改正個人情報保護法施行に向け、データベースセキュリティの見直しを | Tech+
M. アジア法)卒業、ケルビン・チア・パートナーシップ法律事務所(シンガポール共和国)。2013年弁護士法人御堂筋法律事務所復帰。2014年から2015年まで事業会社へ出向。2017年弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー(現任)。東京弁護士会所属。海外コンプライアンスを含む個人情報保護法関連のセミナーの実施に加え、東南アジアの法制度に関するニュースレター記事等を多数執筆。御堂筋法律事務所プロフィールページは こちら から
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コンメンタール > コンメンタール行政手続 > コンメンタール独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(最終改正:平成一七年一二月二一日政令第三七一号)の逐条解説書。 第1条 (個人情報ファイル簿の作成及び公表) 第2条 (法第11条第1項第九号の政令で定める事項) 第3条 (法第11条第2項第七号の政令で定める数) 第4条 (法第11条第2項第八号の政令で定める個人情報ファイル) 第5条 (開示請求書の記載事項) 第6条 (開示請求における本人確認手続等) 第7条 (法第18条第1項の政令で定める事項) 第8条 (第三者に対する通知に当たっての注意) 第9条 (法第23条第1項の政令で定める事項) 第10条 (法第23条第2項の政令で定める事項) 第11条 (開示の実施の方法等の申出) 第12条 (法第24条第3項の政令で定める事項) 第13条 (写しの送付の求め) 第14条 (訂正請求等に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用) このページ「 コンメンタール独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令 」は、 まだ書きかけ です。加筆・訂正など、協力いただける皆様の 編集 を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽に トークページ へどうぞ。
改正個人情報保護法 ポイント 2017年5月
最近、よく話題になるのが、インターネット広告のプライバシー保護に関連するニュースです。インターネット上のプライバシー保護については、EUやアメリカが先行して取り組んでいましたが、2022年4月1日、改正個人情報保護法が施行され、いよいよ日本にもその波がやってきます。 そこで今回は、「そもそも個人情報保護法ってどんな法律だっけ?」「話題になっているけど、全然キャッチアップできてない、、」という皆様に向けて、改めて改正個人情報保護法とは何なのか、ご紹介します。 本記事では「そもそもCMPとは?」から、コンサルティングサービスの提供背景、「CMP導入コンサルティングサービス」でご提供可能なサービスについてご紹介します。 どうして個人情報保護法が改正されるの?
改正個人情報保護法 2020
データ利活用に関する改正項目 個人情報保護法の改正項目のうち、「データ利活用に関する施策の在り方」に絞って、改正法のポイントを解説する。 3. 1. データ利活用に関する施策の在り方 「データ利活用に関する施策の在り方」に関しては、「仮名加工情報の創設」と「提供先において個人データとなる情報の取扱い」の2つの項目について改正が行われた。 1つ目の「仮名加工情報の創設」では、イノベーションを促進する観点から「仮名加工情報」が創設され、事業者による自らの組織内部での分析に限定すること等を条件に、 開示・利用停止請求への対応等の義務が緩和 されることとなった。 2つ目の「提供先において個人データとなる情報の取扱い」では、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される情報(個人関連情報)の第三者提供について、 本人同意が得られていること等の確認を義務 付けられることとなった。 3. 2. 改正個人情報保護法 ポイント 2017年5月. 個人に関する情報の類型 データ利活用に関する施策について改正法で、「仮名加工情報」と「個人関連情報」という個人に関する情報に新たな類型が設けられた。そのため、類型ごとの関係性が分かり難くなっている。 改正法における個人情報の類型を整理すると以下のようになる。 図表 5 個人に関する情報の類型イメージ 個人に関する情報の類型の概要を以下に示す。 図表 6 個人情報の類型概要 3. 3. 仮名加工情報 「仮名加工情報」とは、個人情報の区分に応じて定める措置を講じて「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報」である。 事業者は、保有する個人データを事業者の内部で利活用する際に、仮名加工情報にして取り扱うことで、①利用目的の変更の制限(改正法第15条第2項)、②漏えい等の報告等(改正法第22条の2)、③開示・利用停止等の請求対応(改正法第27条から34条)への対応義務が緩和される。 仮名加工の作成方法について改正法で定める措置として、以下を最低限行う必要がある。 ① 特定の個人を識別することができる記述等を削除(置換を含む)する ② 個人識別符号を削除(置換を含む)する なお、仮名加工情報の加工基準や安全管理措置等については、政令および個人情報保護委員会規則によって定められる。 仮名加工情報の加工イメージを示す。 図表 7 仮名加工情報への加工イメージ なお、事業者が仮名加工情報を作成した場合であっても、仮名加工情報の作成に用いられた原データである個人情報については、本人による開示・利用停止等の請求は可能であることには留意が必要である。 仮名加工情報の利用シーンとしては、以下のケースが想定されている。 1.
出典: フリー多機能辞典『ウィクショナリー日本語版(Wiktionary)』 日本語 発音 (? )
研修・セミナー・カンファレンス 2021. 8. 3(Tue) 8:15 注目はハードウェア防御、そして安全保障へのシフト ~ FFRI 鵜飼裕司の Black Hat USA 2021 注目セッション 「ScanNetSecurity に夏を告げる男」こと FFRI 鵜飼裕司に、 Black Hat USA レビューボードメンバーだからこそ自身が注目するセッションについて話を聞いた。