食品衛生法 分かりやすく
許容限界から逸脱があった場合の是正措置を確立する モニタリングした際に、許容限界を逸脱した場合の対応を確立する。 例:製品を廃棄する、再加熱する等 11. 検証方法の手段を確立する 設定したことが守られているかを確認する。 12. 記録をつけ、文書化を行い、それを保管するシステムを確立する 記録~書類作成~保管までを確実に行える体制を確立する。 2. 食品衛生法改正7つを「分かりやすく」解説！超重要HACCPも詳しく. 「7原則12手順」に則った、書類を準備する 上記に記述した7原則12手順がすべてが行われていることを証明できる書類、CCPを記録する書類(自主点検チェックリスト)を準備します。 必要により、施設の平面図なども準備します。 3. 書類を基に、実際に施設で検証し記録する(自主点検) CCPを記録する書類を基に、施設でそれがしっかり守れているのかの自主点検を行います。 4. 保健所等に申請書類を提出する 自主点検を行った後に、問題がなければそれを各地域の定める保健所等に提出します。 原則、申請書類に決まったフォーマット等はありませんが、書類内容や書類形式が分からない場合は保健所等に問い合わせておきましょう。 5. 食品衛生監視員による現地調査 申請後、各地域の保健所から食品衛生監視員が派遣され、申請通りに施設が機能しているかの現地調査が行われます。 6. HACCP導入確認済証の配布 食品衛生監視員による現地調査を経て、現地での問題等がないと判断されればHACCP導入の確認済証が配布されます。 基準Bでも導入の流れは一緒 上の項目で、HACCP導入の流れを解説しましたが、基本的には基準Bが採用される飲食店も同じ流れとなります。 一般社団法人日本食品添加物協会のガイドラインには以下のような記述があります。 (2)前略… 項目に沿って、出来るところから衛生管理計画書の作成に取り掛かる。 (3)計画書作成にあたり、実施可能な計画を設定し、まずは定着させる。 基準Bを採用する飲食店も、可能な限り基準Aと同じレベルでのHACCP導入を進めましょう。 まとめ この記事では、2020年までの義務化が決定されているHACCP導入について、基本的な知識や考え方、実際にHACCPを導入する5つのステップを解説しました。 初めてのことで戸惑う方も多いでしょうが、ぜひ本記事を参考に進めて下さい。
- 食品衛生法改正7つを「分かりやすく」解説！超重要HACCPも詳しく
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食品衛生法改正7つを「分かりやすく」解説！超重要Haccpも詳しく
食品リコール(自主回収)情報の報告制度の創設 営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。 この法改正により、事業者が食品リコール(自主回収)を行う際の、行政への報告が義務化されました。 上記は2021年6月より施行されます。 こういった食品リコール(自主回収)は、今までは各都道府県等の条例により定まっている場合もありましたが、今回の法改正を受けて内閣府令に基づく対応となるため、より一層の食品リコールを想定した準備が必要となります。 7. その他 乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等 また、上記の6つの法改正意外にも、「輸入食品の安全証明」を行わなければならないことなども決まりました。 販売者にとっては、衛生証明書発行といった手間は増えてしまいますが、消費者にとってはより安心して輸入食品を楽しめることになるでしょう。 食品衛生法改正のまとめ この記事では、2018年(平成30年)6月に交付された、食品衛生法の一部改正について解説しました。 HACCP導入やポジティブリスト制度といった大きなトピックスもあり、事業者は早急な対応が求められることでしょう。 ぜひ、この記事なども参考にしながら準備を進めて下さいね。
第2回 Haccp法制化って？ －結局Codex準拠！！ : 富士通マーケティング
"食品用器具・食品包装"にポジティブリスト精度導入 従来の食品用器具・容器包装の材料は、禁止されていない物質であれば使用できる「ネガティブリスト制度」で運用されていました。しかし、安全が確保されていなくても禁止されていない材料であれば使用できるという問題がありました。そこで安全性を評価し、安全が担保された物質でなければ使用できない仕組みである「ポジティブリスト制度」を導入します。 すでに欧米では「ポジティブリスト制度」が導入されており、日本も国際基準に合わせた形と言えます。現在、国内で製造されている容器・包装は、関連団体による独自ポジティブリストに合致した製品が多く、今後は輸入品に用いられる容器包装が問題になると予想されます。 食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度 5. "営業届出制度"の創設と"営業許可制度"の見直し HACCPの制度化に伴い、営業許可の対象業種以外の事業者の所在などを把握するために届出制度が実施されます。現在の営業許可の業種区分を実態に応じて見直し、営業許可業種(政令で定める34業種)以外の事業者に届出制度を創設します。現行の政令では、飲食店営業や食肉販売などの34種に加え、自治体ごとに独自に定めた許可業種がありました。また、コンビニエンスストアやスーパーなどは1施設で飲食店営業、食肉販売業など複数の営業許可申請を行う必要がありました。このような営業許可の制度も見直されます。 6. 飲食・食品事業の衛生ルール解説 -HACCP義務化・食品衛生法がよくわかる-. 食品の"リコール情報"は行政への報告を義務化 食品のリコールは年間1000件以上発生していますが、現在は食品の自主回収(リコール)情報の公開について法律上の規定がなく、自治体により対応がバラバラでした。そのため消費者は食品事故が発生しても詳しい情報を知ることができないという問題がありました。そこで事業者が自主回収(リコール)する場合、自治体へ報告する仕組みを厚生労働省が主体となり構築します。 今後は、食品衛生法に違反または違反の恐れがあるリコールについて、事業者は国のデータベースシステムにリコール情報を入力し、届出を行う必要があります。また、厚生労働省は、ウェブサイトを通じてリコール情報を消費者に提供します。これによりリコール情報が一元化され、消費者は情報を探しやすくなり、健康被害の拡大防止につながります。 7. "輸出入"食品の安全証明の充実 輸入食品の安全性を確保するため、食肉などはHACCPに基づく衛生管理、乳製品・水産食品は衛生証明書の添付を輸入要件にします。輸出食品については、輸出先の衛生要件を満たしていることを示すために法規制も創設されます。 新しい食品衛生法の施行スケジュール 新しい食品衛生法の施行は、「交付の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日(ただし1は年、5および6は3年)」となっています。以下に施行スケジュールをまとめていますが、項目によって施行日までの期日が異なります。例えば、「1.
