国会議員が主体の「日本ウイグル国会議員連盟」の活動再開に合わせて、今回「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の設立総会が開催されました。私と原田よしあき先生も、地方から来られた同志の仲間に激励のご挨拶です。会長に丸山治章先生(逗子市議会)、幹事長に小坪慎也先生(行橋市議会)、政務調査会長に笠間昇(綾瀬市議会)の先生方にご就任いただきました。中国共産党による重大な人権侵害については、日本国内だけでなく世界からも強い非難がなされております。しかし、多くの日本国民も、世界の人々もまだまだウイグルの人々の苦しみ悲しみを知りません。多くの人に、まずは真実を知っていただければと思います。今後、地方議員の皆様が主体となって各地で講演会を企画されていきますので、お近くの皆様には是非ご参加をいただければと思います。

  1. プロフィール|衆議院議員 古屋圭司オフィシャルサイト
  2. 日本戦略研究フォーラム(JFSS)
  3. ウイグル問題めぐり超党派議連が発足、政府に対応訴え:朝日新聞デジタル

プロフィール|衆議院議員 古屋圭司オフィシャルサイト

過去にNGO活動もしていて人権問題に理解のある議員さんだったといいます。 こんなことで辞めちゃうなんてもったいない 「対中政策議連」に、理解を示した途端のスキャンダル!? 関係ないのかな? 考えすぎ? 中谷さん!これにめげずに頑張ってください!

日本戦略研究フォーラム(Jfss)

中国政府による 新疆ウイグル自治区 での人権侵害をめぐり、政府に厳しい対応を求める動きが相次いでいる。10日には 自民党 の「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派への拡大を決めた。政府は「深刻な懸念」を表明しているが、与野党からは具体的な行動の必要性を訴える声があがる。 「共通の価値観を持つ国々が連携し、しっかり行動していかなければならない」。議連代表を務める 自民党 の 古屋圭司 ・元 拉致問題 相は総会後、記者団に強調した。これまでは自民有志で活動してきたが、立憲、国民民主、維新の議員が加わって超党派議連として再スタート。海外で起きた人権侵害への対応を政府に促す 国会決議 をめざす。 9日には超党派の「対中政策に関する国会議員連盟(JPAC)」が、ウイグル問題は重大な人権侵害だとして厳しく非難し、政府に実態解明に向けた努力を求める声明をまとめた。外国で起きた深刻な人権侵害に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の 議員立法 をめざす超党派議連も近く発足する。古屋氏は「様々な議連があるので横の連携が重要だ」とも語った。 背景には米欧の動きがある… この記事は 有料会員記事 です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 残り: 409 文字/全文: 877 文字

ウイグル問題めぐり超党派議連が発足、政府に対応訴え:朝日新聞デジタル

!『国土強靭化』」(平成26年PHP研究所) 「上を向こう、日本」(平成22年PHP研究所) 「日本の正道」(平成19年PHP研究所) 「教育激変」(平成18年明成社) 「危ない!人権擁護法案」(平成18年展転社) 「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」(平成17年PHP研究所)

中国共産党政権による周辺諸国への侵略はとどまる所を知らず、ことさら 1949年から支配を受けている東トルキスタン(ウイグル)への弾圧 は、特に数年前から熾烈を極め、民族浄化に達する勢いです。その規模はナチスによるホロコーストを遥かに凌ぐと言っても過言ではありません。 隣国に位置する我が国においても決して対岸の火事ではなく、中国共産党政権に対する日本の立場を明確にする必要があると考えます。 アメリカでは 2020年6月17日にウイグル人権法が成立し、ベルギーでも同年6月12日に同趣旨の法案が上院議員にて可決されました。 また、イギリスでも同年7月19日、人権侵害に関わった関係者への制裁もあり得ると表明があるなど、世界情勢は中国共産党政権による人権侵害を許さない方向にあります。 我が国は、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、人種差別撤廃を世界で初めて主張した国です。 第二次世界大戦下では、ナチス・ドイツからの度重なる「ユダヤ人排斥要求」を日本政府は受け入れず、ユダヤ人の保護を決定し、結果的に多くの命を救うこととなりました。 このように日本は人道主義を貫いてきた経緯があり、中国共産党政権による人権侵害も当然看過することなどできません。 よって、中国共産党政権に強く抗議すると共に、日本でもウイグル人権法を成立させ、世界の民主主義国家と足並みを揃えることを求めます。 1. 日本政府は、ウイグル人強制労働に直接的・間接的に関わる日本企業を把握・公表し、強制労働への関与を直ちに停止するように求め、改善が見られない場合は何らかの制裁措置をとること。 2. 日本戦略研究フォーラム(JFSS). 日本政府は、ウイグル人強制労働に直接的・間接的に関わる中国企業、その他の海外企業を把握・公表し、強制労働への関与を直ちに停止するように求め、改善が見られない場合は日本との取引きを停止するよう働きかけること。 3. 日本政府は、在日ウイグル人の保護と共に、でき得る限り、考え得る限りの手を尽くし、一時的にビザを発行するなど、ウイグル人の日本国内への保護に手を尽くすこと。 4. 日本政府は、中国共産党政権による他民族への人権侵害に抗議することを表明し、国際社会に向けて立場を明らかにすること。 5. 日本政府は、ウイグルの人権状況に非難決議を採択し、人権の改善を求めるよう中国共産党政権に恒久的に発信していくこと。 6.

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概要 摂津万里を中心に他5人で構成されている。初期は5人構成だったが新たに泉田莇が所属した為総員6人になった。劇団最年長(?

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