深夜早朝の出勤を含め勤怠記録は存在するのか?

【社労士監修】残業代ごまかされてない? パートも知っておきたい「変形労働時間制」とは|Domo+(ドーモプラス)

変形労働時間制は、労働時間を月単位や週単位で調整できる労働時間制度です。 時期によって仕事量に違いが出る業種にはメリットの多い制度ですが、法律で規定された労働時間を超えれば残業代を支給しなければいけません。そのため、残業代の計算方法を理解していないと、給与の支給額を誤る可能性があります。 今回は、変形労働時間制の導入方法や残業代の考え方、勤怠管理などについて詳しくご紹介します。 変形労働時間制とは?

変形労働時間制とは~残業の取扱いと労働者にとってのメリットとデメリット | 残業代請求・弁護士相談広場

勤務実績を調べて労働時間を決める 変形労働時間制の導入で、もっとも重要なのは勤務時間の設定です。そのため、まずは従業員の勤務実績から「残業が多い時期」と「残業がほとんどない時期」を調べ、適切な労働時間の配分を検討します。 2. 就業規則を定めて労使協定を結ぶ 時間の配分を決めたら、変形労働時間制を導入する前に就業規則を整備します。変形労働時間制の対象者や労働時間、対象期間などに関する項目を盛り込みながら、現状の就業規則を変更して整備しましょう。 3. 社内への周知 就業規則整備後は、労働者と合意したうえで労使協定を締結し、変形労働時間制を導入します。新たな就業規則と締結した労使協定は労働基準監督署への届け出が必要なので、忘れないようにしてください。 社内への周知は、以下3つのいずれかの方法で行います。 社内の見やすい場所に掲示する 書面で各従業員に交付する 磁気テープや磁気ディスク、または、これらに準ずるものに記録して、作業場など、労働者が閲覧できる機器を設置する。 重要なのは、従業員が「いつでも、誰でも」閲覧できるようにすることです。 4. 変形労働時間制とは~残業の取扱いと労働者にとってのメリットとデメリット | 残業代請求・弁護士相談広場. 運用状況の確認 変形労働時間制は導入したら終わりではありません。導入後も、適切な運用や労働時間管理が行われているかどうかを定期的に確認します。残業代の支払い金額を間違えないように気を配る必要もあるでしょう。 近年では、変形労働時間制に対応している勤怠管理ソフトも少なくないので、正確な給与計算を行うために各種ソフトの導入も検討してみてください。 まとめ 今回は、変形労働時間制のメリットやデメリット、導入方法などについてご紹介しました。業務量に応じた労働時間の配分ができる変形労働時間制は、業種によっては多くのメリットがあるため、導入を検討する価値はあります。 ただし、期間ごとに運用方法や残業時間の考え方が異なるので、導入前に正しい知識を得ておくことが大切です。導入に失敗しないためにも、社内への周知方法や導入後の運用状況の確認も忘れないようにしましょう。 事前に変形労働時間制の運用や活用に関して検討する時間を設けたうえで、スムーズな導入と運用の成功を目指してください。

71時間」 1日8時間勤務の会社は1年間の出勤日数を260日以内にすれば1週40時間以内となります。 労使協定の有効期間 変形労働時間制のメリット 業務の繁閑にあわせて事前に労働時間を設定することにより、柔軟な働き方ができ、残業代の抑制ができる。 1年を通して調整するので、閑散期や祝祭日が多い月の出勤日数や労働時間が減れば、その分だけ他の月の出勤日数や労働時間にあてられる。 変形労働時間制のデメリット 年間カレンダー、月ごとの所定労働日数、労働時間数を事前に決めて周知が必要なため準備が大変。 毎年労使協定を提出する必要がある。 残業計算は、設定した日ごと、週ごと、そして総労働時間を集計する必要があり、煩雑になる。 繁忙期には、長く働くので身体がきつい。 従業員が制度を理解しておらず、残業代をもらえていないと不満を持つ。 1年単位の変形労働時間制を採用する場合の注意点 1カ月単位の変形労働時間制同様、事前に労働時日数・労働時間数を決めて周知する必要があります。 残業計算もその設定した時間数に応じて計算が必要です。「うちは変形労働時間制だから残業代は全くない」と勘違いしているケースもあります。 導入に当たっては、しっかりと手順を踏んで、従業員にも理解してもらうことが必要です。

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