2014年7月に通信教育最大手企業が起こした顧客情報漏えい事件により、企業における個人情報の管理体制に厳しい目が向けられるようになっています。そうした背景を受けて、2015年9月に 改正 個人情報保護法 が公布されました。個人情報の管理方法は、時代によって変化を求められているということが分かります。 では、この個人情報保護法に違反してしまうと、企業はどのような罰則を受けることになるのでしょうか。今回は、個人情報保護法の内容と罰則について紹介しながら、企業がとるべき対策について考えていきたいと思います。 意外とあまり知られていない…! 個人情報保護法 違反 罰則. 個人情報保護法ってなに? 個人情報保護法は平成15年5月に公布・平成17年4月に全面施行された法律です。情報化の急速な進展によって、 個人の情報を保護する 必要性が生じたことから制定されました。全部で6章構成になっており、国や地方公共団体にとどまらず、企業に対しても、個人情報の取り扱いを定めています。 その後、インターネットなどの情報通信技術が急速に発展したことにより、法律制定当初は想定されなかったような "個人データの利用" が行われるようになりました。 「このままの法律では、個人情報を守るのに不十分だ!」 ということから、平成27年9月に改正個人情報保護法が公布されました。 施行が迫る!改正法で何が変わる? 平成27年9月に公布された改正個人情報保護法。一体今までと何が変わるのでしょうか。 大きな変更点として挙げられるのは、 "定義の明確化" です。これまでグレーゾーンであった、 "特定の個人の身体的特徴を表すデータ(例:顔認識データ)" を新たに個人情報として明確化したり、 "人種、信条、病歴等が含まれる個人情報" について、本人の同意を得てから取得することを原則義務化しました。 また、ベネッセコーポレーションによる顧客情報流出を受けて、必要に応じて個人情報の流通経路を辿ることができるようにし、不正に個人情報を提供した場合の罰則を設けたことも特徴だと言えるでしょう。 この改正個人情報保護法のメインとなる第2条の施行日は、 "2015年9月から2年以内" に設定されていますが、今のところはまだ正確な日にちは決まっていないとのことです。 最悪の場合は懲役6ヶ月も…! 改正個人情報保護法の罰則規定とは 改正個人情報保護法に違反すると、どのような罰則があるのでしょうか。 この法律では、5, 000名以上の情報を有する "個人情報取扱事業者" が規制対象となり、違反した場合は、主務大臣による注意勧告や命令の対象となります。命令にも違反した場合には、罰則規定により 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 に処せられることになります。 この罰則はあくまでも"改正個人情報保護法"における罰則規定に過ぎません。もし実際に個人情報を漏えいさせてしまった場合、 損害賠償請求 によって責任を追求される可能性も高くなるので、企業にとっては非常に大きな損害になります。 まずはこれを押さえよう!企業でとるべき基本の対策 個人情報保護の意識が高まっていくと、情報漏えい事件などが発生した際に、企業に対して責任を求めるのが当たり前という風潮になります。そうすると、 企業間で仕事をするときにも、個人情報の管理をしっかりと行っている企業が必然的に選ばれる ようになるでしょう。 このように、個人情報の管理を行うことは、ただ情報漏えいのリスクを下げるという役割だけでなく、企業からの信頼度を上げる役割もあるのです。では、企業は具体的にどのような対策をとれば良いのでしょうか。 持ち出さない!

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個人情報保護法違反 事例集

公開日: 2015年12月25日 相談日:2015年12月25日 以前から通院していた病院の院長が私のプライベートな個人情報を漏らしていることが分かりました。証拠もちゃんとあるのですが刑事告訴することは可能でしょうか?可能なら仕方を教えてもらえると助かります。 411489さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 長崎県1位 タッチして回答を見る 院長の行った行為が具体的に分からないので、個人情報保護法に反するのか、判断することができません。 また、個人情報保護法違反の場合、主務大臣の命令に違反することが必要になりますので、単に情報を漏らしたというだけでは、その責任を問うことが難しい状況です。 具体的な証拠等も検討する必要があるため、まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。 2015年12月25日 06時30分 大阪府6位 > 以前から通院していた病院の院長が私のプライベートな個人情報を漏らしていることが分かりました。証拠もちゃんとあるのですが刑事告訴することは可能でしょうか?

