日本人は医療費増大の本質をわかっていない | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
03%)であったが、1980年度11兆9805億円(10万2300円、5. 88%)、2000年度(平成12)30兆1418億円(23万7500円、8. 03%)、2014年度40兆8071億円(32万1100円、11. 20%)と 増加 を続けている。国民医療費の増加要因としては、医療の高度化、人口の高齢化、制度 改正 および 診療報酬 改正の影響があげられるが、最近は医療の高度化(新しい薬剤、医療機器、医療技術等の開発。「医療の高度化、自然増」ともいわれる)によるところが大きい。 国民医療費を医療保険給付分(被用者保険、国民 健康保険 )、後期高齢者医療による給付分、患者負担分(窓口負担分や自費診療分等)、公費負担医療給付分(生活保護等の公費で負担する医療分)に分けると、2014年度は被用者保険22. 4%、国保23. 8%、後期高齢者医療32. 8%、患者負担12. 4%、公費負担医療7. 4%となっている。 また、国民医療費の負担と内訳をみると、負担は保険料が48. 7%(被保険者28. 3%、事業主20. 4%)、公費負担38. 8%、その他12. 日本人は医療費増大の本質をわかっていない | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース. 5%(患者負担11. 7%ほか)となっている。医療保険では患者負担が、義務教育就学後70歳未満3割、義務教育就学前2割、70歳以上75歳未満2割(ただし経過措置として2014年3月31日以前に70歳になった者については1割負担。現役並みの所得者3割)、75歳以上1割(現役並み所得者3割)とされているが、高額療養費制度により大幅に軽減されていることがわかる。内訳については、入院37. 4%、外来34. 3%、歯科6. 8%、薬局調剤17. 9%となっている(2014年度)。これを費用構造でみると、 医師 ・看護師・薬剤師など医療従事者の人件費が46. 4%、医薬品・医療材料費が28. 7%、光熱費・賃借料・委託費・その他が24. 8%となっており、医療が労働集約的な特性を有していることを示している(2013年度)。今後、国民医療費はさらに増加していくことが見込まれているが、世代間の負担の公平、現役世代の負担可能な水準、国庫負担のあり方、財源としての安定性などについて国民的合意を得ることが求められている。 [土田武史 2017年2月16日] 『二木立著『日本の医療費――国際比較の視角から』(1995・医学書院)』 ▽ 『井伊雅子「医療費の範囲と「国民医療費」」(橋本英樹・泉田信行編『医療経済学講義 補訂版』所収・2016・東京大学出版会)』 ▽ 『厚生労働省編『国民医療費』各年版(厚生労働統計協会)』 ▽ 『健康保険組合連合会編『図表で見る医療保障』各年度版(ぎょうせい)』 出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) 日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例 知恵蔵 「国民医療費」の解説 国民医療費 1年間に日本で医療のために 支出 される費用の 総額 のこと。公費負担を含んだ保険給付費、生活保護などの公費負担医療費、窓口の自己負担を足したものである。健康診断、正常な 出産 の費用、市販薬の購入などは含まない。2004年度の国民医療費は32兆1111億円。 前年度 に比べて1.
国民医療費とは わかりやすく
国民医療費とは? 国民医療費 についてのニュースがありましたので、まず国民医療費についてまとめてみました。 国民医療費とは、 保険給付費 (医療給付費とその他の現金給付)と 生活保護などの公費負担医療費 と 窓口で支払う自己負担 の合計で1年間に医療の為に支出される費用総額の事です。 医療給付費とは、診療報酬明細に基づく給付である 診療費 や調剤報酬明細に基づく給付である 薬剤支給 などに分かれる様です。 その他の現金給付は、出産育児一時金や出産手当金などがあります。 国民医療費が平成26年度40. 8兆円で8年連続過去最高って大丈夫なの? 国民医療費 が平成26年度に40. 国民医療費とは 厚生労働省. 8兆円で8年連続で過去最高 というニュースがありました。 26年度の 日本の税収が約51兆 なのに、 40兆 も国民医療費使ってて大丈夫なんでしょうか? ここで国民医療費の対GDPでの推移の表がありました。 出典:厚生労働省HP「平成26年度 国民医療費の概況」の『結果の概要』より( 平成26年度で見ますと、対GDP比で8%強ですね。 日本のGDPが約500兆弱なので、40兆円は8%位になります。 表を見ると、平成19年度位から、対GDPの比率が急激に上昇しています。 日本のGDPは大幅には増加していないのに、国民医療費の比率上昇は厳しいと思います。 そして先ほども言及したこのニュースです。 ・ 国民医療費40兆8000億円 8年連続過去最高更新 ⇒ (NHK NEWS WEBのサイトへ) 記事によると、平成26年度の国民医療費は40兆8071億円で前年度より1. 9%増加で、過去8年連続で最高を更新しているという事でした。 さらに年代別の国民医療費では、45歳から64歳の平均は約28万円なのに対して、65歳以上では約72万円と大きく増えています。 まぁ、65歳以上には70歳の人も80歳の人も85歳の人も当然含まれており、45歳から64歳の方に比べれば、病院に行く頻度も当然多く、国民医療費の平均額が大きくなるのは分かりますが、それにしても増えすぎだと感じます。 私事ですが、つい数週間前に体のある一部を軽く痛めてしまい病院に行った事がありました。その後大分良くなって再度病院に診察に行ったら、痛みもほとんどないのに何か温熱で治す機器(?)の前につれてこられ、痛みはほとんどないと言っているのに2~3分間その機器で治療(?
