1.障害者の全体的状況 (1)3区分の概数 ここでは、身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、厚生労働省による「生活のしづらさなどに関する調査」、「社会福祉施設等調査」又は「患者調査」等に基づき推計された基本的な統計数値を掲載する。 身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)436万人、知的障害者(知的障害児を含む。以下同じ。)108万2千人、精神障害者419万3千人となっている(図表1参照)。 これを人口千人当たりの人数でみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は33人となる。複数の障害を併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7. 6%が何らかの障害を有していることになる。 なお、当該身体障害者数及び知的障害者数は、「生活のしづらさなどに関する調査」に基づき推計されたものである一方、精神障害者数は、医療機関を利用した精神疾患のある患者数を精神障害者数としていることから、精神疾患による日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。 (2)施設入所・入院の状況 障害別に状況をみると、身体障害における施設入所者の割合1. 7%、精神障害における入院患者の割合7. 2%に対して、知的障害者における施設入所者の割合は11. 参考資料 障害者の状況|令和元年版障害者白書(全体版) - 内閣府. 1%となっており、特に知的障害者の施設入所の割合が高い点に特徴がある(図表1参照)。 2.年齢階層別の障害者数 (1)身体障害者 在宅の身体障害者428万7千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満6万8千人(1. 6%)、18歳以上65歳未満101万3千人(23. 6%)、65歳以上311万2千人(72. 6%)となっている(図表2参照)。 我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は調査時点の2016年には27. 3%(総務省「人口推計」2016年10月1日(確定値))であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合(72. 6%)は約2. 7倍となっている。 在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、1970年には3割程度だったものが、2016年には7割程度まで上昇している(図表2参照)。 (2)知的障害者 在宅の知的障害者96万2千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満21万4千人(22.

平成28年生活のしづらさなどに関する調査の実施について - 岐阜県公式ホームページ(障害福祉課)

0%) 不詳 525 (9. 1%) 476 (8. 7%) 13 (10. 3%) 29 (9. 6%) 20 (4. 8%) 223 (7. 6%) 9 福祉サービスの利用希望 福祉サービスの利用希望についてみると、65歳以上(年齢不詳を含む。)の手帳非所持で、自立支援給付等を受けている者において、「1週間に1~2日程度」が19. 5%と最も多くなっているが、それ以外では、「利用したくない」の割合が最も多くなっている(「わからない」及び「不詳」の回答を除く)。 表9 福祉サービスの利用希望の状況 総数 3, 971 (100. 0%) 231 893 (100. 0%) 毎日 138 (3. 5%) 90 (3. 7%) 60 (5. 3%) 29 (3. 4%) 4 (1. 7%) 13 (1. 5%) 1週間に3~6日程度 176 (4. 4%) 126 (5. 2%) 55 (4. 8%) 38 (4. 5%) 4 (1. 7%) 9 (1. 0%) 1週間に1~2日程度 219 (5. 5%) 122 (5. 1%) 78 (6. 8%) 60 (7. 0%) 4 (1. 7%) 34 (3. 8%) わからない 778 (19. 6%) 395 (16. 4%) 280 (24. 6%) 201 (23. 6%) 45 (19. 5%) 207 (23. 2%) 利用したくない 1, 349 (34. 平成28年生活のしづらさなどに関する調査の実施について - 岐阜県公式ホームページ(障害福祉課). 0%) 906 (37. 6%) 273 (24. 0%) 248 (29. 1%) 112 (48. 5%) 403 (45. 1%) 不詳 1, 311 (33. 0%) 769 (31. 9%) 393 (34. 5%) 276 (32. 4%) 62 (26. 8%) 227 (25. 4%) 毎日 184 (3. 2%) 170 (3. 1%) 5 (4. 0%) 13 (4. 3%) 29 (6. 9%) 110 (3. 7%) 1週間に3~6日程度 324 (5. 6%) 304 (5. 6%) 12 (9. 5%) 16 (5. 3%) 43 (10. 2%) 167 (5. 7%) 1週間に1~2日程度 493 (8. 5%) 465 (8. 5%) 8 (6. 3%) 39 (12. 9%) 82 (19. 5%) 308 (10.