①事業者の名所 ②利用目的 ③請求手続 ④苦情申出先 ⑤加入している認定団体個人情報保護団体の名称・苦情申出先 (認定団体個人情報保護団体に加入している場合のみ) 個人情報保護法に違反した場合の罰則 ・国からの命令に違反した場合・・・ 6ヶ月間以下の懲役または30万円以下の罰金 ・虚偽の報告をした場合・・・ 30万円以下の罰金 ・従業員が不正な利益を図る目的で個人情報データベース等を提供・盗用した場合・・・ 1年以下の懲役または50万円以下の罰金(法人にも罰金) 従業員への罰則が重いこととからも、 情報漏えいの原因が従業員によるものであることが一番可能性が高い です。 たった一人の従業員の行いによって、会社全体の信用度・売上を低下させたり、他の従業員のモチベーション低下につながるので、教育や規程などできる限りのことはやりましょう。 まとめ ・個人情報保護法の対象となる個人情報は、すべての企業が保有しているといっても過言ではありません。 ・個人情報が漏えいすると、罰則を受けること以上に、社会的信用の失墜をまねき、会社経営に大きな悪影響をおよぼすおそれがあります。 ・個人情報保護の取り扱いに関する規定などを作成し、従業員に周知することで、社内での個人情報に対する意識を高めていくことが必要です。

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はじめまして。エキサイトカウンセラー の尾崎 かおる と申します。 ご相談をありがとうございます。 エキサイト恋愛結婚で、素敵な方と出会うことが出来たのですね。 お会いしても、しみじみその方の素敵さを感じていらっしゃるのですね。 その方を大切にしたい、自分だけではなく、彼のこと、そして周りの家族の方々も含めて、皆で幸せになりたい、というあなたの思いが伝わって来るようなエピソードです。 そうするとやはり慎重になりますよね。 互いの家庭環境のことも非常に気になるお気持ちは分かります。 それでも、これまでご両親のこと、経済的なことなどでずいぶん苦労をなさって来たあなただけに、是非これからは、ご自身のために生きて、ご自身の幸せをつかんでほしいと心からお祈りします。 あなたの『明るい家庭に育った方と結婚したい』という思いを叶えてほしいのです。それは『明るい家庭を築きたい』という願いの実現にも繋がって行くことだと思います。 まず、ご相談を拝聴して気になったのは、『結婚相手は家庭環境が似た相手が良いといいますが』というお言葉でした。 実は、私と私の周りでは、こんな言葉を言う人は今まで皆無だったのですね。 もちろん、世の中にはこういう考え方の方もいらっしゃるでしょうし、現に私の周りでも言っていた人が存在したかも知れません。 でも、私の耳には止まりませんでした。だから、私の場合、この言葉を読んで「? ?」と首を傾げます。 一方、あなたの耳には、世間の人々が思っている常識かのように、あたりまえに何度も聞える言葉だったのかも知れませんね。 これは何を意味するのでしょうか? 実はあなた自身が、『結婚するなら同じような環境の人』という思い込みを持っているからこそ、耳が拾ってしまうのです。 何も今回のことに限らず人間はさまざまな思い込みを持ちがちで、その原因の多くは、幼い頃に親か、もしくは親代わりになるような人々から植えつけれたり、彼らの発言から幼い心が選び取った価値観が元になっています。 そしていつのまにか、その『思い込みの範囲内で許される程度の幸せ』を探してしまうようになる人も多いかも知れません。自分を世の中に合わせ過ぎてしまうのですね。 これは自分で自分の自由を、著しく奪い取ってしまう行為かも知れません。 でも、こうして冷静に考えて見ると、この考え方はすごく昔の日本の、家柄や身分の差を重んじていた時代の価値観のように思いませんか?

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