確定申告と予定納税について
[平成27年4月1日現在法令等] その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税の及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。この制度を予定納税といいます。 予定納税は、予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることになっています。(特別農業所得者以外) この情報により問題が解決しましたか? よくある質問で問題が解決しない場合は… 1. 事前準備、送信方法、エラー解消など作成コーナーの使い方に関するお問い合わせ 2. 申告書の作成などにあたってご不明な点に関するお問い合わせ
確定申告 予定納税額とは
6: 不動産投資が節税になる仕組みとは?所得の高い人ほど効果大?! No. 7: 見落し厳禁!不動産投資の「管理費」。ポイントはマンション経営でのオーナーと入居者の視点
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オンラインセミナー&税務相談会 2. 予定納税の仕組みと概要 予定納税の仕組みについて詳しく見ていきましょう。概要としては以下の通りです。 2-1. 所得税の予定納税とは そもそも予定納税とは、 その年の5月15日時点において確定している前年分の所得金額や税額などをもとに計算した 金 額(予定納税額)が15万円以上である場合、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付する制度 のことです。 2-2. 予定納税の納付期限 予定納税では、予定納税基準額の3分の1を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めることとなっています(特別農業所得者は除く)。予定納税額については、税務署から送付される通知書で確認できます。 2-3. 予定納税基準額の計算方法について 予定納税基準額(特別農業所得者以外)は、次の(1)又は(2)のようになります。 (1) 次のいずれにも該当する人は、その人の前年分の申告納税額がそのまま予定納税基準額となります。 イ 前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除きます。)及び譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額(以下「除外所得の金額」といいます。)がないこと。 ロ 前年分の所得税について災害減免法の規定の適用を受けていないこと。 (2) 上記(1)に該当しない人は、前年分の課税総所得金額及び分離課税の上場株式等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額(除外所得の金額がある場合には、除外所得の金額がなかったものとみなして計算した金額とします。 また、災害減免法の規定の適用を受けている場合には、その適用がなかったものとして計算した金額とします。)から源泉徴収税額(除外所得の金額に係るものを除きます。)を控除して計算した金額及び当該金額の復興特別所得税額の合計額が予定納税基準額となります。 上記(1)又は(2)の予定納税基準額が15万円以上になる人は、予定納税が必要になります。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。 ※ 参照:「予定納税」国税庁 3. サラリーマンこそ予定納税の未納に注意しよう! 3-1. “予定納税”とは？サラリーマンでも納税は確定申告の時期だけじゃない？！ | マンション経営オンライン | 不動産投資で失敗しないための情報が満載. 予定納税の納付方法と延滞税 予定納税の納付方法としては、 直接納付や振替納付、また電子納税も可能 です。所得が多い人は未納にならないよう注意して対応しましょう。期限より遅れて納付すると、「延滞税」が加算される場合もあります。 もちろん、給与所得以外の所得が減少したなどの理由で、予定納税の支払いが難しくなるケースも考えられます。そのようなときは事前に税務署に相談してみると良いでしょう。前年の納税額よりも今年の納税額が少なくなる場合には、予定納税額の減額申請も可能です。 3-2.