平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果の概要

6%) 9 (3. 9%) 23 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 253 (6. 4%) 145 (6. 0%) 66 (5. 8%) 61 (7. 2%) 17 (7. 4%) 46 (5. 2%) その他 249 (6. 3%) 149 (6. 2%) 64 (5. 6%) 64 (7. 5%) 13 (5. 6%) 65 (7. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 089 (27. 4%) 648 (26. 9%) 344 (30. 2%) 181 (21. 2%) 57 (24. 7%) 241 (27. 0%) 不詳 200 (5. 0%) 116 (4. 8%) 72 (6. 3%) 38 (4. 5%) 10 (4. 3%) 55 (6. 2%) (65歳以上(年齢不詳を含む)) 総数 5, 779 (100. 0%) 5, 454 (100. 0%) 126 (100. 0%) 303 (100. 0%) 420 (100. 0%) 2, 949 (100. 0%) 毎日 2, 709 (46. 9%) 2, 570 (47. 1%) 50 (39. 7%) 134 (44. 2%) 262 (62. 4%) 1, 429 (48. 5%) 1週間に3~6日程度 340 (5. 9%) 323 (5. 9%) 9 (7. 1%) 18 (5. 9%) 24 (5. 7%) 184 (6. 2%) 1週間に1~2日程度 348 (6. 0%) 325 (6. 平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果の概要. 0%) 9 (7. 1%) 24 (7. 9%) 31 (7. 4%) 194 (6. 6%) 2週間に1~2日程度 112 (1. 9%) 106 (1. 9%) 4 (3. 2%) 8 (2. 6%) 8 (1. 9%) 76 (2. 6%) 1ヶ月に1~2日程度 245 (4. 2%) 236 (4. 3%) 7 (5. 6%) 13 (4. 3%) 16 (3. 8%) 96 (3. 3%) その他 246 (4. 3%) 225 (4. 1%) 9 (7. 9%) 11 (2. 6%) 128 (4. 3%) 特に生活のしづらさは無かった 1, 254 (21. 7%) 1, 193 (21. 9%) 25 (19. 8%) 59 (19. 5%) 48 (11. 4%) 619 (21.

参考資料 障害者の状況(基本的統計より)|平成28年版障害者白書(全体版) - 内閣府

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参考資料 障害者の状況|令和元年版障害者白書(全体版) - 内閣府

平成28年生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児・者等実態調査)(平成30年4月9日) ○調査の概要 ・目的→障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とする、在宅の障害児・者等(難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズ把握のため。 ・調査の対象→全国約2, 400国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等((障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳))所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者)を対象 ・調査事項→(1)回答者の基本的属性に関する調査項目、(2)現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス ・調査の時期→平成28年12月1日 ○結果の概要 ・調査のポイント→在宅の身体障害者手帳所持者(推計値)は428. 7万人、療育手帳所持者(推計値)は96. 2万人、精神障害者保健福祉手帳所持者(推計値)は84. 1万人となり、いずれも前回調査から増加。障害者総合支援法の福祉サービス利用状況をみると、障害者手帳所持者のうち、障害者総合支援 法の福祉サービスを利用している者の割合は、65歳未満では32. 1%、65歳以上では19. 8%。 ・障害者の数→総数は936. 6万人であり、人口の約7. 4%に相当。そのうち身体障害者は436. 0万人、知的障害者は108. 2万人、精神障害者は392. 4万人。障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。(在宅→886. 0万人(94. 6%)・施設別→50. 6万人(5. 4%))(年齢別:65歳未→48% 65満歳以上→52%) 1障害者手帳所持者数等(推計値 )→障害者手帳所持者数は、5, 594千人と推計 2障害種別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値 )→肢体不自由の割合が最も高く、45. 0%。 3年齢階級別にみた身体障害者手帳所持者数(推計値 )→年齢階級別で対前回比、65歳以上の増加が顕著となっている 4療育手帳所持者数(推計値 )→障害程度別でみると重度は373千人、その他は555千人と推計され、前回調査と比較して増加している。 5精神障害者保健福祉手帳所持者数( 推計値)→障害等級別にみると、2級の精神障害者保健福祉手帳所持者が452千人と最も多く、全体の53.

厚生労働省「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」を発表、推計値として障害のある人は人口の7.4%

0%である。 次回は、 「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 」です。

3%) 371 (62. 1%) 853 (40. 5%) 福祉サービスを利用していない者 (福祉サービスの利用希望状況) 福祉サービスの利用希望がある者 408 (15. 1%) 122 (20. 4%) 286 (13. 6%) 福祉サービスの利用希望がある者 毎日利用したい 14 (0. 5%) 7 (1. 2%) 7 (0. 3%) 1週間に3~6日程度 13 (0. 5%) 3 (0. 5%) 10 (0. 5%) 1週間に1~2日程度 80 (3. 0%) 13 (2. 2%) 67 (3. 2%) わからない(注) 301 (11. 1%) 99 (16. 6%) 202 (9. 6%) 利用したくない 521 (19. 3%) 213 (35. 7%) 308 (14. 6%) 不詳 107 (4. 0%) 36 (6. 0%) 71 (3. 4%) 不詳 792 (29. 3%) 203 (34. 0%) 589 (28. 0%) (注)支援が必要なのに制度が利用できるか明確にわからない場合は、「わからない」を選択。 掲載者注:厚生労働省『平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)』()より、『平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査):結果の概要』()のPDFををHTML化した。

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」「ごめん、まだ見てねえ。今度見るよ」「もう、お願いしますよ〜」なんてお約束っぽいやりとりをしたりする。ときには、こんな下ネタも。 《「どう? わき毛生えた? 」「そんな子どもじゃないです。僕ら! 」》 こうした会話に、香取慎吾も乗っかったりしていた。寡黙な草なぎ剛はその様子を微笑ましく見守るパターンだ。

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