昭和二十二年五月三日会計検査院規則第一号 施行:昭和二十二年五月三日 → 附則第一項 常用漢字表記: 会計検査院規則の公布に関する規則 註: 署は署 のJIS標準漢字 ( JIS X 0208) 外の異体字である。 Unicode 表のBMP(基本多言語面、0面)が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、 JIS X 0213 対応の フォント を指定してある。 この記事は最新の法令改正を反映していない場合があります。 e-Gov法令検索 等の外部サイトその他最新の法令集で内容を確かめることをお勧めします。 免責事項 もお読みください。 構成 本則 第1条 第2条 第3条 附則 第1項 会計檢査院規則の公布に関する規則を次のように定める。 昭和二十二年五月三日 会計檢査院規則の公布に関する規則 第一條 会計檢査院規則には、会計檢査院長が年月日を記入して、これに 署 名する。 第二條 会計檢査院規則は、官報で、これを公布する。 第三條 会計檢査院規則は、特に施行期日を定めない場合には、公布の日から起算し二十日を経て、これを施行する。 附 則 この規則は、昭和二十二年五月三日から、これを施行する。

会計検査院法施行規則附則平成17年4月1日会計検査院規則第2号第1条と関連法令、判例 - 無料で法律、判例検索 - とある法律判例の全文検索Β

1. 法令・法案の基本情報 法令・法案の基本情報を表示します。法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。 法令の情報 公布年月日:令和元年12月13日 法令の形式:その他の行政機関の命令 法案の情報 該当する情報はありません。 2. 法令沿革 この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。 法令沿革 0件 3. 会計検査院 - 主な任務と権限 - Weblio辞書. 被改正法令 この法令によって改正された他の法令を、法令番号の順に表示します。それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 被改正法令 4件 改正: 会計検査院法施行規則(昭和22年5月3日会計検査院規則第4号) 改正: 計算証明規則(昭和27年6月7日会計検査院規則第3号) 改正: 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則(平成18年3月31日会計検査院規則第4号) 改正: 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則(平成23年9月16日会計検査院規則第7号) 4. 審議経過 この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。 会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。別画面で表示されます。 審議経過 0件 5. 法令本文へのリンク この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。複数の版を収録しているウェブサイトもあります。別画面で表示されます。 6. 法律案・条約承認案件本文へのリンク 法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。別画面で表示されます。 該当する情報はありません。

会計検査院 - 主な任務と権限 - Weblio辞書

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第二局厚生労働検査第一課の事務分掌事項欄の規定は、独立行政法人医薬基盤研究所の成立の日から適用する。 第2号 昭和22年勅令第165号" unique_name="昭和22年勅令第165号">予算決算及び会計令等の一部を改正する政令(平成十七年政令第一号)附則第二条の規定による廃止前の支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における昭和22年勅令第165号" unique_name="昭和22年勅令第165号">予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令(昭和五十五年政令第二十二号)第三条第二項に規定するセンター支出官の取り扱う経理の検査の事務分掌については、なお従前の例による。

会計検査院法施行規則等の一部を改正する規則 令和元年12月13日会計検査院規則第2号 | 日本法令索引

会計検査院 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/06 06:33 UTC 版) 会計検査院 (かいけいけんさいん、 英語: Board of Audit of Japan 、略称: BAJ )は、 日本 の 行政機関 のひとつ。 内閣 から独立して存在する 国家機関 であり、 国 ・ 政府関係機関 の 決算 、 独立行政法人 等の 会計 、国が財政援助する 地方公共団体 の会計などの検査を行い、決算検査報告を作成することを主要な任務とする。 注釈 ^ この規定に該当する検査対象に、 NHK ( 放送法 第79条)がある。 ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。 ^ 日本国憲法下では経過規定による在任。 ^ 衆議院解散 のため 山浦久司 検査官が院長代行。 "会計検査院長が空席に、解散で後任選定できず". 読売新聞. (2012年11月25日) 2012年11月25日 閲覧。 [ リンク切れ] ^ 旧会計検査院庁舎敷地と旧文部省庁舎敷地に中央合同庁舎第7号館がPFI方式で建設され、 2003年 ( 平成 15年)12月下旬から 2007年 (平成19年)12月中旬まで神保町三井ビルディングに移転し、仮庁舎として使用した。 出典 会計検査院と同じ種類の言葉 固有名詞の分類 会計検査院のページへのリンク 辞書ショートカット すべての辞書の索引 会計検査院のページの著作権 Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

