腰椎側屈 >10cm 5~10cm <5cm 4. 頚椎回旋 >70° 20~70° <20 ° 5. 果間距離 >100cm 70~100cm <70cm ◎ ASDAI-CRP: 0. 12 x Back Pain + 0. 06 x Duration of Morning Stiffness + 0. 11 x Patient Global + 0. 07 x Peripheral Pain/Swelling + 0. 58 x Ln(CRP+1) ASDAI-ESR: 0. 08 x Back Pain + 0. 07 x Duration of Morning Stiffness + 0. 09 x Peripheral Pain/Swelling + 0. 29 x √(ESR) 活動性なし< 1. 3, 低疾患活動性 1. 3〜2. 1, 中疾患活動性 2. 1〜3. 強直性脊椎炎 診断基準 basdaiスコア. 5, 高疾患活動性 3. 5<改善については、Δ1. 1以上で、clinically important improvement、Δ2. 0以上でmajor improvementと定義されている。(Machado P, et al. Ann Rheum Dis. 2011. 70:47-53) 5.治療 2016年にASAS-EULARより最新版の体軸性SpAに関するマネジメントの推奨が出され、bDMARDの開始・継続基準、治療アルゴリズムが提示された(van der Heijde D, et al. 2017)。関節リウマチと同様、ASDAI, BASDAIなどによる定期的なモニターを"target"とした、治療方針決定が提唱されている。MRIによる画像評価なども考慮される。また、低疾患活動性を維持した場合の、bDMARDの減量についても記載がある。 AS治療の基本は、運動療法と消炎鎮痛薬である。近年、活動性の高いAS症例に対して、TNF阻害薬が用いられるようになった。末梢性関節炎に対しては、一部DMARD (SASPなど)が使用される。 1)リハビリテーション 継続的な運動は病状を改善させる (Cochrane Database Syst Rev 2008; 1: CD002822) 自宅でのエクセサイズは有効.指導者がついたエクセサイズ(地上もしくは水中)を個人もしくはグループで行うことは自宅での運動より有効なのでより推奨される.

9%、特異度84. 4%。画像所見のみ陽性では感度66. 2%、特異度97.

(ASAS 2010年Recommendation) 長時間同じ姿勢をとらないこと,前屈みにならないこと,急な動きを避けること,体をあまり冷やさないようにすることなど,姿勢や動きに気をつけるよう指導する. 喫煙者の治療反応性は乏しいため,禁煙を指導する. (Rheumatology (Oxford). 2016;55:659-68. ) 2)NSAID インドメタシンなどが用いられていたが、近年はCOX2阻害薬が推奨されている。 3)TNF阻害薬 生物学的製剤の開始基準としては、以下の項目に要約される。生物学的製剤の第一選択としてはTNF阻害薬が考慮される。 リウマチ科医による体軸性SpAの診断 CRP上昇 and/or 画像(MRI, Xp)上の仙腸関節炎所見 既存療法の無効:少なくとも2種類のNSAIDsを4週間以上 (末梢性関節炎についてはステロイド局所投与、スルファサラジン無効例) 高疾患活動性 ASDAI≧2. 1 or BASDAI ≧4 リウマチ科医の適応に関する意見 本邦ではInfliximabとAdalimumabのみ保険適応がある(2018年6月現在)。Etanercept, Golimumab、CertolizumabについてもRCTで疾患活動性指標,脊椎可動性に関する有効性が確認されている。1剤目で無効であった場合でもTNF阻害薬間のスイッチは考慮される。 ◎ Infliximab ASSERT試験(多施設RCT) (Ann Rheum Dis 2006; 54: 1646):24週後に疾患活動性指標が有意に改善し,MRI所見も定量化したところ有意に改善した.脊椎Xp所見は有意な改善を認めなかった. 5年成績の報告(Ann Rheum Dis 2008; 67: 340):部分寛解34%.non responderの特徴:BASDAI>4,罹病期間が長い,治療開始時の機能障害が高度(BASFIが高い) ◎ Adalimumab ATLAS試験(多施設RCT) (Arthritis Rheum 2006; 54: 2136-46):12週後のASAS20%改善率がADA 58. 2%, プラセボ20. 6%.24週後もASAS40%改善率有意差あり. 強直性脊椎炎 診断基準. 末梢関節炎への有効性を示した試験(Arthritis Res Ther 2010;12:R117) 4)Secukinumab (IL-17阻害薬) TNF阻害薬無効時にIl-17阻害薬への変更が考慮される。 MEASURA1, MEASURE2試験 (他施設RCT) (N Eng J Med.

