残業時間上限超えたら

次に,上記の規制の対象となる「労働時間」とはいかなる時間を指すのか,考えます。まず労働時間には,休憩時間は含まれません。通勤時間も含まれません。では,実際に仕事をしているわけではないけれども休憩時間とも言いにくいような微妙な時間の扱いはどうなるでしょうか。よくある事案としては,例えば始業時刻前に行われる朝礼へ参加した時間であるとか,仕事中に着用を義務付けられている作業服等への着替えの時間等が挙げられます。このような微妙な時間が労働基準法上の労働時間にあたるかについて,実は労働基準法自身には定めがありません。しかし,裁判例において最高裁判所がした解釈は,「使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かによって客観的に定まる。」と述べました。「使用者の指揮命令下に置かれた時間」にあたるならば,その時間は労働基準法上の労働時間に該当し,使用者はその時間を含めて1日8時間以内に収めなければならないのです。なお,「使用者の指揮命令下に置かれた時間」か否かの判断は非常に専門的な判断になりますので,もしあなたの会社でも労働時間と言えるか微妙な時間が存在するならば,弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。 3、法定労働時間と所定労働時間の違いは?

【弁護士監修】残業80時間は過労死ライン！違法ではないのか？｜残業代請求などの弁護士費用をサポート「アテラ」
【弁護士監修】残業60時間って違法じゃない？違法となる場合や残業代の計算方法は？｜残業代請求などの弁護士費用をサポート「アテラ」
「残業時間の上限って何時間なの？」5つの質問から上限規制を解説！｜転職Hacks
新しい残業規制の解説。残業の上限と違反時の罰則について｜咲くやこの花法律事務所
知らないとまずい！残業時間の上限規制で今すぐ企業が見直すべきポイントとは

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労働基準法で定められている労働時間は,何時間かをご存知ですか。今このページをご覧になっている方は,会社で決められた終業時刻を超えて残業をしていたり,又は休日に出勤して仕事をしているのにその分の割増賃金をもらっていないなど,長時間労働に悩まれている方なのではないかと思います。そのような方は,会社に対して割増賃金の支払を請求できる可能性があります。時間外労働に対する割増賃金を請求する権利は,労働者(アルバイトや派遣労働の方も含みます。)に認められた正当な権利なのです。このページでは,そのような方に向けて, 労働基準法で定められている労働時間は何時間かどういう場合に割増賃金が発生するのか等の基礎的なポイントについて説明をいたします。ご参考になれば幸いです。弁護士の無料相談実施中! 当サイトの記事をお読み頂いても問題が解決しない場合には弁護士にご相談頂いた方がよい可能性があります。ご相談は無料ですのでお気軽にベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。お電話での 0120-489-082 メールでのご相談 1、労働時間の上限は労働基準法で決まっているまず労働時間に関する法律の規制を見てみましょう。我が国では,労働者が労働すべき時間について,使用者と労働者の間の合意で自由に決めてよい,というようにはなっていません。労働時間の上限は,労働基準法という法律で規制されています。なぜなら,使用者と労働者の間の合意で自由に決めてよいことにすると,力関係で優位に立つ使用者の方が労働者にとって不利益な契約を押し付ける危険性が高いため,労働者保護の観点から法律で上限を定めているのです。このように,労働者を働かせてよい時間として法律上定められた上限時間を,「法定労働時間」と呼びます。他方で,「所定労働時間」という言葉もあります。これらは似て非なる概念です。この違いについては,下記の「3」で述べます。 2、労働基準法の労働時間(法定労働時間)とは? (1)労働基準法の規制内容上記で述べた「法定労働時間」の具体的な規制内容は,1週間の労働時間は40時間まで,1日の労働時間は8時間まで,というのが原則です(労働基準法32条)。そして,休日については,1週間に少なくとも1日の休日を付与するか,又は4週間を通じて4日以上の休日を付与することとされています(同法35条)。ですから,ある会社が労働者との間で「1日の労働時間は9時間」という合意をしても,労働基準法に違反する合意なので違反する部分は無効とされ、法律上の基準に修正されます。なお,ある特定の事業を営む事業者で,常時使用する労働者が10人未満であるものについては,上記の1週間40時間の規制が例外的に44時間までとされています。また,上記の労働時間規制の原則に対する例外として,変形労働時間制やフレックスタイム制等の制度も法律上認められていますが,これらの詳細については複雑なのでここでは割愛いたします。 (2)労働時間とは?