会計検査院法施行規則 | E-Gov法令検索

世界大百科事典 内の 会計検査院規則 の言及 【規則】より …国の行政立法としての規則には次のものがある。(1)会計検査院規則 会計検査院法の定めのほかに,会計検査院が会計検査に関し必要な事項について定める法的規律である(会計検査院法38条)。同院は行政機関ではあるが,憲法上その設置が認められ(憲法90条),内閣に対し高度の独立性を有しており,上記の事項について排他的な規律権を有する。… 【命令】より … [行政法上の命令] (1)国の行政機関の制定する一般的な法的規律(行政立法)を命令という。現行憲法下における命令の形式としては,内閣の定める政令(憲法73条6号),内閣総理大臣または各省大臣の定める総理府令または省令,委員会または庁の長が定める規則(国家行政組織法12, 13条),会計検査院の定める会計検査院規則(会計検査院法38条),人事院の定める人事院規則(国家公務員法16条)などがある。またそれは法律を執行するための執行命令(施行命令)又は法律の委任に基づく委任命令としてのみ制定することが許される。… ※「会計検査院規則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。 出典| 株式会社平凡社 世界大百科事典 第2版について | 情報

コンメンタール会計検査院法施行規則 - Wikibooks

会計検査院法施行規則(最終改正:平成二一年四月一日会計検査院規則第二号)の逐条解説書。 ウィキペディア に 会計検査院法施行規則 の記事があります。 目次 1 第1章 検査官会議(第1条~第6条) 2 第2章 院長(第7条~第8条) 3 第3章 事務総局(第9条~第14条の6) 4 第4章 検査報告(第15条~第15条の2) 5 第5章 雑則(第16条~第20条) 第1章 検査官会議(第1条~第6条) [ 編集] 第1条 第2条 第3条 第4条 第5条 第6条 第2章 院長(第7条~第8条) [ 編集] 第7条 第8条 第3章 事務総局(第9条~第14条の6) [ 編集] 第9条 第10条 第11条 第12条 第12条の2 第13条 第14条 第14条の2 第14条の3 第14条の4 第14条の5 第14条の6 第4章 検査報告(第15条~第15条の2) [ 編集] 第15条 第15条の2 第5章 雑則(第16条~第20条) [ 編集] 第16条 第17条 第18条 第19条 第20条 このページ「 コンメンタール会計検査院法施行規則 」は、 まだ書きかけ です。加筆・訂正など、協力いただける皆様の 編集 を心からお待ちしております。また、ご意見などがありましたら、お気軽に トークページ へどうぞ。

学陽書房/2016. 9.

10. 12 労働基準法第32条 労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの H28. 12送検 三協テック(株) 信越新潟支店 新潟県新潟市南区 H28. 11. 1 労働安全衛生法第61条, 労働安全衛生法施行令第20条 法定の運転資格を有しない労働者を、最大荷重が1トン以上となるフォークリフトの運転業務に就かせていたもの H28. 1送検 (有)曾野木商事 新潟県新潟市中央区 H28. 12. 1 最低賃金法第4条 労働者21名に、1か月間、新潟県最低賃金以上の賃金を支払わなかったもの H28. 1送検 貝瀬材木(株) 新潟県魚沼市 H29. 1. 20 労働安全衛生法第21条, 労働安全衛生規則第519条 手すり等を設けることなく高さ2m以上の屋根上で労働者に作業を行わせたもの H29. 20送検 船屋運輸(株) 新潟県胎内市 H29. 2. 1 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第151条の74 保護帽を着用させることなく労働者に貨物自動車の荷台に荷積みする作業を行わせたもの H29. 1送検 (株)ナカショク ペレット工場 H29. 一正蒲鉾の2ch掲示板 | 転職・就職に役立つ情報サイト キャリコネ. 2 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第151条の78 ベルトコンベヤーに、非常停止措置を備え付けることなく労働者に作業を行わせたもの H29. 2送検 ゆきぐに森林組合 新潟県上越市 H29. 6 労働安全衛生法第21条, 労働安全衛生規則第477条 伐倒の際に待避する場所をあらかじめ定めることなく労働者に伐木作業を行わせたもの H29. 6送検 (有)富岳産業 新潟県南魚沼市 H29. 4. 4 労働者9名に、23か月間の定期賃金合計約944万円を支払わなかったもの H29. 4送検 新進開発(株) H29. 5 労働基準法第24条 労働者5名に、1か月間の定期賃金合計約134万円を支払わなかったもの H29. 5送検 (株)ナノテム H29. 17 労働安全衛生法第66条, 有機溶剤中毒予防規則第29条 有機溶剤を取り扱う業務に従事する労働者に、法定の健康診断を行っていなかったもの H29. 17送検 (株)ひかり H29. 5. 2 労働者1名に、約6か月間の定期賃金合計約71万円を支払わなかったもの H29. 2送検 あやめ重機 新潟県新発田市 H29. 9 労働者16名に、3か月間の定期賃金合計約720万円を支払わなかったもの H29.