仙腸関節MRIの所見の定義 (ASAS handbookが詳しい:Ann Rheum Dis 2009;68:ii1-ii44) Active inflammatory lesions (STIR/ Gd造影後T1で評価) 骨髄浮腫(Bone marrow oedema: BME) 関節周囲の骨髄が病変部位となる.Erosionなどの構造変化につながる. 骨炎(Osteitis) 関節包炎(Capsulitis) 滑膜炎(Synovitis) 付着部炎(Enthesitis) Chronic inflammatory lesions (通常のT1で評価可能) 硬化(Sclerosis) 骨びらん(Erosions) 脂肪沈着・脂肪変性(Fat deposition/Fatty degeneration) 強直(Bone bridges/ Ankylosis) 撮像法について 脂肪抑制T2強調turbo spin-echo法もしくはSTIR(short tau inversion recovery)法は,少量の液体も評価でき,骨髄浮腫(BME)の評価に適している. Gadolinium造影後の脂肪抑制T1強調画像は,perfusion増加を同定するため,骨炎(Osteitis)の評価に適している. 脂肪変性や骨びらんなどのChronic changeを評価するにはT1強調turbo spin-echo法が適している. エコー検査 付着部炎はSpAの特徴的な所見であり,関節エコー検査は,診察よりも感度の高い検査として付着部炎の評価に使用される. 4.診断 ASの診断にはmodified New York criteria(1984)が広く用いられてきたが、X線基準を満たす進行例でないとdefiniteにならず、早期例の診断が困難という問題点があった。そこで、近年では亜型を含めた脊椎関節炎(SpA)を拾い上げ、その後身体所見,合併症で再分類する方向でAS(Axial SpA)を診断する方向にある。脊椎関節炎(SpA)の分類基準としてはAmor criteria (1989), European Spondyloarthropathy Study Group(ESSG)(1991)などが提唱されてきた。最近では、Assessment of SpondyloArthritis international Society(ASAS)からMRI所見を取り入れた基準が、2009年に 体軸性SpA, 2011年に末梢性SpAについて提唱され、より早期例の拾い上げが可能となっている。 Modified New York Criteria (Arthritis Rheum 1984; 27: 361-8. )

