遺産 分割 協議 書 自分 で
「 遺産分割協議書が必要らしいけど、自分で作れるのか?どれ位の手間があるのか? 」 そんな疑問を持たれて本記事をお読みいただいているのでしょう。 大切な家族を亡くして、その遺産を分け合う話し合いをした時に遺産分割協議書を作成しなければなりません。 ① 相続人の間での遺産の分け方の契約を証明する ② 不動産の相続登記等の手続きに必ず必要になる この2点の為に遺産分割協議書は必要になります。 本記事をお読みいただければ、ご自身の場合は遺産分割協議書を作成する必要があるのか?作成する場合は自分で作るのか、司法書士等の専門家に依頼するのかをご理解いただけると思います。 是非活用していただいて、スムースで安心な相続手続きを進めて下さい。 1章 遺産分割協議書とは?
- 遺産分割協議書の書き方に決まりなし！書き方のポイントと使える文例
- 【図解で分かる】遺産分割協議書とは？後で後悔しない賢い作成方法
- 【2021年最新版】遺産分割協議書とは？雛形付き作成方法も徹底解説！ | 自分で相続大百科 〜自分で相続手続きを行うための情報メディア〜
- 遺産分割協議書は自分で作れる？ 協議書が必要なケースと作成の注意点、サンプルをご紹介します | 新小岩法律事務所
遺産分割協議書の書き方に決まりなし！書き方のポイントと使える文例
相続人の人数が多い・遠方に住んでいるとき遺産分割協議証明書を活用 遺産分割協議は全員が参加しなければなりませんが、必ず全員が集まらなくてはならないという意味ではありません。相続人の数が多い、あるいは遠方に住んでいる場合などは、一度に集まることは困難ですよね。 そのような場合は、ある程度話し合いを進めて、協議内容をまとめ、遺産分割協議書の書面を作成して郵送し、順に署名と押印をしていく方法で協議書を整えるのが一般的です。手間も時間もかかり、大事な遺産分割協議書を紛失する恐れもあるので大変です。 このようなときは、手続きを大幅に簡略化する「遺産分割協議証明書」という書面を使います。これは、遺産分割協議書を相続人ごとに分けて作成し、一度に各自に渡します(郵送します)。各人が各々で署名押印した遺産分割協議証明書を相続人全員分揃えて一つにまとめると「遺産分割協議書」とまったく同じ効力を生じされることができるのです。手続きを効率よく進めるテクニックの1つですので覚えておいてください。 図7:遺産分割協議証明書は書面を相続人ごとに分け1人ずつ署名押印したもの ※遺産分割協議証明書について詳しくは、こちらを参考にしてください。(当サイト内) 関連記事 5. まとめ 遺産分割協議書は遺産分割協議の結果をまとめた書面です。遺言書が残されている、法律で定められた相続できる割合の法定相続分のまま、すべての相続財産を分割する場合などは、遺産分割協議書は必要ありません。しかし、互いの認識の違いから生じる、後々の相続トラブルを防ぐためには、出来る限り遺産分割協議書を作成しておくことをお勧めいたします。 遺産分割協議書の書式に決まりはなく、ひな形などを参考にすると、相続人ご自身で作成することができますが、相続財産などは確実に特定できるように、正確に記載しなければなりません。また、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。 相続財産の種類が多く、正確に把握できない、もしくは遺産分割協議書を不備なく作成できるかどうか心配な方は専門家にご相談いただけるとよいでしょう。
【図解で分かる】遺産分割協議書とは？後で後悔しない賢い作成方法
いかがでしたでしょうか?分割協議書を作成することは出来ましたか? ご家庭によって分割内容は様々あるかと思いますので、いろいろとご不安な点や疑問点があるかと思います。 可能な限り分割協議書作成のポイントをご紹介させて頂きましたのでご活用ください。 なお、ご自身で協議書を作成されていく中でご不明な点等ございましたらお気軽にご相談いただければ幸いです。
