住宅 ローン 控除 初 年度 必要 書類
年末調整で受けられる控除と受けられない控除のまとめ 住宅ローンのシミュレーション 年末調整を間違えた時の訂正の仕方は? 転勤しても住宅ローン控除を受けられるか
- 初めての住宅ローン控除！初年度に受けるための必要書類は？知らないと損！ - Choco_myhome
- 住宅ローン控除初年度は確定申告が必須！
- 住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要？必要書類や時期は？ | おすむび｜遠鉄の住まいと暮らしの総合メディア
初めての住宅ローン控除！初年度に受けるための必要書類は？知らないと損！ - Choco_Myhome
確定申告書 税務署もしくは国税庁のサイトから入手します。確定申告書には「A」と「B」がありますが会社員は「A」自営業者は「B」の申告書を使用します (※4) 。また、国税庁の「確定申告書作成コーナー」サイトを利用すればPCでの作成も可能です。 2. マイナンバーカードもしくは通知カード 確定申告書はマイナンバーの記載が必要です。マイナンバーカードも通知カードもない場合は、住所地の役所でマイナンバー記載の住民票の写し、または住民票記載事項証明書を取得します (※5) 。 3. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅ローン控除の申込書の意味を持つ書類で、記入する内容は、対象住宅の価格や面積、住宅ローンの年末残高、住宅ローン控除額などです。証明書は、税務署もしくは国税庁のサイトで入手できます (※6) 。 4. 源泉徴収票(給与所得者の場合) 勤務先から発行される住宅を購入した年の源泉徴収票が必要です。 5. 土地・家屋の登記事項証明書 6. 不動産売買契約書(住宅を購入した場合)や工事請負契約書(住宅を新築した場合・リフォームした場合等)のコピー 7. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 住宅ローンを借り入れた金融機関等から送付されます。 8. 住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要？必要書類や時期は？ | おすむび｜遠鉄の住まいと暮らしの総合メディア. その他書類 認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅などは、それらを証明する書類のコピーが必要です。 確定申告書は管轄の税務署に提出しますが、郵送やe-Taxでの手続きも可能です。還付金が発生した場合は、手続完了後約1カ月から1カ月半で指定した口座に振り込まれます。 住宅ローン控除(減税)の2年目以降の手続きと必要書類 所得が給与所得のみである会社員の場合、住宅ローン控除を初めて利用する年に確定申告を行っていれば、2年目以降は勤務先での年末調整をすれば確定申告せずに控除を受けることができます。ただし、このためには下記の2つの書類を期限までに勤務先に提出することが必要です。 1. 「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」 10~11月ごろ税務署から送られてきます。1枚につき1年分ですが、今後の控除期間分がまとめて送られてきます。この書類は次年度以降も使用するので、大切に保管しておきましょう。 2. 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」 毎年金融機関から送られてきます。金融機関ごとに名称が異なる場合もあります。 住宅ローン控除の手続きが年末調整に間に合わなかったら?
住宅ローン控除初年度は確定申告が必須！
住宅ローン控除の初回手続きと2回目以降との違いは、以下の通りです。 初回手続き→確定申告をするのは必須 2回目以降→年末調整または確定申告 住宅ローン控除の初回手続きと2回目以降との手続きの大きな違いは、 確定申告をする必要があるかどうか です。 初回手続きの場合は、会社員の場合であっても、確定申告をするのは必須になります。 これは、初年度の住宅ローン控除の申請は、 会社で行う年末調整では対応できない からです。 2年目以降は、サラリーマンなどの給与所得者であり、給与所得以外の収入がない場合には、 年末調整で対応することが可能 です。 ただし、年末調整で申請し忘れた場合や、書類の不備や不足分があった場合には、自分で確定申告をする必要があります。 2年目以降の確定申告は、初回の確定申告よりも負担は少なくなりますが、年末調整で申請するのを忘れてしまうと手間がかかるので、注意しましょう。 住宅ローン控除を受けるための手続き方法を正しく把握しよう! 住宅ローン控除を受けるためには、初回手続きとして、確定申告が必要になります。 しかし、会社員として、会社で年末調整を行っている場合であっても、初年度には確定申告は必要です。 そのため、住宅ローン控除を受けるための必要書類を揃えて、確定申告の手続き方法も正しく把握しておく必要があります。 また、住宅ローン控除を受けるための必要書類は、すぐには取得できないものもあります。 上記を参考に、どこで取得できるものなのかを正しく把握して、余裕を持って書類を揃えて、住宅ローン控除を受けましょう。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要？必要書類や時期は？ | おすむび｜遠鉄の住まいと暮らしの総合メディア