飲食・食品事業の衛生ルール解説 -Haccp義務化・食品衛生法がよくわかる-
HACCP導入のステップを解説する前に、1つだけ注意するべきポイントがあります。 それは「HACCPの導入は義務化されたが、決して認証制度ではない」ということです。 もう少し簡単に説明すると「HACCPを実践すること」と「HACCPを第三社機関に認証してもらうこと」は別物であり、今回の法改正ではどのような事業者であっても第三社機関にHACCPの認証をしてもらう必要はないということです。 そのため、あくまで「私たちのお店は、しっかりとHACCPを導入していますよ」ということを、書類(管理計画書)で示すことができれば問題ありません。 HACCPを導入する飲食店の手引書 基準Aが適用される飲食店は、まずはHACCPの7原則12手順に沿って導入準備をする必要があります。 7原則12手順の詳細や導入を進める中でステップごとに何をしなければいけないのかを見ていきましょう。 1. 「7原則12手順」を実践する まずは、HACCPの7原則12手順を実践していきます。 1. HACCPチームを編成する 製品を作るために必要なすべての情報が集まるように、各部門から担当者を集めます。 ↓ 2. 製品の説明・記述 製品がどのようなものかを洗い出し、製品説明書を作成します。 製品の名称から始まり、原材料、特製(Aw、ph等)、包装の材質や形態、消費期限や賞 味期限などすべてを記述します。 3. 製品の使用方法を確認する 誰がどのように食べるのか(消費者と調理方法)を書き出します。 例:一般の人がそのまま食べる、高齢者が加熱して食べる等 4. 製造工程一覧図の作成 原材料、製造工程を一覧で記述する。 5. 食品 衛生 法 わかり やすしの. 製造工程一覧図の現場での検証 製造の中で、工程一覧図に製造されているかを現場で再度確認。 もし、製造工程が変わっていれば、4の一覧図を書き換える。 6. 危害要因を分析する 4の一覧図を基に、それぞれに潜む危害要因(ハザード)を洗い出す。 7. 必須管理点(CCP)を設定する 6で出した危害要因(ハザード)を管理するための、重要な管理点を決定する。 CCPについてはこちら 8. 許容限界を確立する 7で決定した管理点の基準値と限度(温度や時間などCCPに応じたもの)を確立する。 9. モニタリング方法(CCPの測定方法)を確立する 8を測定するために、どのような方法を用いるかを決定する。 10.
6施行予定)です。 広域捜査には、食品サプライチェーン全体での製品ロット追跡が求められますから「実態等に応じた営業許可・届出制度」(2021. 6施行予定)で食品等事業者をカバー、そしてこれを機会に病原性微生物よりむしろ化学物質の問題が潜在的に知られている「健康被害情報等の把握や対応」と「食品用器具等の衛生規制の整備」(どちらも2020. 第2回 HACCP法制化って？ －結局Codex準拠！！ : 富士通マーケティング. 6施行)及び「その他」の法整備が付け加えられたのです。 残る「事業者による衛生管理の向上」(2020. 6施行)が正に本題の「HACCP法制化」です。従来は事件事故が発生したその施設だけが罰金や営業停止等の罰則適用を受けてきましたが、これからはサプライチェーンの川上へ、あるいは川下へと、問題追及の手が伸びて製造者責任がより明確に要求される時代に切り替わるのです。そこで自社の「潔白さを証明」するツールがHACCPなのです。つまり食中毒を起こしたことがなくても、輸出するつもりがないとしても、自社に及ぶかもしれない責任追及の手から身を守る "見える化"ツールと捉えるとこれまでのHACCPへの印象が変わってくるのではないでしょうか?