3~0. 5%程度と言われています。このため、強直脊椎炎の患者さんでのHLA-B27の陽性率も人種・地域によって異なり、白人の患者さんでは90%が陽性である一方、国内では調査の地域によってかなり差があり0. 4~83%程度で陽性と言われています。さらに、我が国ではHLA-B27以外に、HLA-B39、B51、B52、B61、B62の陽性率が一般人口に比べて患者さんにおいて有意に高いと言われています。 表1. 改訂ニューヨーク診断基準 (1984年) I. 臨床症状 腰背部の疼痛、こわばり(3か月以上持続)、運動により改善し、安静により軽快しない 腰椎の可動域制限(前後屈および側屈) 胸郭の拡張制限 II. 仙腸関節のX線所見 両側2度以上、または片側3度以上の仙腸関節炎所見 0度 正常 1度 疑い(骨縁の不鮮明化) 2度 軽度(小さな限局性の骨びらん、硬化。関節裂隙は正常) 3度 明らかな変化(骨びらん・硬化の進展と関節裂隙の拡大、狭小化または部分的な強直) 4度 関節裂隙全体の強直 III. 診断基準 確実例 臨床症状のうちの1項目以上 + X線所見 疑い例 a)臨床症状3項目 b)臨床症状なし + X線所見 表2. 東京都の難病認定基準 確実例: 1. の主要症状(a)(b)(c)のうち1項目以上陽性及び2. の仙腸関節X線像で両側仙腸関節炎2度以上のもの 疑い例: HLA-B27陽性でかつ、2. の仙腸関節X線像で両側仙腸関節炎2度以上、又は片側3度以上のもの 主要症状 腰痛(3か月以上、運動で軽快し、安静による効果なし) 腰椎の可動制限(前屈測定:後腸骨棘の高さで、垂直に測定した10cmの間隔が前屈で伸延した長さが5cm以下。側屈測定:腋窩正中線状上で、任意に引かれた20cmの線が側屈で伸延した長さが5cm以下) 胸郭拡張の低下(胸郭拡張測定検査:第4肋間の高さで最大吸気時の胸囲と最大呼気時の胸囲の差が2. 5cm以下) 仙腸関節X線像 0度:正常 1度:疑い 2度:軽度(小さな限局性の侵食像や硬化像) 3度:中等度(侵食像や硬化像の拡大、関節裂隙狭小) 4度:強直 <鑑別除外診断> Reiter症候群、乾癬性関節炎、腸疾患合併関節炎、反応性関節炎等 X線検査では、背骨や骨盤の関節の隙間が狭くなっている所見や、靭帯が石灰化している所見がみられます。炎症が進行すると、背骨が全部くっついて竹の節のようにつながってしまう事もあります(図2)。ただし、病気の初期にはX線写真では異常がみられないことも多く、他の病気との区別がつきにくいため、MRIの検査を行うこともあります。 図2.強直性脊椎炎と正常人のX線写真 このように病気の早い段階では、骨の強直に伴う症状やX線での変化はみられないことが多く、改訂ニューヨーク基準を満たさないことがよくあります。そのため、強直性脊椎炎を含む脊椎関節炎としての診断(分類)基準として、2009年に脊椎病変を持つ「体軸性脊椎関節炎(axial SpA)」の分類基準(図3)が、2011年に末梢病変を持つ「末梢性脊椎関節炎(peripheral SpA)」分類基準案(図4)がそれぞれ発表されました。 図3.脊椎病変を持つ「体軸性脊椎関節炎(axial SpA)」の分類基準 (2009年) (感度82.

2%、プラセボ群19. 2%と報告されています。 また、アダリムマブでは、プラセボと比較したATRAS試験で、12週後のASAS20% 改善率がアダリムマブ投与群で58. 2%、プラセボ群が20.

臨床的に広く用いられている 1)臨床基準 a) 3 ヶ月以上続く腰痛とこわばり(安静で不変,運動で改善). b) 腰椎の前屈(<5cm),側屈(<5cm)の運動制限 c) 胸郭の運動制限(第4肋間で<2. 5cm) 2)仙腸関節X線基準:両側Grade 2 以上,あるいは一側のGrade 3以上で満たす 3)診断基準 a) Definite:1項目以上の臨床基準と,仙腸関節X 線基準を満たす b) 疑い例: i) 臨床症状3項目満たす or ii) 臨床症状なし+仙腸関節X 線あり ASASによる体軸性の脊椎関節炎(Axial SpA)分類基準 (ARD 2009;68:777–783. ) 疾患活動性の評価は、評価指標:BASDAI(疾患活動性),BASMI(機能障害)/BASFI(脊椎と関節の可動性)を用いておこなう。ASDAIを用いる評価法もある。 ◎ BASDAI (Bath Ankylosing Spondylitis Disease Activity Index):AS の活動性指標 5質問項目のVAS(0〜10点)の平均x10 (0〜100点)で評価する. 質問項目:1. 疲労,2. 首,背中,股関節の痛み,3. その他の部分の痛み・腫れ,4. 圧痛点の不快さ,5. 朝のこわばりの程度と 朝のこわばりの長さのVASの平均値 ◎ BASFI (Bath Ankylosing Spondylitis Functional Index):機能障害の評価 過去1週間の日常生活動作を10項目質問し,VAS (0〜10点)を合算(0〜100点) 質問項目:1. 靴下やタイツを補助具なしで履く,2.腰を曲げ補助具なしに床の物を拾う,3.高い棚に手が届く,4.肘掛けの無い椅子から立ち上がる,5.臥位から立ち上がる,6.10 分間ささえなしで立っている,7.手すりを持たず12 15 段の階段を上る,8.体を回さず首だけ回して後方を見る,9.体を使う治療体操,庭仕事,スポーツなどをする,10.一日がかりの仕事や家事をこなす ◎ BASMI(Bath AS Metrology Index):脊椎・股関節の可動性と肢位の評価 5つの計測指標の点数を合算(0〜10点) 項目 0点 1点 2点 1. 耳-壁距離 <15cm 15~30cm >30cm 2. 腰椎前屈 >4cm 2~4cm <2cm 3.

