役員変更登記 自分でできる
商業登記簿には、役員の情報以外にも様々な情報が登記されています。 例えば、 「商号(会社の名前)」 「本店の所在地」 「決算の公告の方法」 「会社の目的(会社が行っている事業内容)」 「発行可能株式数(会社が発行できる株式数の上限)」 「株式の譲渡制限」 など多岐に渡っています。 これらの商業登記簿に登記されている定款の事項に変更があった場合に、商業登記簿の変更手続きが必要になるのです。 例えば「役員の変更登記」以外でも「会社名を変更した場合」とか「本店所在地の変更(移転)をした場合」などは変更登記が必要となります。 商号や本店所在地を変更することはあまり頻繁にはないことですし、あった場合にも「商業登記簿の変更登記が必要だ」と気付きやすい事項です。 しかし役員変更は会社によっては頻繁に起きますし、時期が来たら(任期が満了したら)自動的に変更登記が必要な場合もあり注意が必要となります。 役員の変更登記はなぜ必要なのか?
役員変更登記忘れてない？必要な費用と4つのステップとは
株式会社の役員(取締役・会計参与・監査役など)には必ず任期が設定されています。 任期を迎えた役員は「退任」することになりますが、任期満了後、次の任期も役員を務めることを「重任」と呼びます。似た意味では「再任」という言葉もあります。 重任は、放っておけば自動で更新されるわけではなく、株主総会での決議や役員変更の登記申請が必要な手続きです。(もちろん、就任や辞任、退任などの役員変更でも手続きは必要です。) 本記事では、役員の登記申請を自分でやりたい方向けに、登記申請書のテンプレートと実際の記入例を紹介します。 役員(取締役・代表取締役等)重任の登記申請を自分でやるのは可能なのでしょうか? 【役員変更登記】必要書類一覧（各種書類の解説あり） | リーガルメディア. 結論からいうと、役員(取締役・代表取締役等)の重任を自分で登記申請することは可能です。 本店移転や役員変更などの登記申請でもそうですが、商業登記において登記申請するには以下の準備が必要になります。 1. 会社で必要な手続き(株主総会での決議など)を行う。 2. 登記申請書類を作成し、添付が必要な書類を用意する 3.
【役員変更登記】必要書類一覧（各種書類の解説あり） | リーガルメディア
をご参照ください。 (2)役員の変更登記を忘れてしまった‼ 役員の変更登記は、変更から2週間以内と期限が決められています。 もし登記を忘れて期限が過ぎてしまった場合、100万円以下の過料に課せられる場合もありますので、注意しましょう。 また、役員の変更登記などがまったくされず12年が経過してしまうと、休眠会社として法務省に扱われる恐れがありますので、登記に漏れがないか定期的に確認するようにしましょう。 3. 役員の変更登記の流れ 実際に役員の変更登記をする基本的な流れは、下記のとおりです。 役員を変更するには、株主総会での決議が必要です。 決議後、必要書類を準備し、原則2週間以内に変更登記申請を行います。 4. 変更登記に必要な書類は? 平成27年2月から役員の登記申請する際、添付する書面が変わりました。 また、役員が就任する場合と辞任する場合で必要な書類が異なります。 まずは、「役員の就任」の登記申請をする場合です。 次に、「代表取締役などの辞任」の登記申請をする場合です。ここでいう代表取締役は、登記所に印鑑を提出している代表取締役に限ります。 申請書の書式など、必要書類の詳細は、 法務省のホームページ を確認してください。 まとめ 会社の役員変更は、社内はもちろんですが、社外の人にも公開されている重要な情報です。 期限を守り、漏れずに変更登記の手続きをしなければなりません。 なお、自分で行うのが難しいという方は、司法書士などの専門家に依頼をして、きちんと対応しましょう。 資金調達マニュアルについてもっと見る(一覧ページへ)> この記事の監修 株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
会社の役員が変更した場合、変更登記を行う必要があります。 しかし、変更登記は慣れていないと難易度が高いイメージがあります。 難易度が高いからこそ誰かに相談や依頼したいけれど、 「誰に相談、依頼すれば良いのか?」 「相談や依頼したら費用はどのくらいかかるのか?」 さえも分かりにくいものです。 そして役員変更登記は、会社の総務や経理の方が行うことも多いので、「役員変更登記の費用の仕訳(勘定科目)はどうすれば良いのか?」と言う点も不安に思われているかもしれません。 ぜひ、「役員の変更登記」について知りたい方は、お役立てください。 「法人登記を変更する」とは何か? 会社の役員が変更したからと言って「なぜ登記を行わなければならないのか?」と疑問に思う方もいるかもしれません。 もし必須でなければ「やらないで済ませてしまおう」と言う考えもあるかもしれないからです。 結論から言えば登記はしなければなりません。 そもそも法人登記とは? 一般に法人登記(商業登記)とは、 登記所において会社名や役員名を商業登記簿に登録すること を言います。 厳密に言うと商業登記と言いますが、株式会社と言う法人の登記のことと言う意味で、法人登記と言う言葉を使うことも多くこちらの方が一般的に使われることもあります。(ここより先は商業登記に統一します。) 流れとしては、 会社設立時に定款を作成 その内容などを登記所(法務局)に登記(商業登記簿に登録) します。 そしてその作成された商業登記簿の無いように変更がある都度、商業登記簿の変更を行わなければなりません。 ではなぜ会社内のことである役員などの情報を登記しなければならないのでしょうか? その理由を考える時に、商業登記簿は誰が見ることができるのか?と言う点です。 商業登記簿は、原則誰でも見ることが出来ます。 つまり会社の役員の情報を社外の人が見ることが出来るのです。 「役員の情報なので隠しておきたい」と言ってもそれは許されません。 それは登記する理由にもつながっていきます。 役員などの会社の情報を登記して一般に公開する理由は、商取引の安全性を確保するためです。 例えば、自分の会社と新しく取引を開始しようとしている相手の会社が、自社のことを安全な会社であると調べる時に使うことが出来るものが商業登記簿なのです。 この理由(商取引の安全性の確保)を考えると、古い情報が登記されて新しい情報に変更されていなければ問題が起きてしまうかもしれません。 登記事項に変更があった場合も、期間内(原則2週間以内)に変更の登記をする必要があるのです。 商業登記簿の変更が必要な場合は?