専従 者 給与 と は
白色申告には、青色申告にはない「専従者控除」制度があります。この制度が適用されるのは「専従者」です。青色申告では専従者への給与を経費として計上できますが、白色申告ではできません。その他にも、青色申告と白色申告ではさまざなな違いがあります。 この記事では、専従者や「専従者給与」「専従者控除」などにスポットをあてながら、青色申告と白色申告の違いについて分かりやすく解説していきます。 専従者とは? 「専従者」とは、確定申告を青色申告・白色申告で行う個人事業主と生計を一にしている配偶者や、15歳以上の親族などで、年間6ヶ月以上、事業に従事している家族従業員のことです。そして、家族へ支払う給与のことを「専従者給与」といいます。 専従者給与とは?
専従者給与とは 白色申告
前述の通り、白色専従者控除は上限が決まっていますが、青色事業専従者の場合には、労働の対価として適正な金額であれば上限なく必要経費にすることが出来ます。どれだけ節税可能か、シミュレーショしながら解説します。 飲食店を営むAさんの店舗売上は年間2, 000万円で、材料費は年間730万円でした。ホールスタッフとして妻以外に2名アルバイトを雇用していて、2名の合計給与は124万円。広告費や消耗品等に関する経費を合わせて年間100万円程度です。家賃は244万円でした。Aさんは青色申告(55万円控除)制度を利用しています。 (※基礎控除や青色申告特別控除所については2020年分の確定申告を前提) 妻に給与を支払わない場合 利益の計算 2, 000万円―(730+124+100+244)万円=802万円 事業所得の計算 802万円―55万円(青色申告特別控除)=747万円 課税所得の計算 747万円―(48万円(基礎控除)+38万円(配偶者控除))=661万円 所得税の計算 (a)661万円×20%―42万7, 500円=894, 500円 (b)89万4, 500円×2. 専従者給与とは 金額. 1%=1万8, 700円(復興特別所得税)※百円未満切捨て (c)(a)+(b)=91万3, 200円 上記の計算により、Aさんの所得税及び復興特別所得税の納税額は91万3, 200円になります。 妻の給与月20万円(年間240万円)として青色申告専従者で必要経費処理した場合 2, 000万円―(730+124+100+244+240)万円=562万円 562万円―55万円(青色申告特別控除)=507万円 507万円―48万円(基礎控除)=459万円 課税所得の計算(妻の分) 240万円―(80万円(給与所得控除)+48万円(基礎控除))=112万円 所得税の計算(青色申告者Aさん分) (a)459万円×20%―42万7, 500円=49万500円 (b)49万500円×2. 1%=1万300円(復興特別所得税)※百円未満切捨て (c)(a)+(b)=50万800円 所得税の計算(妻の分) (a)112万円×5%=5万6, 000円 (b)5万6, 000円×2. 1%=1, 100円(復興特別所得税)※百円未満切捨て (c)(a)+(b)=5万7, 100円 Aさんと妻の税額を合計して55万7, 900円です。青色専従者給与を使わない場合とでは35万5, 300円の税金差額が生まれたことになります。 ※参考 国税庁 所得税の税率 国税庁 給与所得控除 国税庁 青色申告特別控除額、基礎控除額が変わります!
専従者給与とは 金額
2018/2/3 2019/3/26 tax 開業・独立すると、妻や夫へ給与を払うことで儲けを減らしてくれる「専従者給与」という制度を使うことがオススメです。でも、配偶者なら無条件で認められるわけではありません。今日の記事では、源泉徴収や所得税・配偶者控除・扶養・年末調整・金額はいくら?など、専従者給与に関する様々な疑問にお答えします。 専従者給与とは? 専従者とは? 「自分の事業にずっと従事してくれる人」のことで、大抵の場合は個人事業主の妻・夫のことを指します。 要件は後述しますが、ポイントは「ずっと従事してくれる」ことです。 どこかで働いている妻を「専従者だ」と主張しても、「専ら従事」していないので、認められません。 専従者給与とは 妻・夫に給与を払っても結局は同じ財布にお金が戻ってくるだけですが、「専従者」という要件を満たせば所得税が課税される儲けを計算するときに「経費」として認めてくれる、とてもお得な制度です。 但し誰でも認められるわけではなく、「青色申告」をしていることが条件です。 そのため「青色事業専従者給与」とも呼ばれます。 事業専従者控除とは?