【弁護士監修】残業60時間って違法じゃない？違法となる場合や残業代の計算方法は？｜残業代請求などの弁護士費用をサポート「アテラ」

プライベートな時間はなくなる残業が月80時間の場合、単純に計算すると1日あたりの残業はだいたい3. 8時間になります。勤務時間が9時~18時(休憩1時間)の会社を想定すると、退社できるのは22時近くです。プライベートな時間はほぼないといえるでしょう。平日がこのような毎日では、休日もグッタリしてしまいそうです。余暇を楽しむ余裕はないかもしれません。このような生活では、仕事による直接的なストレスや疲労に加え、プライベートがないという不満によるストレスもたまります。この影響が健康被害に及ぶかもしれません。 3-2. 正しい残業代が出ない場合もある月残業80時間ともなると、残業代は結構な金額になるのが通常です。しかし、なかには残業代がきちんと支払われていないケースもあります。いわゆる「サービス残業」と呼ばれるもので、本来支払われなければいけない残業代がまったく支払われていなかったり、正しく計算されず少額になっていたりするケースです。このようなケースは労働基準法違反となります。詳しい事情は、次で見ていきましょう。ここからは、月80時間残業の違法性について解説します。違法となるケース、ならないケースを具体的に説明するのでチェックしてみてください。正しい残業代が支払われていない場合の違法性についても、分かりやすく解説します。まずは月80時間残業そのものの違法性について見ていきましょう。 4-1. 80時間以上の場合は違法か? 労働基準法では、原則として「1日8時間・週40時間」という労働時間の限度を定めています。これを超えて働かせるには「36協定」を労使者間で締結、労働基準監督署長へ届出しなければならず、締結せずに超えた場合は違法です。 36協定を結んでいても「原則月45時間・年360時間」という残業時間の上限があり、臨時的で特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でなければこれを超えてはいけません。逆にいえば臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)は、月80時間残業も違法ではなくなるということです。ただしこの場合にも、「月45時間を超えていいのは年6回まで」「2か月~6か月平均を80時間以内にすること」などいくつかの上限があります。これらの上限を超えた場合は違法です。 4-2. 【弁護士監修】残業60時間って違法じゃない？違法となる場合や残業代の計算方法は？｜残業代請求などの弁護士費用をサポート「アテラ」. 正しい残業代が支払われていない場合は違法 36協定を正しく締結したうえで決められた上限を守っていれば、必ずしも月80時間残業が違法にはなりません。しかし、月80時間残業自体は違法でない状況でも、行った残業に対して適正な残業代が支払われていなければ違法です。残業代が正しいかどうかは、以下の計算式で確認できます。【残業代=1時間あたりの賃金×割増率×残業時間】 1時間あたりの賃金は、月給制であれば【月給÷1か月の平均所定労働時間】で求められます。割増率は、通常残業は「1.

「残業時間の上限って何時間なの？」5つの質問から上限規制を解説！｜転職Hacks

労働者の残業時間の上限は、労働基準法によって定められています。この記事では、2019年4月に改定され、順次適用開始されている最新の残業時間の上限規制について解説します。 Q1:残業時間の上限は何時間? 原則月45時間・年360時間が上限残業時間の上限は、原則1ヶ月45時間・年間360時間と労働基準法で定められています。例えば土日休みの場合、1ヶ月の所定労働日数は約20日なので、 1日あたりの上限は約2時間程度になります。なお法律上は、1日8時間の法定労働時間を超えた時間を残業時間と呼びます。従業員に残業させるには、会社との間に「36(サブロク)協定」と呼ばれる時間外労働協定が必要です。 ※36協定について詳しくはこちら→ 36(サブロク)協定とは?残業との関係や違反の罰則を解説例外として月100時間・年720時間まで残業可能繁忙期など特別な理由があれば、例外として月100時間・年間720時間までは残業時間の上限を引き上げることが可能です。例外的に残業時間の上限を引き上げるルールを「特別条項」といい、厳密には下記の条件内で残業時間を引き上げることができます。ひと月の残業時間は、最大100時間未満上限を引き上げられるのは、1年のうち6ヶ月まで上限を引き上げた月があった場合、それらの月の平均残業時間は80時間以内に収める(休日労働も残業時間に含まれる) 年間の残業時間は、合計720時間に収める Q2:雇用形態や職業によって上限は違う?

新しい残業規制の解説。残業の上限と違反時の罰則について｜咲くやこの花法律事務所

法律で決められている残業時間労働基準法で定められている労働時間の上限は、「1日8時間・週40時間」です。これを超える場合は違法になります。「それなら月残業60時間は違法になるだろう」と思う方もいるでしょう。たしかに、この労働基準法の上限は超えているので、このままでは違法になります。しかし、労使間で別の取り決めをしている場合はこの限りではありません。次ではその取り決めについて見ていきましょう。 2-2.

知らないとまずい！残業時間の上限規制で今すぐ企業が見直すべきポイントとは

25×60時間=14万625円(残業代)】 14万625円が月給30万円の方が60時間残業した場合のおおよその残業代です。自分のケースと照らし合わせて、残業代が正しく支払われているか確認しましょう。普段の残業代と計算式で導き出した本来もらうべき残業代を比較すると、未払いの残業代があるかどうか確認できます。未払いの残業代がある場合は、会社に請求可能です。ここでは、未払いの残業代があった場合に備えて請求方法をご紹介します。 5-1. 残業代請求は時効があるため注意未払いの残業代を請求することは可能ですが、忙しいからと後回しにしていると、請求権が時効になってしまうかもしれません。残業代を請求する権利の時効は、労働基準法第115条で2年と定められており、2年以内に権利を主張しないと請求権が消滅します。例外的に、残業代の未払いが悪質なケースなどは、請求権が3年に延長されることもありますが、認められた例は少なく、2年を過ぎると泣き寝入りの可能性が高まるでしょう。参考:『労働基準法』 5-2. 残業をしていた証拠を集める必要があるより確実に残業代を回収するためには、残業していた証拠をなるべく多く集める必要があります。証拠としては以下のようなものが有効です。・タイムカード・パソコンの使用履歴・日報・メールやFAXの送信記録・シフト表・手書きの勤怠管理記録・残業時間を記したアプリの記録・家族への帰宅連絡これらの証拠が集められない場合も諦めてはいけません。これからでも集めていきましょう。ほかに該当しそうなものがあって、有効かどうか判断に迷う場合は弁護士などに相談するのがおすすめです。参考:『ザンレコ』 5-3.