【2021年最新版】遺産分割協議書とは？雛形付き作成方法も徹底解説！ | 自分で相続大百科 〜自分で相続手続きを行うための情報メディア〜
相続が発生した後、一般的には法定相続人全員で「誰がどのくらい遺産相続するのか」を決める遺産分割協議を行い、全員が合意した遺産分割方法をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。 ただ、遺産分割協議書を自分で作成しようと思っても、書式・様式・書き方が分からずに悩まれる方が多いと思います。 そこで相続税専門の税理士法人チェスターが、遺産分割協議書の概要はもちろん、作成までの流れや作り方についてまとめました! 記事の中盤では、チェスターが実際に実務で使用している遺産分割協議書のひな形サンプルを元に、具体的な書き方や注意点を解説します(ひな形はダウンロードしていただけます)。 文例集やイメージ画像を付けて、なるべく分かりやすく解説していきますので、是非参考にしてください。 1. 遺産分割協議書とは?作成が必要な人や提出先 遺産分割協議書とは、遺産分割協議によって法定相続人全員が合意した内容をまとめ、実印を押印することで法的効力を持つ書類です。 この遺産分割協議とはいわゆる話し合いで、被相続人の遺産を「どのように分割」し「誰がどの財産を相続するのか」を具体的に決めます。 遺産分割協議書を作成しておけば法定相続人の合意内容を明確にできるだけではなく、「言った言わない」といった後々のトラブル避けることにも繋がります。 1-1. 遺産分割協議書が必要か否かの判断ポイント 遺産分割協議書は、全ての相続において作成が必要となる書類ではありません。 遺産分割協議書を作成する必要があるのは、具体的に以下のようなケースです。 遺産分割協議書が必要なケース 遺言書がなく法定相続分とは異なる遺産分割をする場合 遺言書に記載のない財産が発覚した場合 遺言書が法的に無効になった場合 遺言書通りに遺産分割をしない場合 逆に「遺言書の通りに遺産分割をする場合」や「法定相続人が1人の場合」などは、遺産の分割方法がすでに決まっているため、遺産分割協議書の作成は不要です。 この他「遺言書がなく法定相続分で分割する場合」も、遺産分割協議書の作成は不要ですが、後日のトラブルを防ぐ意味合いで作成しておいた方が良いでしょう。 遺産分割協議書は必要か否かを判断するポイントについて、詳しくは「 遺産分割協議書は必要か? 遺産相続で気になるポイントを税理士が解説 」をご覧ください。 1-2. 遺産分割協議書の書き方に決まりなし！書き方のポイントと使える文例. 遺産分割協議書が必要な相続手続きと提出先 遺産分割協議書は、法定相続人全員の合意を明確にするだけではなく、以下のような相続手続きで提出を求められます。 相続手続き 提出先 相続税の申告 税務署 不動産の名義変更 法務局 預金の名義変更や解約手続き 金融機関 株式の名義変更や解約手続き 証券会社 自動車の名義変更 陸運局 遺産分割協議書の提出先について、詳しくは「 遺産分割協議の提出先は?相続財産による違いやコピーの可否を解説 」をご覧ください。 1-3.
遺産分割協議書は自分で作れる？ 協議書が必要なケースと作成の注意点、サンプルをご紹介します | 新小岩法律事務所
遺産分割協議書を作成するのは難しそうですよね。 自分で作成するのは難しいんじゃないか。無効になってしまったらどうしよう・・・というご不安を抱えられている方も多くいらっしゃるのではと思います。 今回は、ご自身で遺産分割協議書を作成する方を検討している方に対して、作成方法の注意点や、協議書の見本、ポイントを実務経験を踏まえた点から解説させていただきます。 また遺産分割協議書のひな形(Word)もダウンロードできますのでぜひご活用ください。 遺産分割協議書を作成するタイミングは?
