サラリーマンが【不動産投資でカモられる理由】元不動産会社社員の話 | ファイブフォース・プレジデント
不動産コンサル 相談2時間 5万円 こういう情報はよくあります。 実際私もコンサルをやろうと思えばできます。 2時間5万円 高いか安いかで言うと、 安いと思います。 私の勤め人仕事で使っている 弁護士は30分業務をしたら25, 000円です。 人の時間、特に専門家の報酬と言うものはそれほどの 価値があるものなのです。 セカンドオピニオンだけ取るために5万円というのは 安いかもしれませんけど、 SNSで情報発信している優しい投資家(Me? 不動産コンサルは大体嘘だと思って良い | サラリーマンと不動産投資. )に聞けば ある程度のことは無料で教えてくれます。 成功した不動産投資家の2時間5万円 成功した投資家は大体キャッシュフロー2~3百万は最低でも 確保できていると思います。 実労働時間は1日数時間。 2時間5万円だと1日2回やっても10万。 20日やって200万円。 いい金になるじゃないっすか! 1日1回でも20日で100万円ですね。 (私もやろうかな・・・) 実際本当に不動産を持っているかも分からない ネットの情報ですから、 相手が本当に稼いでいる人か どうかも分かりませんよね。 ある程度ブログを何度も更新して、 リフォームしている現場とか、 色々見せているブロガーであれば信用できますけど、 物件の画像を見ても その人が所有者かどうかも分かりませんからね。 私は使ったことありません ちなみに私はコンサルにお金を払ったり 報酬を払ったことはありません。 別に自分で調べて、 不動産屋さんに聞いて集められる情報しか得たことはありません。 それと、不動産コンサルを名乗る人には大体 不動産屋がセットでついてきます。 その先には物件の紹介が待っていると思います。 2時間5万では割に合わない 誰にとって割に合わないのか? 相談「する」側ではありません。 相談「される」側にとって割に合いません。 2時間も拘束されて単発5万円では全然割に合いません。 成功している投資家は もっと自分のために時間を使いたいはずです。 直接面談して、 その程度の金額では割に合わないと思います。 仮に私がやるとしたら、無理です。 勤め人仕事もありますし、 家族との時間も確保したいですし、 不動産だって100%外注というわけでもありません。 時間を使います。 正直、ガッチリ拘束される 2時間5万円はお断りしたいところです。 じゃあなぜやるのか? 理由は2つ 1つ目は 「実はそのコンサルはそんなに稼げていない。」 これが1つ目。 このパターンは「金が欲しいコンサル」です。 恐らく不動産事業で稼げていません。 コンサルする前に確定申告書とか決算書を見せてもらいましょう。 信用できません。 キャッシュフローが案外大赤字なんじゃないですか?
不動産投資で認められる経費と認められない経費まとめ【一覧表付き】
家族へ支払う給与 いわゆる青色申告者でなければ、家族への給与は経費として認められません。 行なっている不動産投資が事業規模でないと難しい他、また青色申告者となっても青色専従者給与の額を大きくすることは否認リスク、税務調査を呼び込むリスクを高めることとなります。 本当に実態に即した給与の額かどうかを慎重に検討しましょう。通常、不動産賃貸業では月に 8 ~ 10 万円以内と考えておくのが妥当な範囲でしょう。 4. 節税に効果的な費用と、効果的でない費用の違い 以上みてきたように、不動産投資には多種類の経費が発生します。 知識を頭に入れてきちんと準備しておけば、申請できる経費の金額を最大化でき、最終的に支払う税金の額を低くする「節税」が可能です。 しかし、どんな経費でも最大化すればよいという事ではありません。効果的に経費を計上し、節税を実現するためには、経費を次の 2 つのパターンで認識し直す必要があります。 4. 最大化すべき経費 これは減価償却費です。実際の出費を伴わない経費です。 不動産投資は土地 + 建物を総体としてとらえることが多いです。しかし契約書においては、土地価格と建物価格を明示して契約することが望ましいです。 総体の価格のうち建物価格の割合を契約書において、売主買主双方合意のもと、常識の範囲内で最大化することで、合計で支払う不動産の取得費用を増やすことなく減価償却費を多く計上することができます。 前述の通り建物の構造や築年で減価償却期間は変わります。それに伴い減価償却費の金額も異なってくるため、経費を最大化したいときは、多くの減価償却費が出る不動産を選ぶことが重要になります。 しかし、減価償却費として経費計上をしていくと、売却時に会計上の利益が出やすくなります。これは、減価償却した分物件の簿価が低くなるためです。 会計上の売却益にかかる所得税は分離課税で、他の所得と損益通算ができません。税率は、短期譲渡(取得後 6 年以内が目安)での売却で約 40% 、長期譲渡(取得後 6 年超が目安)での売却で約 20% です。 物件保有時に節税できる所得税の税率と比較をして、減価償却費を最大化すべきかどうか確認してください。 特に、年収の低い方(目安は年収1200万円未満の方)は減価償却費を最大化して物件保有時の所得税を節税するメリットが少ないので、注意しましょう。 4.
