センター概要 一般財団法人 日本データ通信協会は、平成17年4月12日に、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としてとして総務大臣から認定を受けました。 電気通信個人情報保護推進センターは、一般財団法人 日本データ通信協会の中にあって、電気通信事業分野の認定個人情報保護団体としての業務を行っています。 架空登録や 架空請求等の相談 ブログ掲載記事や 掲示板の削除等の相談 お知らせ ★★ ご注意ください ★★ 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」、を騙ったメールにご注意ください。 「対象事業者」、「電気通信個人情報保護推進センター」を騙ったメールが確認されています。不審な内容のメールを受信したときは、 発信者名、所在地やメールアドレスのドメイン等を確認してください。 心当たりが無い場合、当センターと異なっていた場合等は、記載されたリンク先へのアクセスや問合せ先への連絡は行わず、無視してください。 TOPICS 2021. 07. 08 対象事業者 すがもメールNo. 300 を発行しました。 「2021年度第1四半期 個人情報漏えい案件(報道ベース)」を掲載しました。 2021. 01 「2021年6月度 苦情相談受付状況」を掲載しました。 2021. 06. 28 「個人情報保護セミナー2021」は終了しました。 2021. 11 特集コーナーVol. 個人情報保護法 ハンドブック. 30 「推進センター受付の苦情・相談の状況-2020年度(令和2年度))受付分について」を掲載しました。 2021. 04. 05 「これまでの苦情相談受付状況に2020年度」を追加掲載しました。 2021. 02. 19 「電気通信事業における個人情報保護指針」(2020年11月25日版)を掲載しました。 2020. 10 新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環で勤務の縮小を行うため、次の業務について一時停止しますのでご了承ください。 ■電話相談窓口の受付業務■ 一般消費者からの電話相談窓口(03-5907-3803)は、当面の間、電話による相談受付を停止致します。 当該期間中のお問合せについては、当センターサイトにある「お問合せフォーム」からお願い申し上げます。 過去の更新情報 Archive 2021. 25 2021年度「個人情報保護セミナー2021」は終了しました。 2020.

電気通信個人情報保護推進センター | デ協

注文番号 書籍 著者・編者 個人情報保護編集委員会 編 サイズ A5判 入り数 1(921ページ)冊 ISBN 9784539725481 定 価 6, 050円 (本体価格:5, 500円) 会員価格 ログイン してご確認ください 在庫状況 在庫あり 概要 改正個人情報保護法は、特に小規模事業者にとって大変インパクトが大きく、平成29年5月30日の全面施行を前に関心も高まっている。 本書では、この改正法について、現状考えられ得るありとあらゆる論点を網羅する、約270のQ&Aで解説。この1冊を手元に置けば、ちょっとした疑問への回答から、実務上押さえておきたいポイントまで、対応に必要な知識がすべて得られる。 体系立てて解説を行っているため、新たに個人情報保護法の適用を受けることになる事業者にも、旧法時代から対応を求められていた事業者にも、また、これら事業者を指導する立場の士業者等にも、幅広くお役立ていただける。 詳細

広報資料 |個人情報保護委員会

法人企業や事業者に向けて、個人情報保護法の対応上のポイントを270のQ&Aでわかりやすく解説。取得時・利用時・取扱時の留意点、漏えい事故対応などを収録。平成29年5月30日施行の改正法に完全対応。【「TRC MARC」の商品解説】 ・改正個人情報保護法は、特に小規模事業者にとって大変インパクトが大きく、 平成29年5月30日の全面施行を前に関心も高まっている。 ・本書では、この改正法について、現状考えられ得るありとあらゆる論点を網羅する、約270のQ&Aで解説。 この1冊を手元に置けば、ちょっとした疑問への回答から、実務上押さえておきたいポイントまで、 対応に必要な知識がすべて得られる。 ・体系立てて解説を行っているため、新たに個人情報保護法の適用を受けることになる事業者にも、 旧法時代から対応を求められていた事業者にも、また、これら事業者を指導する立場の士業者等にも、 幅広くお役立ていただける。【商品解説】

内容(「BOOK」データベースより) 100分でわかる重要ポイントと具体的対応策! 個人情報に関する考え方が基本からわかる! 電気通信個人情報保護推進センター | デ協. あらゆる企業等に課せられる義務がわかる! 社員教育や規程づくりのポイントがわかる! 事故・苦情が生じた場合の対処法がわかる! 業界に特有の問題と具体的対策がわかる。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 牧野/和夫 現職、国士舘大学大学院法学研究科教授・同法学部教授。大宮法科大学院大学教授(2005年4月より)。東京理科大学客員教授(大学院MOT知的財産専攻)。早稲田大学大学院(国際情報通信研究科)兼任講師。芝綜合法律事務所顧問(米国ミシガン州弁護士)。1958年東京都生まれ。1981年早稲田大学法学部卒業。1991年米ジョージタウン大学ロースクール法学修士号。アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance日本代表事務局長、国際企業法務協会(INCA)理事等を歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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