住宅ローンを利用して、マイホームを購入したり、バリアフリーなどの改修工事をした場合、住宅ローン控除を受けることができます。 住宅ローン控除を受けるためには、初年度に必ず、確定申告が必要になります。 しかし、 なぜ、確定申告が必要になる のでしょうか? また、確定申告で住宅ローン控除を受ける際に、 どのような書類が必要になるのか 、 2年目以降との手続きの違い とは、どのようなものなのでしょうか? 会社員であり、会社で年末調整を行っている場合にも確定申告は必要になるので、手続きの方法をしっかりと把握しておく必要があります。 ここでは、確定申告の住宅ローン控除の初回手続きについて、詳しく見ていきたいと思います。 また、 2年目以降の住宅ローン控除の手続き との違いについても、一緒に見ていきましょう。 住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要? 住宅ローン控除初年度は確定申告が必須！. 住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高に対して、源泉徴収された税金が戻ってくる制度のことをいいます。 住宅ローン控除は、「 住宅借入金等特別控除 」とも呼ばれています。 住宅ローン控除を受けるためには、初回手続きとして、確定申告は必須です。 これは、初年度の住宅ローン控除の申請は 年末調整では対応できない ためです。 しかし、会社員の場合、会社が年末調整をしてくれていることもあり、確定申告を行ったことがない人がほとんどではないでしょうか。 そのため、 確定申告の必要書類 、手続きの流れなど、わからないことが多いと思います。 特に、住宅ローン控除を受けるためには、本来の確定申告の必要書類の他にも、必要になる書類がいくつかあります。 また、手続きの流れも異なるため、確定申告のやり方を事前に確認しておきましょう。 確定申告の住宅ローン控除の初回手続きについてご紹介!
特別に必要な書類はある? 住宅ローンを組んだ後に、より金利が安い金融機関に借り換えを行うこともあるでしょう。この場合原則として、借り換え後のローンは住宅ローン控除の対象とはなりません。しかし、以下の2つの条件を満たす場合には、借り換え後のローンも住宅ローン控除の対象となります。 当初の住宅ローンの返済のための借り換えであること 住宅ローン控除の対象となる要件に当てはまること 住宅ローン控除にはそもそも「返済期間が10年以上であること」「合計所得金額が3, 000万円以下であること」「継続して居住していること」といった要件があり、借り換え後のローンもその要件を満たしている必要があります。 なお、借り換えを行ったとしても控除期間は当初のままです。延長することはないので注意しましょう。 (2)住宅ローンを夫婦・親子で連帯債務にしている場合の年末調整はどうなる? 夫婦や親子の連帯債務で住宅ローンを組む方もいるかと思います。この場合、連帯債務者のそれぞれが住宅ローン控除を受けることができます。 (3)年末調整で住宅ローン控除を受ける時「住宅のみ」の場合、「土地のみ」の場合はそれぞれどうする? 住宅ローン控除はあくまで「住宅の取得」に適用される制度です。住宅のみを購入した場合は問題なく住宅ローン控除を受けることができます。 一方、原則として土地のみの購入は住宅ローン控除の対象外となります。しかし以下の4つの条件のいずれかに該当する場合には、土地の住宅ローンについても控除の対象となります。 土地を取得してから2年以内にその土地の上に住宅ローンを組んで住宅を新築した場合 住宅金融支援機構等のローンで、住宅の新築工事着工後に受け取ったものである場合 建築条件付き土地で、3ヶ月以内に住宅建築に係る契約を締結した場合 建築条件付き土地を取得後に、建物の新築工事前に地方公共団体等からの借入金を受け取った場合 やや要件が複雑なので、気になる方は不動産会社の担当者に確認しておくと確実でしょう。 また、「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に記載する金額はA欄が「住宅のみ」B欄が「土地等のみ」と分かれているため、記載欄を間違えないように注意しましょう。 (4)住宅ローンを夫婦で借りている時、年末調整はどうすればいい? 夫婦それぞれで住宅ローンを契約できる「ペアローン」を契約している場合、年末調整の住宅ローン控除は夫婦それぞれが利用することができます。 まとめ いかがでしたでしょうか。今回は年末調整で住宅ローン控除を受ける方法について解説しました。最後にこの記事の重要ポイントをおさらいしましょう。 今回の記事の最重要ポイント 住宅ローン控除とは住宅ローンを組んでマイホームを買ったりリフォームしたときに税金の負担が軽減される制度 1年目は確定申告が必要・2年目からは年末調整で申請できる 住宅ローン控除を受けられるのは10年間。ただし令和元年10月1日~令和2年12月31日の間に購入した住宅については13年間まで延長される 住宅ローンや年末調整についてまだ解決していない疑問がある方は下記の記事もおすすめです。ぜひ併せてご参照くださいね。 年末調整についてもっと詳しく!