商業統計 - コンビニ、住関連スーパーが大幅増 - (1) 業態別にみた商店数 業態別に商店数をみると(第1表、第1図)、商店数が最も多いのは、専門店の83万9969店(小売業全体に占める構成比59. 2%)であり、その内訳は住関連専門店が構成比34. 1%、食料品専門店が同16. 2%、衣料品専門店が同8. 9%となっている。次に商店数が多いのは、中心店の38万5748店(構成比27. 2%)で、内訳では住関連中心店が同11. 8%、食料品中心店が同10. 9%、衣料品中心店が同4. 4%となっている。専門店、中心店の2業態で小売業全体の86. 3%を占めているが、いずれも住関連店が多い。また、その他のスーパーは12万721店(同8. 5%)、専門スーパーは3万2209店(同2. 3%)、コンビニエンス・ストア(以下、コンビニという)は3万6631店(同2. 6%)となっているが、その他の小売店、総合スーパー、百貨店の商店数はごくわずかである。 第1図 商店数の構成比の推移 (2) 商店数の推移 商店数の推移を平成3年=100とした指数でみると(第2図)、その他のスーパー、専門スーパー、コンビニが大幅に上昇、総合スーパーは緩やかな上昇、百貨店は横ばい傾向、専門店や中心店は低下傾向で推移している。前回比をみると(第2図)、商店数の多い専門店及び中心店(前回比▲9. 産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議 (METI/経済産業省). 7%減)、その他の小売店(同▲5. 3%減)は減少、その他のスーパー(同42. 2%増)、コンビニ(同29. 8%)、専門スーパー(同28. 0%増)、総合スーパー(同4. 7%増)、百貨店(同2. 8%増)は増加となっている。また、専門スーパーのうち住関連スーパー、コンビニのうち終日営業店は5割以上の増加となっているが、これは、消費者の多様化しているライフスタイルにマッチした長時間営業店やガーデニングブーム、低価格化やインターネットブームなど個人需要の拡大しているパソコン関連、ペットブームなどを背景とする専門化した商店の増加があげられる。 第2図 業態別商店数の推移 第1表 〈小売業の業態別、年次別の商店数、年間販売額、従業者数の構成比及び増減率〉 (3) 経営組織別商店数 法人、個人別にみると(第2表)、法人商店は、百貨店、総合スーパーで100%、専門スーパーでは94. 5%が法人商店であり、比較的大型店において法人商店の割合が高い。また、その他の小売店も6割近くが法人商店であり、法人商店の割合は高まっている。一方、個人商店は、中心店(構成比65.

  1. 産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議 (METI/経済産業省)

産業構造審議会 産業技術環境分科会 廃棄物・リサイクル小委員会 プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ 中央環境審議会 循環型社会部会 プラスチック資源循環小委員会 合同会議 (Meti/経済産業省)

IDEO Tokyo共同代表 野々村健一氏(以下、野々村) IDEOの東京オフィスができて今年で10年になります。10年前は「イノベーション=新しいもの(プロダクト)をつくる」というイメージが世間に広がっていて、そのための方法論として「デザイン思考」もだいぶ取り沙汰されました。 私たちの関わる領域はおっしゃるとおり、幅はかなり広いです。新しいプロダクトを生み出したいという要望もあれば、それを継続的に生み出すための組織へと変えていきたい、あるいはそうした文化をつくり出したい、という要望もあります。最終的には、業界丸ごと変えたいという規模感になることもあるでしょう。 イノベーションという言葉の下には、必ず「やりたいこと」「やるべきこと」が埋まっています。 それをクライアントと相談したりディスカッションしたりしながら掘り下げていくと、 「なぜこれが今まで世の中になかったのだろう」と思えるような「新しい価値」や「新しい体験」が見えてきます。それを形にすることがイノベーションであると考えています。 さらにイノベーションという言葉を掘り下げていくと、その根底にあるのはひとつです。 次のページ イノベーションにおいてデザイン思考よりも大事なこととは? 続きを読むには… この記事は、 会員限定です。 無料会員登録で月5件まで閲覧できます。 無料会員登録 有料会員登録 会員の方は ログイン ダイヤモンド・プレミアム(有料会員)に登録すると、忙しいビジネスパーソンの情報取得・スキルアップをサポートする、深掘りされたビジネス記事や特集が読めるようになります。 オリジナル特集・限定記事が読み放題 「学びの動画」が見放題 人気書籍を続々公開 The Wall Street Journal が読み放題 週刊ダイヤモンドが読める 有料会員について詳しく

資料紹介? .はじめに 最近、我が国では高成長を続けてきたコンビニエンスストア(以下コンビニ)業界が低迷してきたという話題を聞いた。しかし、そんな中、「お客のニーズに合わせた品揃え」「いつでも開いている」「生活に便利な場所にある」という三つのコンビニエンス(便利さ)を実現させたコンビニが今、ATMやeビジネスなどの導入により多様化されてきている。また、おにぎり、弁当ならセブン-イレブン、握り寿司やスパゲッティー、牛乳ならローソン、生ケーキや無印良品ならファミリーマート、企画ものならサンクスとかコンビニを使い分ける人が出てきているそうだ。そこで今回は、この変わりつつあるコンビニ業界の現状と今後の課題について考察していきたい。? .コンビニとは? 1.コンビニの定義 まず、コンビニについて調べるにあたり、「コンビニとは?」と思い、コンビニの定義を挙げることにする。 経済産業省の「商業統計表 業態別統計編」では、売場面積が30平方メートル以上で250平方メートル未満で、セルフ方式を採用しており、営業時間が14時間以上の店舗のことをコンビニと定義している。このうち終日営業している店を終日営業点として区別している。セルフ方式とは、売場面積の50%以上でセルフ・サービス方式を採っているものをいう。商業統計表の調査は5年に1回行われており、小売店すべてを対象にした調査である。 一方、日経流通新聞が毎年実施している「コンビニエンスストア・ミニスーパー調査」では、売上構成比のうち生鮮食料品が30%未満で、営業時間が1日14時間以上、売場面積が250平方メートル未満を中心とするチェーン店をコンビニと定義し、これらに当てはまらず、売場面積が500平方メートルのチェーン店をミニスーパーと称している。 また、マニュファクチャラー・CVS・リサーチャー(MCR)では、次の8項目に合致する店をコンビニと定義している。 All rights reserved. 【ご注意】該当資料の情報及び掲載内容の不法利用、無断転載・配布は著作権法違反となります。 資料の原本内容 ( この資料を購入すると、テキストデータがみえます。) コンビニエンスストアの 現状と課題 ≪目次≫ Ⅰ. はじめに Ⅱ. コンビニとは? 1.コンビニの定義 2.コンビニの歴史 3.コンビニの基本コンセプト 4.コンビニのシステム Ⅲ.

Sitemap | xingcai138.com, 2024

[email protected]