公認会計士 税理士登録 改正
2021. 07. 29 1.経営事項審査における建設業経理の状況の評価 経営事項審査において、建設業経理の状況は「公認会計士等数」と「監査の受審状況」から客観的に評価されますが、今回この「公認会計士等」に該当する要件について改正されました。企業会計基準が頻繁に変化する中で、継続的研修の受講により最新の知識の習得が重要視されるようになったことが改正の背景です。 2.公認会計士等の要件の改正 「公認会計士等数」の算出方法は以下の通りです -------------------------------------------------------------------------------------------- (①公認会計士等数×1)+(②2級登録経理試験合格者数×0.
法改正への対応と税理士の研修義務 | 会計求人Topics
解決済み 公認会計士試験に合格しても税理士登録ができなくなるよう法改正が進んでいると大学の授業で聞いたのですが、あと数年でそのような制度になってしまう可能性はどの程度なのでしょうか? 回答よ 公認会計士試験に合格しても税理士登録ができなくなるよう法改正が進んでいると大学の授業で聞いたのですが、あと数年でそのような制度になってしまう可能性はどの程度なのでしょうか? 回答よろしくお願いします 回答数: 1 閲覧数: 405 共感した: 0 ベストアンサーに選ばれた回答 大切なことなので言っておきます。 公認会計士試験に合格しただけでは、税理士登録できません。正確には、公認会計士試験合格+実務2年+補習所3年 を満たし初めて公認会計士に登録ができ、この登録ができるようになって初めて、税理士にも登録できる、となってます。さらに、税理士試験の科目合格が必要だ等の条件は付けくわえない、というのが今回の合意です。。 もっとみる 投資初心者の方でも興味のある金融商品から最適な証券会社を探せます 口座開設数が多い順 データ更新日:2021/08/02
会計士による税理士資格登録問題は解決したのか？【解決済！】
税理士会側が期待した結果ではなかったのではないか 昨年12月に発表された税制改正大綱で、公認会計士が無条件で税理士になれる税理士方の規定を廃止し、条件付きでの登録になる改正が盛り込まれました。 これは以前当ブログでも取り上げました。(そういえばそれ以降改正を取り上げていませんね、、、) 【平成26年度与党税制改正大綱】税理士と公認会計士の争いに終止符?|大阪の補助税理士 きままに税務会計 簡単に書くと、公認会計士試験合格者が公認会計士になるために受けなければならない実務補修を行う実務補習団体等が、国税審議会が指定する研修を行い、それを受講することで税理士になれるというものです。 これは税理士会がこれまで求めてきたものと全く違う結果になったからでしょうか。 税理士会の会報で、その経過が報告されていました。 どのようにしてこの結果に至ったのか、ざっと追ってみましょう。 人気ブログランキング登録しています。 ぜひ上位入りにご協力お願いします! 会計士による税理士資格登録問題は解決したのか？【解決済！】. !、 ← クリック! 当然ながら全く意見は一致しない中での模索? 日本税理士会連合会と日本公認会計士協会で話し合いが行われたようです。 税理士会の当初からの主張は「税法3科目合格」を課すことでしたが、協議では「税法1科目合格」を提示したとのこと。 しかし、会計士協会は「ゼロ回答」。まあ当然ですよね。 そして、その後の進展のない中、国会議員の仲介により話が進んでいったそうです。 その流れは、 (税)税理士法から公認会計士が税理士の資格を有するとする規定を削除し、代わりに研修受講で税法免除とする ↓ (公)拒否 →規定は残す方向に (税)国税審議会による指定研修修了を要件に ↓ (公)研修は内部で適正になされている、金融庁が検証すべきとして拒否 (公)公認会計士法施行令で、実務補習の税法の研修を、税理士試験合格相当とする ↓ (税)拒否。税理士資格なので税理士法で!