不動産コンサルは大体嘘だと思って良い | サラリーマンと不動産投資
不動産投資を始めるサラリーマンが増えています。始めた人は何に魅力を感じて不動産投資を始めたのでしょうか? サラリーマンと不動産投資の関係、必要な年収などと併せて、人気の理由とどんな人が始めているのかを考察します。 サラリーマンが不動産投資を始める8つのメリット サラリーマンとして安定した収入を得ていても、働き方の変化や退職後に続く長い人生を想像して、多くの人が将来への不安を抱えているのではないでしょうか。そんな 将来に対する心配・不安定さを解消 しようとする人たちから注目を集めているのが、不動産投資です。 具体的にどういう点がメリットになるのでしょうか?細かくみていきましょう。 1. 不動産投資は本業に影響が出ない この項目は「サラリーマン」だけに限りませんが、サラリーマンは1日のうちほとんどの時間を仕事に費やします。入居者管理(賃貸管理)等を自分で行う不動産投資をイメージされる方にとっては「そんな時間はない」と思われるかもしれません。 しかし賃貸管理業務をご自身でやらなければ、ほぼ 手がかかりません。 投資対象の物件を選んで購入した後は、入居者探し・家賃の入金・入居者の退去から次の入居者探しといった賃貸管理業務を信頼できる 管理会社 に、また不動産収入に関して税理士に 業務を委託できます 。よい委託先・専門家と出会えれば、忙しい人でも日々意識することなく結果として「投資に取り組んでいるという状態」がつくれるでしょう。 また株式投資やFX投資との比較では、不動産投資は「値動きをみるためにチャートを常にウォッチし続けなければならない」ということもありません。 忙しいサラリーマンでも、それほど 手間をかけずに始められそして続けられる という点を魅力だと感じる人がいます。 2. サラリーマンは銀行からの融資が通りやすい サラリーマンが不動産投資を始める場合、多くの方は金融機関でローンを組んで始めます。ローン返済期間は35年などと長期にわたるので、継続的に返済する能力が必要とされます。 融資をする金融機関からすると、安定して給与を毎月支給されているサラリーマンは、優良な資金の貸し出し先として認識されます。銀行は、社会的信用の低い人や 返済能力 のない人にはお金を貸してくれません。 自分では気づかないかもしれませんが 「サラリーマンであるという存在」そのものが不動産投資に有利 にあると気づくと、そこに魅力を感じる人がいます。不動産投資ローンを活用することで得られるメリットがあるからです。 金融機関によって基準は異なりますが、 一般的には年収500万円以上、勤続年数3年以上 の場合は優良と判断されます。 3.
5. 仲介手数料、広告宣伝費など入居付けのための費用 賃貸仲介会社に支払う仲介手数料、また管理会社、仲介会社への広告宣伝費も経費として認められます。 仲介手数料は基本的に入居が決まるたびに毎度発生します。広告宣伝費は必ず支払わなければならないわけではありませんが、入居付けを促進する役割があります。 他にも入居付けを図るために家具家電や商品券を入居者にプレゼントするケースもあると思いますが、こちらも交際費として計上が可能です。経費として落とせると認識しておけば入居付け戦略の幅も広がりますので、ぜひ活用しましょう。 逆に、魅力に乏しく入居付けに困りそうな物件を購入する際は、この費用をあらかじめ織り込んで収支予測をたてましょう。 1. 6. 修繕費 不動産の修繕費は、経費として計上できます。 退去にともなう原状回復のリフォーム費用、日々発生する設備故障にともなう交換費用がこれにあたります。 参考: 修繕費と資本的支出の判断基準【フローチャート付き】 1. 7. 固定資産税などの税金 不動産投資を行う上でかかる税金は、経費として計上することが可能です。 固定資産税 都市計画税 登録免許税 不動産取得税 印紙税 自動車税、重量税(不動産投資に使っている部分のみ) 利子税 法人事業税 以上のような税金については、支払金額をまとめて把握しておきましょう。 1. 8. 司法書士や税理士への報酬 以下のような専門家への報酬は、経費として認められます。 司法書士への登記依頼 税理士への確定申告依頼 (滞納などに伴う)弁護士への訴訟依頼 1. 9. 通信費 不動産投資に使用した通信費は、経費として計上できます。 例としては以下のようなものが挙げられます。 スマホ(携帯電話)やパソコンの購入代金 携帯電話会社に支払う料金 インターネットのプロバイダーに支払う料金 不動産投資に使用するソフトやアプリの購入代金 不動産会社や管理会社との連絡手段として、スマホやパソコンはなくてはならないツールです。また新たな不動産購入や勉強のための情報収集にも活用できます。これらは経費として計上が可能です。 ただし、私用など、不動産投資以外目的にも同じものを使用している場合は、家事按分が必要です。 不動産投資に使った部分のみを計算して費用に計上します。 1. 10. 旅費・交通費 不動産投資の目的に沿う旅費・交通費は経費として計上できます。 不動産購入にあたっての現地訪問、交渉や契約のための不動産会社訪問、決済や面談のための金融機関訪問、所有物件の状況確認といった目的のために使う事が想定されます。 このような場合の 公共交通機関の運賃 高速道路料金 自家用車のガソリン代 駐車場代 ホテルの宿泊費 などが計上できる経費として挙げられます。領収書をもらったら、目的をメモしておくと後で分かりやすくなります。領収書の出ない公共交通機関については、明細の分かる「旅費精算書」を作成しましょう。 1.