テロ等準備罪 問題点
日本も、国際組織犯罪防止条約に加入して、国際的なテロ組織の情報などをゲットしたいですよねぇ。 でも、今まで加入できませんでした。なんでか? 共謀罪がなかったから です。 でも、 今回の「テロ等準備罪(いわゆる共謀罪)」の成立でやっと国際的な組織犯罪防止条約に入れる条件を満たしました 。 めでたいです。 日本は東京オリンピックまでには確実に入ると思いますよ。 安倍さんが、「 オリンピックのためにこの法案が必要なんだ! 」って言ってたのは、きっとこのことなんでしょうね。 ちゃんと説明しないからみんな混乱するんだよね。。。 テロ等準備罪の可決、成立後の世間の反応 で、6月15日早朝のテロ等準備罪の可決、成立を受けて、 (衆参議員団会議で)「中間報告」という異常な禁じ手を使っての自民、公明による共謀罪法の強行に強く抗議する! サルでもわかるテロ等準備罪の解説 - 生物学博士いいなのぶっちゃけていいっすか?. この暴挙は、法案の矛盾の拡大、加計疑惑の広がり、国民の怒りの高まりに追い詰められての暴挙だ。 この日をスタートに憲法違反の共謀罪法を廃止する新たなたたかいを全国で起こそう! — 志位和夫 (@shiikazuo) June 14, 2017 共謀罪は廃案しかない!
- テロ等準備罪「問題点解消されていない」日弁連 (2017年4月9日) - エキサイトニュース
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- テロ等準備罪(共謀罪)を巡る政府対応の問題点 | ベターワールドのつぶやきブログ
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テロ等準備罪「問題点解消されていない」日弁連 (2017年4月9日) - エキサイトニュース
2017/07/05 2017年6月15日、いわゆる「テロ等準備罪(共謀罪)」が可決され、7月11日より施行されることとなりました。多くの人がこの法律の創設に反対していますが、何が問題なのでしょうか。私は、以下三つの点が問題だと考えています。 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、国際的な組織犯罪の取り締まりを目的としているのに対し、テロ等準備罪は国内の組織犯罪も取り締まりの対象としている テロ等準備罪が濫用された際に、それが適切に運用されているのかどうかを判断する仕組みの導入を日本政府が怠っている テロ等準備罪を導入すべき理由や、趣旨の説明を日本政府が怠っている 以下、順を追って説明していきます。 スポンサーリンク 条約締結のためにテロ等準備罪の創設は必要か?
サルでもわかるテロ等準備罪の解説 - 生物学博士いいなのぶっちゃけていいっすか?
ネタが前後してちょっと古くなってしまったが、図々しくアップする。 流しちゃっても良かったんだが、 流さなかった理由は末尾の追記にある 。 先だって、テロ等準備罪がなんとか可決した。 民進党の小西議員が、可決したら亡命するとツイッターで叫んでいたが、結局、亡命しないようだ。 国民の代表である政治家が平然と亡命を口にするというろくでもない事態であったが、ツイッターを見てみると罵倒の嵐でかなり笑わせてもらった。 ↓↓↓↓↓↓ 「小西ひろゆき議員の亡命を応援しよう」署名サイトで賛同者募集開始、テロ等準備罪法案成立で おまけに、可決した後、 民進党が国会のすべての委員会を欠席するという、国民を愚弄する暴挙。 【税金泥棒】民進党、すべての委員会を欠席 2017年06月16日 これらにより、今までの大騒ぎの全てが、やはり法案成立を邪魔するためだけに行われていたのが裏付けられてしまった。 他の案件もあるんだから最後の委員会で質疑を行えばいいのに、全放棄してしまっては、いいわけできまい。 また、 朗報として言えるのは、今回のテロ等準備剤の一連の騒ぎで、またもや旗幟鮮明になった こと。 こんなのとかあんなのとか、意味不明なことを言っていたのは一部の騙された方を除いて全て、お仲間なわけだ。 日弁連 共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ 合法化される政府の国民監視 「テロ等準備罪」新設法案の論点は 一般人も対象に? 6月14日 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、与野党の緊迫した攻防が続いています。一般市民も捜査や処罰の対象になるのか、監視社会が現実化するおそれはないのか、論点をまとめました。 一般市民も捜査や処罰の対象に?
テロ等準備罪(共謀罪)を巡る政府対応の問題点 | ベターワールドのつぶやきブログ
!やり放題ワロエナイ・・・・・・・2017年06月19日 そうして民意があるかのように、だまくらかしている。 なお、説明するまでもないが、これらの言いがかりは全部無意味だ。 一般市民対象って、犯罪を犯す予定の一般市民なんて、もし隣りに住んでいるだけでも嫌だ。 また、監視社会がアアと言うが、あいにく、一部を除き通信傍受も認められていない悲しい捜査機関なので、監視しようがない。 仮にしてたとしても、特段犯罪を犯してない場合、しょうもない理由で逮捕抑留すれば、念願の政権打倒すら目指せるネタになるわけで、野党には反対する理由がない。 実際のところ、法律が抑制的すぎて微妙すぎる状態になっている。 筆者的には、この問題も含めて、テロ等準備罪の実効性にはかなり疑問を持つ。 個人のテロ、対応できず 「犯罪前の通信傍受」議論置き去り 2017. 6.
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85 結局、金目で動いてただけだな 日本に呼び込んでたのがテロ等準備罪で監視されてるから出せなくなったんだな 59 : 名無しさん@涙目です。 :2017/08/29(火) 19:56:21. 94 >>41 そしてその裏でカネ出してた奴らが、マスゴミと野党を使って邪魔をしていたと わかりやすい構図だね
「テロ等準備罪」は確かに文字で書くのも億劫ですし、口で云うのも面倒です。逆に「 共謀罪 」は書くのも云うのも楽。しかし、面倒でも何でも情報は正しく伝えないと、そこに何か偏向すべき事情があると勘繰られ、返って信頼を損ねてしまうのは、日本の安全保障に関わる法案(周辺事態法、 有事法制 、平和安全法制)を戦争法案と呼び続け、「戦争法案が成立したら戦争をする国になるぞ」と散々脅かしてみても、結局戦争のトリガーを引こうとしているのは日本ではなく、その傍にある 独裁国家 ( 北朝鮮 )に過ぎなかった事実を省みれば理解できるはず。 センシティブな見出しで不安を煽るやり方は、元々そうした不安を持っていた人たちにしか通じず、より大多数の理性的な人たちからは怪しいと思われるだけ損だという事を理解すべきなのです。