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1 資格を有しない労働者に最大荷重1トン以上のフォークリフトの運転業務を行わせたもの R2. 1送検 (有)佐々木工業名立工場 R2. 17 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第151条の7労働者派遣法第45条 フォークリフトを用いて作業を行う際に、フォークリフトの荷に接触する危険性のある箇所に労働者を立ち入らせたもの R2. 17送検 (有)藤石建設 R2. 20 2階バルコニーの開口部に囲い、手すり、覆い等を設けることなく、労働者に木造家屋の新築工事を行わせたもの R2. 20送検 (有)北大プラント設備工業 新潟県柏崎市 R2. 20 労働者7名に、2か月間の定期賃金合計約345万円を支払わなかったもの R2. 20送検 (株)タケウチ R2. 26 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第130条の5 労働者に食肉加工作業を行わせるにあたり、ミンチ機の食肉投入口に安全ガード等の囲いを設けていなかったもの R2. 26送検 愛宕商事(株) R2. 和歌山県の企業・会社の評判・口コミ|エン ライトハウス. 9 高さ2. 4メートルの作業床に囲いや手すり等を設けることなく、労働者に立木の枝切り作業を行わせたもの R2. 9送検 (株)勇和工業 R3. 7 無資格の労働者にドラグ・ショベルの運転を行わせたもの R3. 7送検 (有)ワシミテック 宮城県仙台市太白区 R3. 12 ドラグ・ショベルと接触する可能性のある場所に労働者を立ち入らせ作業を行わせたもの R3. 12送検 越後おぢや農業協同組合 新潟県小千谷市 R3. 15 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第107条 コンバインのクローラを停止させずに、労働者にコンバインの清掃作業を行わせたもの R3. 15送検 農事組合法人新潟育苗センター R3. 19 労働者22名に、2か月間の定期賃金合計約252万円を支払わなかったもの R3. 19送検 (株)ツーワン 労働者13名に、2か月間の定期賃金合計約162万円を支払わなかったもの (株)フロンティア 労働者1名に、12か月間の定期賃金合計約279万円を支払わなかったもの グリーン産業(株) R3. 8 労働安全衛生法第14条, 労働安全衛生法施行令第6条, 労働安全衛生規則第383条の2 ずい道等の掘削等作業主任者を選任することなく、ずい道の掘削等作業を行わせたもの R3. 8送検 まるこう食品(株) R3.

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17送検 (株)YOU THOR H31. 4 労働者4名に、1~4か月間の定期賃金合計約164万円を支払わなかったもの H31. 4送検 (株)ジャパン・コンサルティング H31. 8 労働者2名に、4か月間の定期賃金合計約114万円を支払わなかったもの H31. 8送検 (株)クリア 労働者12名に、1~5か月間の定期賃金合計約683万円を支払わなかったもの (同)スターライト警備 H31. 11 労働者5名に、4~14か月間の定期賃金合計約799万円を支払わなかったもの H31. 11送検 (有)新星通信 労働者8名に、1~11か月間の定期賃金合計約1022万円を支払わなかったもの 大和不動産(株) H31. 18 労働者10名に、1~5か月間の定期賃金合計約1044万円を支払わなかったもの H31. 18送検 (株)エムジェーピー 労働者3名に、2か月間の定期賃金合計約163万円を支払わなかったもの (株)インターアクト R1. 9 労働者9名に、1~11か月間の定期賃金合計約276万円を支払わなかったもの R1. 9送検 インネット(株) 労働者10名に、1~4か月間の定期賃金合計約770万円を支払わなかったもの 長岡中央水産(株) R1. 6 R1. 6送検 (株)ビッグキャット R1. [B! 会社] 3: この会社はやめとけ! in 新潟 | ログ速@2ちゃんねる(net). 7 労働者5名に、1か月間の定期賃金合計約39万円を支払わなかったもの R1. 7送検 (株)友栄テック R01. 5 労働安全衛生法第21条, 労働安全衛生規則第524条, 労働者派遣法第45条 工場屋根改修工事において労働者に荷揚げ作業を行わせる際に、屋根に歩み板を設けるなどの措置を講じていなかったもの R1. 5送検 寺澤造園 労働者に伐木作業を行わせる際に、伐倒の際に危険が生じるおそれがあるつるを取り除かなかったもの (株)澤井商事 新潟県上越市三和区 R01. 20 労働者にコンベヤーのベルトの調整作業を 行わせる際に、非常停止装置を備えていなかったもの R1. 20送検 (有)鈴木プレス工業 労働者にプレス機械を用いて作業を行わせる際に、プレス機械に有効な安全装置を設置していなかったもの 泉建設工業 新潟県五泉市 R1. 20 労働者3名に、1~2か月間の定期賃金合計約41万円を支払わなかったもの R1. 20送検 (株)エル企画 新潟県十日町 R2. 15 労働者4名に、4~5か月間の定期賃金合計約447万円を支払わなかったもの R2.

