公認会計士は税理士に無試験で登録でき、その逆は行えません。 それだけ公認会計士試験に合格するのは並大抵のことではなく、受験勉強をしても報われないリスクも高いです。 また、開業税理士として成功すれば税理士も年収は高額になることから、収入面の比較だけではどちらが良いかは言い切れない面があるのも事実でしょう。 では、総合的に考えて、自分に合っているのは公認会計士と税理士のどちらなのか。今回はこの疑問を考える上で参考になる情報を提供します。 目次 比較しづらい税理士と公認会計士の年収事情 公認会計士は30代前半で1, 000万円超 税理士と公認会計士では、どちらが本当に得? まとめ 比較しづらい税理士と公認会計士の年収事情 税理士と公認会計士の年収を比較するのは、実は容易ではありません。税理士と一口に言っても以下のように働き方は様々です。 1. 開業税理士 2. 税理士補助 3. 社員税理士 それぞれ収入に開きがあり、特に独立している税理士は同世代でも大きな差があります。 一方で公認会計士は、監査法人に勤務することが多く、その場合年収は分かりやすい傾向があります。 因みに、公認会計士の場合、監査法人(特に4大監査法人)は上位10社の占有率が90%超とされ、その中でも4大監査法人とそれ以外では売上高が一桁違う差があります。 一方、税理士法人も近年大型化が進んでおり、最近では独立開業する税理士よりも税理士法人の社員税理士または税理士補助として就職する税理士が増えています。 日本税理士連合会が平成26年に実施した第6回税理士実態調査によれば、補助税理士(勤務税理士)の平均収入は約597万円で、社員税理士の平均年収は約886万円となっています。一方、開業税理士は2, 000万円以上の所得を稼ぐ税理士も5. 4%いますが、年収500万円以下という税理士も48. 1%おり、平均すると年収744万円と社員税理士より低くなっています。こうしたことから、税理士の収入ほど単純な指標では分かりにくいことがわかります。ただ、全国で一番賃金が高い東京都における平均年収が605万円9, 000円(平均年齢41. 4歳、勤続年数11.

こんにちは、公認会計士・税理士のロディです。 2019年に会計事務所を開業しました。 公認会計士と税理士の仕事内容って、どう違うの? 公認会計士か税理士を目指したいけど、どっちがオススメかな? 本記事では、そんな疑問にお答えします。 両方の資格を取得している筆者にしか書けない、リアルな情報を多く書かせていただきました。 公認会計士になるには?税理士になるには?

BIG4と中小の監査法人、役職や年齢などで比較 1. 資格取得の難易度 資格取得の難易度では、一科目ずつ受験できる税理士の方が、公認会計士よりも取得しやすいと考えて良いのではないでしょうか。但し、昨今の試験の通過率を考慮すると税理士試験に5科目合格することも容易ではない状況です。 なお公認会計士の資格を取得すると税理士資格も同時に得ることができ、公認会計士は税理士登録をすれば税理士として活動すること可能です。 但し、税理士試験を突破した税理士と比較して、公認会計士は「税」に関する知識・経験が十分に身についていないケースもあることは考慮する必要があります。 2. クライアントの違い 公認会計士のクライアントは基本的に大企業です。会計士が担う役割は会計監査に関わるものがほとんどですが、こうした監査は経営状態・財務状況の開示・説明責任を持つ一定規模以上の企業にしか要求されません。中小企業が顧客となるのは、金融機関から融資を受けるために作成される決算書のチェック業務などで、その場合は継続ではなく単発での依頼が多いです。 なお、クライアントに大企業が多いことから、公認会計士へのニーズは本社のある首都圏・大都市に多いといえます。 一方、税理士のクライアントは、中小企業やNPO法人、宗教法人などがメインです。税理士は税務に関する業務を扱うので、何らかの事業活動を行っているのであれば、法人・個人を問わず税理士の顧客になり得ます。事業を行っていない個人であっても、不動産や投資によって一定の収入が発生しているなら、税理士の顧客対象です。 ただ、一定の費用をかけて税理士を利用するわけですから、ある程度の収入・利益のある法人組織が主なクライアントとなっています。最近は確定申告をスムーズに行う会計ソフト・サービスも多く、個人事業主などはそちらを利用するケースも多いです。 なお、税理士のクライアントとなる中小規模の事業者は地方都市・郊外地域に多いことから、地域の企業・経済を支える存在として活躍している税理士は全国に多数存在します。 3. 年収とワークライフバランス 単純に金額だけで年収を見れば前述した通り、公認会計士のほうが高収入を得られやすいように見えます。しかし、税理士でも大型税理士法人の社員税理士になれば、監査法人で働く公認会計士とも大きな違いはありません。そうしたことから、ライフスタイルの違いや勤務時間と勉強時間の比較(逆の言い方をすれば自由時間との比較)でいうと、どちらが有利とはいえないかもしれません。 4.

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