ふるさと納税のワンストップ特例申請をした後に、1年間の医療費が10万円を超えていることに気づいたらどうしますか? もちろん 確定申告で医療費控除 をしますよね。 この場合には注意が必要です。 実は確定申告をするとせっかく申請した 「ふるさと納税のワンストップ特例」が 無効になるからです。 医療費控除だけでなく「ふるさと納税」も含めて確定申告書 を作成する必要があります。 たとえ1か所しかふるさと納税をしていない場合でも同様です。 ふるさと納税も含めた医療費控除の確定申告書の作成方法は次の記事をお読みください。 関連 医療費控除の確定申告書の書き方と申請方法 ふるさと納税も「確定申告」に入れないと節税にならない!

ふるさと納税のワンストップ特例申請後に確定申告で医療費控除をするときの注意点【2021年版】 – 書庫のある家。

・確定申告書の作成 国税庁の「 確定申告書等作成コーナー 」から「作成開始」をクリックします。 今回は印刷して提出を選択します。 (ご自宅にプリンターがない方でも大丈夫です。あとで説明します) 利用規約を読んで次へをクリックします。 医療費控除・ふるさと納税の申告には「所得税」を選択してください。 作成開始をクリックし、生年月日、いくつかの質問に答えます。 質問は以下のような設問です。 一般的な方では多くの方が以下のような答えになるのではないでしょうか。 源泉徴収票の入力をします。 このように、この欄には源泉徴収票のここに書かれている金額を書いてくださいと分かりやすく書かれていますので、指示の通り源泉徴収票の項目を転記していくだけでOKです。 入力できたら「入力の確認」へ進み、「次へ進む」を押します。 特に問題なければ「入力終了」を押します。 すると次にこのようなページに進みますので、医療費控除の欄の「入力する」をクリックします。 医療費控除を適応するをクリックします。 「医療費集計フォームを読み込んで、明細書を作成する」にチェックを入れると「医療費集計フォームの読み込み」が出てくるので、事前準備で作った「医療費集計フォーム」をファイルを選択からアップロードします。 たったこれだけです。あとは「次へすすむ」を押していくだけです。 勝手に医療費控除額を計算してくれます。超簡単です!

!」という方は今からでも遅くないので、確定申告した方がオトクです。 2. ふるさと納税で確定申告をする必要がある方とは 逆に、ふるさと納税をして確定申告をしなければいけない方とは、以下の条件に当てはまる方です。 【ふるさと納税で確定申告しなくてはいけない方】 医療費控除や還付金で確定申告する予定の方 年間のふるさと納税寄付が6団体以上の方 ふるさと納税のワンストップ特例申請制度の締めきりに間に合わなかった方 個人事業主 不動産収入がある 給与が年間2, 000万円を超える 会社員で年間20万円以上の副業による所得がある方 年金暮らしの方で年間20万円以上の所得がある方 結構、当てはまる方はいらっしゃるのではないでしょうか。特に、ワンストップ特例申請制度の締め切りは毎年1月10日です。この締め切りに間に合わなかった方は、必然的に確定申告をする必要があります。(しないと、税控除が受けられません!) 【Q1】ふるさと納税で確定申告をする必要があるのに、もう期限が過ぎてしまった場合は? 確定申告は前年の1月1日から12月31日までの記入分を翌年3月15日までに提出することになっています。この期限を過ぎて納税が間に合わなければ、追加徴税の対象となる可能性があります。 また、残念ですがふるさと納税としての寄付金控除の期限にも間に合わなかったことになります。所得税の還付金の申請期限は5年あるのですが、ふるさと納税とは別の話です。ふるさと納税をした方で確定申告をされる方は、寄付をしただけの人にならないためにも、なるべく早めに確定申告の準備を済ませておきたいところです。 【Q2】ふるさと納税をしている会社員で、年末調整を出してしまった場合は? 年末調整は会社が従業員のために行ってくれている「簡易版」確定申告です。ふるさと納税の手続きは会社の年末調整ではできません。そのため、年末調整とふるさと納税の申告は別々に行う必要があり、年末調整を出してしまっても何の問題もありません。 会社員でふるさと納税をしている方が寄付金控除を受ける方法は、ワンストップ特例申請書を提出するか確定申告書を提出するかの2択です。 【会社員でふるさと納税をしていて年末調整して方の対処法】 1. 寄付金控除以外の控除がない→ワンストップ特例申請書を提出できます 2. 医療費控除などの控除もある→確定申告しましょう ご自身でふるさと納税の確定申告をする際は「給与所得の源泉徴収票」という書類を見ながら記入します。年末に会社の方からもらえる書類ですので、大切に保管しておきましょう。 まとめ ふるさと納税で確定申告をするべき人は、医療費控除などの控除がある方、ワンストップ特例申請書を提出しなかった方、以外にも、6団体以上の寄付をした方、個人事業主、不動産収入がある方、副業での所得が20万円以上ある方、などです。 ふるさと納税のワンストップ申請書の提出は1月10日までです。間に合わないと控除は受けられないので、早めに準備していきましょう。 資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者

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