正常分娩 の費用, 差額ベッド の費用,その他自費で支払う差額などは含まれない.
国民医療費とは 厚生労働省
)的な事をされ、当然ですがしっかりその費用はレセプトに加算されていました。 費用的にはごくわずかな金額ですが、私的には全く意味の無い治療だったと感じました。 そういう式の「しなくてもいいのに意味なく行う診療」や治療と称した薬が多いのではないでしょうか? 勿論痛みなどがあって治療すべきものには当然治療すべきと思いますが、「いつも通り、一応薬出しておきます」などという事も多いと聞きます。 26年度の 日本の税収が約51兆 なのに、 40兆 も国民医療費使ったら、残りは約11兆円。これで年金や日本の政策費はどうみても賄えません、だから赤字国債に頼って未来永劫赤字国債頻発していたら、未来の日本はどうなるのでしょうか? 国民医療費とは何か. 医療や薬剤に関する改革が待ったなしですが、日本医師会は自民党の大票田なのでそこにメスが入れられるかは怪しいと思います。 ここでも少子化と経済成長してこなかった事がボディーブローの様に効いてきています。 その経済成長は個人消費がキーで、それはつまり将来の年金不安により財布の紐がゆるまないからです。 年金制度は、今の賦課制度で行うなら、退職世代以上に現役世代が増えないと無理です。 それには、子供がいっぱい生まれる少子化ではない社会が必要です。 今の日本の諸問題は互いに独立した問題ではなく、原因を突き詰めると下の階層で互いに連関しています。 なので、「一粒で3度も4度もおいしい」という様な、連立方程式を解く感じの政策立案でないと効かないのではと思ったりしています。 今の日本は、そんなに悠長に構えていられるという状況ではありません。 野党も与党と戦ってどうするのでしょうか? マジで実効的な政策をガンガン出して行く国会でないと、諸問題は未解決のままで、将来の日本はどうなるのでしょうか? そろそろ全て国任せではなく、国民も応分の負担を負わないとシャレにならない時期に来ていると思います。 ・ 財務省 平成26年度 歳入・歳出の概要 ⇒ (財務省web siteへ)
9%)で最も多く、次いで薬局調剤が8兆円(18. 8%)、歯科診療が2. 8兆円(6. 7%)となっています。医科診療を入院・入院外別にみると、入院が約16 兆円(36. 8%)、入院外が約14 兆円(34.
国民医療費とは何か
5兆円に達したと厚生労働省が発表しました。この41. 5兆円のうち38~39%は国民の税金であり、納税を国民が拒むことはできません。より簡潔にいうと、強制的に集められた国民のお金で成り立っているのが今の保険診療なのです。ですから、国民医療費(以下、医療費)は無限に増大してよいものではなく、なんらかの制約が必要なのです。 医療費に「適正な水準」は存在するのか 医療費を対GDP比で論ずることはナンセンスである 前項で、医療費には「なんらかの制約」が必要であると述べました。すると、「では医療費に適正な水準があるのか」という疑問が生じます。 2000年代後半、日本のGDP(国内総生産)に対する医療費の比率は、先進国(G7)のなかで最下位の8. 0%となったことがあります。これは、それまで最下位であったイギリスで、医療費を増額する大規模な政策が行われたためです。このとき、イギリスの政策をみて、日本の医療費は低すぎるのではないかと主張する専門家らが多数現れました。しかし、医療費の水準の高低を対GDP比という数字で考え、議論を積み重ねても永遠に結論は出ません。なぜなら、対GDP比とは医療費をGDPで割ったものであるため、GDPが小さくなれば比率は大きくなり、GDPが大きくなれば比率は小さくなるからです。 経済協力開発機構(OECD)がまとめた2015年の日本の医療費対GDP比は11.
5%)、療養費等は5, 287億円(1. 2%)と続きます。 大きな病気や怪我で入院することより、風邪などで診察に行くほうが一般的に多いことを考えると、件数に差があるものの入院医療費と入院外医療費との費用にほとんど差がないことから、入院による治療費が非常に高いことがうかがえます。 国民医療費が年々上がっていくことは避けられない中、より健康意識を持つことや、経済的状況を見直すなど、自身に合う対策を検討していく必要があるでしょう。 <参考> ・ 厚生労働省 「平成29年度 国民医療費の概況」令和元年9月26日