専従者給与とは 国税庁
[取引]→[取引の一覧]を開きます。 2. 取引の絞込機能 などを活用しながら、専従者給与の支払内容が以下のように登録されているかを確認します。 取引の 種類 給与 賞与 源泉所得税 の徴収 源泉所得税 の納付 区分 支出 収入 勘定 科目 専従者給与 預り金 取引先 専従者 品目 (例) 専従者賞与 源泉徴収税 金額 額面の金額 額面から差し引いた源泉徴収税額 発生日 支払日 給与の支払日 決済日 税務署への支払日 備考 給与と源泉徴収税額は複数行の取引にしてまとめると管理しやすくなります。 徴収元(専従者)ごとに別々の取引として登録すると、金額を集計しやすくなります。 3. もし表のように登録されていなかった場合は、必要に応じて修正・登録します。 取引の合計金額を確認する 専従者に源泉徴収票を発行している場合はそちらを参照しながら確定申告画面で入力するとスムーズですが、もし発行していない場合は、以下の手順で給与などの金額を確認します。 1. 専従者給与ってなに？家族を従業員にするメリットは？わかりやすく解説 - Airレジ マガジン. [レポート]→[試算表:損益計算]を開きます。 2. 「表示するタグ」欄で「取引先」を選択し、給与の取引に設定した品目を「品目」欄に入力し、[絞り込む]ボタンをクリックします。 3. 勘定科目「専従者給与」の行の「○○年末-12月」の列に記載された金額を確認します。 こちらが、確定申告書類の作成画面(後述)の「給与」欄に入力する金額です。 4. 同様に、「表示するタグ」欄で「取引先」、「品目」欄で賞与の取引の品目を選択して[絞り込む]ボタンをクリックし、勘定科目「専従者給与」の「○○年末-12月」の金額を確認します。 こちらが、確定申告書類の作成画面の「賞与」欄に入力する金額です。 5. [レポート]→[試算表:貸借対照表]を開きます。 6.
福島 悠(ふくしま ゆう) 公認会計士 専従者給与は、配偶者や親族など家族に対する給与ですが、原則として必要経費にはなりません。ただし、所得税法では要件を充たす場合のみ必要経費として認めています。この要件や専従者給与によるメリット、具体的な手続き、また「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が悪化した場合も、専従者給与を支払う必要がある?」などの疑問にもお答えします。 専従者給与の仕組みと目的は? 専従者とは、個人事業主と生計を一にしている(同居しているか否かに関わらず、生活費など家計を同じにしている)配偶者や15歳以上の親族などで、1年の内6ヵ月以上(若しくは従事できる期間の半分以上)その事業に専ら従事している「家族従業員」を指します。そのため専従者給与は、これらの要件を充たす方へ支払う給与です。 元々、親族への給与は「必要経費」になりません。親族への支払金額は曖昧になりやすく、無制限に認めてしまうと利益操作(税金を不当に安くしたりすること)に繋がってしまうことから、上記のような要件が設定されています。また、確定申告の制度として「青色申告」と「白色申告」の2つが用意されていますが、それぞれ若干、専従者給与の要件が異なっています。なお、専従者控除を受けた場合は、その親族に対する配偶者控除や扶養控除など、他の所得控除を受けることは出来ません。 青色事業専従者の要件 青色申告を採用する個人事業主が、親族への給与を必要経費として処理するためには、以下の要件を充たす必要があります。 ア. 青色申告者と「生計を一にする」配偶者その他の親族であること イ. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること ウ. 専従者給与とは 白色申告. その年を通じて6ヵ月を超える期間(新規開業などの場合は、事業に従事する事が出来る期間の半分以上)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること 「 青色事業専従者給与に関する届出書 」を管轄の税務署に控除を受ける年の3月15日まで(その年の1月16日以後、専従者になる場合には開始の日の2ヵ月以内)に提出していること 2. にて届出をした金額の範囲内で給与を支払っていること 2. にて届出をした金額の範囲内で合っても、業務内容と比較して多額でないこと これら4つの要件を満たしている場合に限り、親族への給与は「青色事業専従者給与」として支払った金額全てを、必要経費として処理することができます。なお、「生計を一にする」とは、同居しているか否かに関わらず、生活費など家計を同じにしていることを指します。 事業専従者控除(白色申告専従者の場合) 白色申告の場合の専従者控除は、青色申告と異なり金額の上限が決まっています。上限金額は以下のいずれか少ない方で計算されます。 配偶者の場合86万円、その他の親族の場合一人につき50万円 前年の事業所得の金額を「1+専従者の人数」で割った金額 なお、専従者の要件(前述ア, イ, ウ)は青色事業専従者と同じです。また、専従者控除を受ける場合には、収支報告書に専従者控除の金額を記入さえすれば、必要経費として処理することが出来ます。 専従者給与にまつわるQ&A 専従者給与の要件は理解できているものの、具体的にどのように支払えば必要経費になるのかわからない…という方も少なくありません。ここでは専従者給与に関連する質問を、Q&A形式で細かくお答えいたします。 (Q1)青色専従者給与として必要経費で処理したいのですが、青色専従者給与に関する届出書以外に税務署へ届出が必要な書類はありますか?