遺産分割協議書の作成時によくある疑問Q&A 遺産分割協議書の作成時に、よくある疑問をまとめたので参考にしてください。 4-1. 遺産分割協議書の綴じ方は? 遺産分割協議書が2枚以上になる場合、全ての内容に相続人が同意したことを証明するためにも、製本と割印が必要となります。 必要事項を記載した遺産分割協議書をホッチキスで留めた後、製本テープで包みます(市販の製本テープを使用してください) そして、表紙もしくは裏表紙のどちらかに、「製本テープと本紙にまたがる形」で相続人全員が実印で割印を押印します。 なお、遺産分割協議書が1枚に全て収まる場合、製本や割り印は不要です。 4-2. 生命保険金や死亡退職金は記載しなくて良い? 【2021年最新版】遺産分割協議書とは？雛形付き作成方法も徹底解説！ | 自分で相続大百科 〜自分で相続手続きを行うための情報メディア〜. 死亡退職金や生命保険金は「みなし相続財産」となり、すでに受取人が決まっているため、遺産分割協議書に記載する必要はありません。 4-3. 法定相続人が海外に住んでいる場合は? 法定相続人の誰かが海外に住んでいる場合、日本に住民票や印鑑証明を残したままであれば、郵送でやりとりをして実印を押印して署名をします。 ただし、海外に住所を移している(日本に住所がない)非居住者の場合は、注意が必要です。 海外には日本のような「印鑑証明書」という実印を公的に登録する制度はないため、「サイン証明(署名証明)」が必要となります。 下記に、非居住者のサイン証明発行手続きの流れを記載します。 サイン証明発行手続きの流れ ① 作成した遺産分割協議書を在外公館に持参 ② 担当官の面前で、サイン証明の用紙に署名および拇印を押印 ② 遺産分割協議書と在外公館で発行したサイン証明書を擦り合わせて担当官に割り印をしてもらう ※在外公館…住んでいる国の日本国大使館や総領事館 法定相続人に非居住者が含まれる場合、在外公館に足を運んだり国際郵送をしたりと、通常よりも遺産分割協議書の作成に手間と時間がかかります。 海外に相続人が居住しているような場合には、時間に余裕をもって早めに遺産分割協議書の作成を行いましょう。 4-4. 遺産分割協議書を紛失したら? 遺産分割協議書を紛失した場合、法定相続人が実印を押印してくれるのであれば、再発行は可能です。 ただ、遺産分割協議書の押印を拒否されそうな場合や、紛争になりそうな場合は、再発行は難しくなります。 遺産分割協議書の紛失を防ぐためにも、予め公正証書化しておく という方法もあります。 公正証書化すれば費用はかかりますが、原本は公正役場で保管するため紛失することもなく、公証人が法的な内容を確認して作成してくれるため、トラブルも起こりにくくなります。 4-5.
遺産分割協議書の事項を守らない相続人がいる場合は? 遺産分割協議書を作成して法定相続人が一度合意をしても、後で記載内容を守らない法定相続人がいることも想定できます。 このような場合の対処法について、詳しくは「 遺産分割協議書の事項を守らない相続人がいる場合の対処法 」で解説しているので、参考にしてください。 5. 遺産分割協議書の作成を専門家に依頼!目的別の依頼先や費用目安 遺産分割協議書の概要・注意点・書き方などを解説してきましたが、このように思われた方もいらっしゃると思います。 「自分で作成するのは大変そうだから専門家に依頼したい」 遺産分割協議書の作成を依頼できる専門家は、弁護士・税理士・司法書士・行政書士となります。 ただ、遺産分割協議書は、「作成すること」がゴールではありません。 作成した遺産分割協議書に基づいて相続手続きを進めることがゴールであるため、目的に合った構成遺言証書の作成の依頼先を選択しましょう。 依頼先 目的 費用目安 弁護士 遺産分割協議の時点で揉めている 遺産総額によって変動 税理士 相続税の申告義務がある 遺産総額の0. 5〜1. 0% 司法書士 相続財産に不動産が含まれる 不動産1箇所10万円前後 行政書士 不動産以外の相続手続き全般 トータル10万円前後 上記の一覧表に記載している費用は、遺産分割協議書の作成だけではなく、目的に合った手続きも含んだ費用となるのでご注意ください。 5-1. 弁護士に依頼すべきケース 遺産分割協議書の作成を弁護士に依頼するケースは、「遺産分割協議の時点で揉めている場合(揉めそうな場合)」です。 遺産分割協議において、他の法定相続人への交渉や調停等ができるのは弁護士のみです。 揉めているケースや揉めそうなケースでは、弁護士に遺産分割協議書の作成を依頼するとよいでしょう。 遺産分割協議書の作成を税理士に依頼するケースは、「相続税の申告義務がある場合」です。 相続税が課税されるのは「遺産総額が基礎控除額【3, 000万円+(600万円×法定相続人の人数)】を上回る場合」です。 相続税申告を依頼する税理士報酬は「遺産総額の0. 5~1. 0%」で、プランの中に遺産分割協議書の作成が含まれていることが多いです。 この場合、税理士は申告書類の作成に特化することとなり、遺産分割協議書を作成するのは提携している行政書士や司法書士となります。 ただ、税理士・司法書士・行政書士に別々に依頼をすると、費用が高くなってしまいます。 相続税の申告義務があるならば、節税効果がある遺産分割方法を税理士に相談し、一括で遺産分割協議書の作成を依頼をした方がスムーズ です。 5-3.