静岡大学の小山教授によれば、もし富士山が出来なければ険しい山地が続く地形となっており、現在のような街や産業活動は出来なかっただろうとおしゃってます(「富士火山を知る」P. 14参照)。富士山の火山活動のお陰で広大な裾野ができ、そこへ人の生活圏が築かれ、自然、 文化、産業が育まれてきました。また、現在ではその豊かな自然と景観が国の内外を問わず人を惹きつけ、代表的な観光スポットにもなっています。 正に、富士山が無ければ今の私たちはいなかったと言っても過言ではありません。これからも富士山噴火によるリスクを減らす努力を続けながら、この恵み多き富士山との共生を図って行く必要があります。 ■噴火規模とその影響範囲 富士山の噴火規模については、過去2200年間に起きた75回(確認出来ているもの)だけで見てみると、大規模噴火2%、中規模噴火11%、小規模噴火87%であり、その全てが山腹噴火でした。市街地まで影響を及ぼすような大規模噴火は統計的に見てその確率は極めて低く、また火口の出来る位置によって、影響を受ける範囲は限定的なものとなります。 ですから、落ち着いて行政機関などから出される情報に注意し、その指示に従って行動して下さい。

第7回富士山火山防災対策協議会を開催しました - 神奈川県ホームページ

1MB / PDF) (PDF形式:1. 1MB) 6. 火山防災マップ [ 6. 1〜6. 3 (2. 07MB / PDF) (PDF形式:2. 1MB)] 6. 1 基本的な考え方 6. 2 本委員会で作成したマップ 6. 3 一般配布用火山防災マップ 6. 4 防災業務用火山防災マップ (795KB / PDF) (PDF形式:794. 2KB) 6. 5 観光客用マップ (551KB / PDF) (PDF形式:490. 0KB) 6. 6 意見募集による富士山火山防災マップの修正 (13KB / PDF) (PDF形式:12. 1KB) 6. 7 市町村版火山防災マップの作成方針 (88KB / PDF) (PDF形式:87. 7KB) 7. 噴火の被害想定 (7. 54MB / PDF) (PDF形式:7. 5MB) 7. 1 被害想定の目的 7. 2 調査の方法 7. 3 被害想定の結果と特徴 8. ケーススタディによる課題の抽出と対応方針 (60KB / PDF) (PDF形式:59. 2KB) 8. 1 気象庁から発表される火山情報 8. 2 目的と前提 8. 3 噴火前の火山情報の有無による課題の整理 8. 4 火山現象ごとの特徴と課題の整理 8. 5 ケーススタディによる課題と対応 9. 火山との共生 (13KB / PDF) (PDF形式:12. 4KB) 9. 1 火山との共生に向けた他の火山での取り組み 9. 2 富士山における火山との共生 10. 富士山の火山防災対策について (2. 78MB / PDF) (PDF形式:2. 8MB) 10. 1 富士山火山防災対策の課題 10. 2 防災対策 11. 地域防災計画作成時の留意点 (79KB / PDF) (PDF形式:79. 0KB) 11. 1 本留意点の目的 11. 2 総則 11. 3 災害予防計画 11. 4 災害応急対策準備計画 11. 富士吉田市 火山防災に関すること. 5 災害応急対策計画 11. 6 災害復旧・復興計画 11. 7 継続災害対応計画 11. 8 相互間地域防災計画作成の目的 おわりに (15KB / PDF) (PDF形式:15. 0KB) 本報告書で使用する語句の意味 富士山ハザードマップ検討委員会 (17KB / PDF) (PDF形式:16. 8KB) 富士山ハザードマップ検討委員会 委員名簿 富士山ハザードマップ検討委員会の開催経緯

