流れとしては、そんなに難しくありません。「え?健康診断3ヶ月前に行ってきたの?支給申請の期間過ぎてるじゃん!」とならないようにさえしていれば大丈夫です。

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働き方改革の推進によって、非正規雇用労働者の待遇改善が求められている昨今、正規雇用労働者との間にある不合理な賃金差の解消や福利厚生の適正化を検討する企業も多いのではないでしょうか。その一方で、こうした待遇改善にかかる費用の負担を不安に感じる事業主もいることでしょう。そのような不安の解消に一役買ってくれる制度が「キャリアアップ助成金」です。今回は、全7コースのうち、「健康診断制度コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」について詳しく紹介します。 「キャリアアップ助成金」とは?

1. キャリアアップ助成金(正社員化コース)の概要 契約社員やパートタイム労働者を、 正社員や無期雇用労働者に転換した場合 や、 派遣労働者を直接雇用した場合 に、一定額を支給します。 2. 支給額 ・有期 ⇒ 正規:1人当たり 57万円 (生産性要件を満たす場合は72万円) ・有期 ⇒ 無期:1人当たり28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ・無期 ⇒ 正規:1人当たり28. 5万円(生産性要件を満たす場合は36万円) ※正規には、いわゆる多様な正社員(職務・勤務限定正社員、短時間正社員)を含みます ※1年度1事業所あたり「20人」までを上限とします 3. 主な支給要件 ・転換制度(手続き、要件、実施時期)を就業規則等に定めること ・雇用された期間が通算して6ヵ月以上の非正規社員を転換させること ・正規雇用労働者として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと ・ 正社員求人 に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であって正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと ・過去3年以内に、その事業所において正規雇用労働者等(委任や請負含む)として雇用されたことがないこと ・事業主又は取締役の 3親等以内の親族以外の者 であること ・短時間正社員に転換又は直接雇用された場合は、所定労働時間・日数を超えた勤務をしていないこと ・有期雇用労働者からの転換の場合、 転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下 であること ・正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金( ※ )を比較して、 3%以上増額 していること ※賞与や諸手当(通勤手当・残業代・歩合給を除く)を除く 4. ポイント 既存社員の転換だけでなく、 新たに雇い入れる者 の転換も対象となります。また、採用チャネルはハローワーク以外でもよく、就職困難者(障害者等)でなくても構いません。さらに令和3年度から、転換時の昇給率が 3% へと緩和されました。 非常に人気のある助成金ですが、 申請のステップは複雑 です(キャリアアップ計画書の提出 ⇒ 就業規則の改定 ⇒ 試験の実施 ⇒ 正社員等に転換 ⇒ 6ヵ月分の賃金支給 ⇒ 支給申請)。また、非常に 不支給要件 が多い助成金です。そのため、自社で申請される際は、1)パンフレットの読み込み、2)管理表などによるスケジュール管理、3)チェックリストの作成などが不可欠です。

支給申請 4人目が受診した日を含む月の賃金支払い日の翌日から2ヵ月以内が申請期限です。(4人目が4月1日受診 ⇒ 4月25日賃金支払いの場合、4月26日から6月25日が申請期限) この制度は1回きりしか受給できませんのでご注意ください。 まとめ 法律上義務のない労働者に対して健康診断制度を規定して実施 計画期間中に対象労働者4人以上の受診が必要 助成金額は原則38万円、ただし支給は1回のみ お問い合わせ