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7送検 丸一新潟青果(株) H30. 18 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第151条の13 市場内において、構内運搬車を用いて青果物等の運搬を行うに際し、乗車席以外の箇所に労働者を乗せていたもの H30. 18送検 (株)北越エンジニアリング H30. 6 労働安全衛生法第30条, 労働安全衛生規則第636条 送水管復旧工事において、車両との接触防止など、複数の下請業者の作業間の連絡・調整を行っていなかったもの H30. 6送検 センコーエーラインアマノ (株) H30. 18 4日以上の休業を要する2件の労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの H30. 18送検 (株)アッドワン H30. 9 労働者64名に、1か月間の定期賃金合計約915万円を支払わなかったもの H30. 9送検 郡創工業(株) 福島県郡山市 H30. 18 労働安全衛生法第21条, 労働安全衛生規則第521条 足場の設置において、労働者に安全帯を使用させる際、その取付設備の異常の有無を、随時点検しなかったもの H30. 18送検 H30. 20 H30. 20送検 (株)モーダルコンセプトジャパン H30. 19 労働者3名に、2〜7か月間の定期賃金合計約367万円を支払わなかったもの H30. 19送検 (株)原価率研究所 H30. 1 労働者3名に、6か月間の定期賃金合計約268万円を支払わなかったもの H30. 1送検 (株)上越観光開発 労働者3名に、4か月間の定期賃金合計約137万円を支払わなかったもの (株)米持建設 新潟県上越市牧区 H30. 12 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第158条 運転中の車両系建設機械(ドラグ・ショベル)に接触するおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたもの H30. 12送検 (株)殿島 H30. 20 プレス機械に、有効な安全装置を設置することなく労働者に作業を行わせたもの H30. 20送検 (有)新装 H30. 7 軒高約7mの集合住宅の屋根の端に手すり等を設けることなく労働者に屋根の塗装作業を行わせたもの H30. 7送検 (株)新潟マテリアル H31. 17 労働安全衛生法第20条, 労働安全衛生規則第255条 耐熱用保護具の着用等の措置を講じることなく労働者を電気炉で加熱された高熱の鉄材の付近に立ち入らせたもの H31.

9送検 (有)和 H29. 17 労働者3名に、約3か月間の定期賃金合計約113万円を支払わなかったもの H29. 17送検 松前建築 新潟県新潟市西区 H29. 6. 14 木造家屋の改築工事において、墜落防止措置を講ずることなく労働者に作業を行わせたもの H29. 14送検 (株)佐藤建設 新潟県阿賀野市 労働安全衛生法第100条, 労働安全衛生規則第97条 事実と異なる災害発生状況を記載した虚偽の労働者死傷病報告書を提出したほか、4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに労働者死傷病報告書を提出しなかったもの (株)メイケン 新潟県十日町市 H29. 7. 13 労働者5名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの H29. 13送検 オルエ企画(株) H29. 8. 7 労働者7名に、1か月間の定期賃金合計約75万円を支払わなかったもの H29. 7送検 (株)板垣ボーリング 新潟県村上市 H29. 18 労働安全衛生法第21条, 労働安全衛生規則第534条 法面対策工事において、落下のおそれのある土石を取り除くことなく労働者に作業を行わせたもの H29. 18送検 (株)お菓子の館 新潟県新潟市東区 H29. 9. 11 労働者3名に、約6か月間の定期賃金合計約143万円を支払わなかったもの H29. 11送検 (特非)アニマルフレンズジャパン 新潟県新潟市西蒲区 H29. 15 労働者9名に、約1年7か月間の定期賃金合計約1 483万円を支払わなかったもの H29. 15送検 (株)ミトク 長岡営業所 労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの クリアウォーター21 新潟サポートセンター 新潟県新潟市江南区 H29. 16 労働者7名に、約1年7か月間の定期賃金合計約164万円を支払わなかったもの H29. 16送検 (株)結 H29. 18 労働者29名に、約9か月間の定期賃金合計約634万円を支払わなかったもの H29. 18送検 居酒家てくてく 労働者2名に、約1か月間の定期賃金合計約13万円を支払わなかったもの 農事組合法人グリーンアース津南 H29. 9 H29. 9送検 (有)三松亭 H29. 5 労働者2名に、3か月間の定期賃金合計約174万円を支払わなかったもの H29. 5送検 (株)日本アクシィーズ H30.

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