富士吉田市 火山防災に関すること

改定の目的と方針(PDF:98KB) 1. 1富士山ハザードマップ改定の目的 1. 2改定した項目 1. 3火山防災対策への活用方法 2. 富士山の火山活動に関する最新の知見(PDF:953KB) 2. 1富士山の噴火史 2. 2最新の研究成果による噴火実績の見直し 2. 3山体崩壊の実績図 3. ハザードマップ改定の対象(PDF:439KB) 3. 1対象とすべき富士山の噴火年代区分 3. 2噴火規模の区分と発生回数 3. 3改定の対象とする富士山の噴火に伴う現象 4. ハザードマップの作成手法(PDF:4, 843KB) 4. 1想定火口範囲 4. 2溶岩流のシミュレーション 4. 3火砕流のシミュレーション 4. 4融雪型火山泥流のシミュレーション 5. 火山現象ごとのハザードマップとハザード統合マップ 5. 1 ハザードマップの構成要素(PDF:131KB) 5. 2 想定火口範囲(PDF:438KB) 5. 3溶岩流のハザードマップ( その1(PDF:7, 323KB) )( その2(PDF:6, 583KB) ) 5. 4 火砕流・火砕サージのハザードマップ(PDF:2, 732KB) 5. 5 融雪型火山泥流のハザードマップ(PDF:7, 148KB) 5. 6 大きな噴石のハザードマップ(PDF:598KB) 5. 7 降灰(小さな噴石を含む)のハザードマップ(PDF:3, 530KB) 5. 8 降灰後土石流のハザードマップ(PDF:268KB) 5. 9 ハザード統合マップ(PDF:489KB) 6. 火山防災対策への活用(PDF:1, 987KB) 6. 1ハザードマップの活用方針 6. 2本委員会で作成したマップの種類 6. 3火山防災対策検討のためハザードマップを活用する際の留意点 6. 4ハザードマップや火山防災マップの理解促進に向けて おわりに・語句の意味・検討委員会(PDF:175KB) おわりに 本報告書で使用する語句の意味 富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会(委員名簿・開催経緯) 資料編(PDF:8, 868KB) 資料1溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流の最短到達時間等一覧 資料2融雪型火山泥流ドリルマップ(最大土砂堆積深を表示) 資料3降灰後土石流の可能性マップ(本編図5. 8-1の詳細図) 資料4富士山における火山活動の観測・監視体制及び火山防災体制 富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会報告書説明資料 説明資料その1(表紙・P1-P19)(PDF:6, 868KB) 説明資料その2(P20-P39)(PDF:6, 436KB) 説明資料その3(P40-P67)(PDF:4, 901KB) 説明資料その4(P68-P82)(PDF:2, 834KB) 説明資料その5(P83-P115)(PDF:6, 795KB) 説明資料その6(P116-P132)(PDF:6, 039KB)

掲載内容に関するお問い合わせはこちら 説明:富士山火山対策に関する業務を専門的に推進するため企画部安全対策課内に設置された室である。主な業務として、市民の避難計画の策定に関すること、登山者の安全対策に関すること、火山防災教育に関すること、国・県・関係自治体等の調整に関すること等である。 〒:403-8601 住所:山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号 TEL:0555-22-1111 FAX:0555-22-1030 内線:251

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