介護職 未来がない
介護福祉士は、数ある介護系資格のなかでも唯一の国家資格として知られており、合格のためには幅広い知識を学ぶ必要があります。介護福祉士はいわば介護の専門家ですが、介護職の専門性についてはたびたび議論されてきました。 昨今では、ホリエモンこと堀江貴文氏が自身のTwitterにて「 介護は誰にでもできる仕事 」と発言し議論を巻き起こす一方で、政府は「経験・技能のある職員」を中心に8万円相当の処遇改善を図ると発表し、専門性のある介護人材を高く評価しようという動きもあります。 介護の仕事は、果たして本当に「誰にでもできる」のでしょうか?また介護の専門性は、いったいどこにあるのでしょうか?
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仕事として介護を見たときに多くの人が不安に思うのが"将来性"です。 これから介護職につきたい 現に今介護職として働いている けど、将来が不安・・・!! なんて思いませんか? ずっと働き続けてきた結果途中で、働けなくなるなんてことは絶対避けたいので介護職に就職をするときには悩んでしまいますよね。 今回はそんな介護職の将来性についてまとめてみました。是非参考にしてみてください。 介護は本当に将来性がないのか!
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介護職へのネガティブイメージ 介護職には3K(きつい、きたない、きけん)という一般的なネガティブイメージがあり、それが人材採用を難しくしている側面があります。 長崎大学が 平成26年にWebモニターに対して行った調査 では、回答者の約8割が介護職は「給与など雇用面での待遇が悪い」「体力的、精神的にきつい」といったイメージがあると答えました。 介護職のイメージ( 介護の仕事のイメージについてのアンケート結果 より) しかし実際には先ほどの離職理由に関するアンケートでも触れたように、離職する最も大きな理由は人間関係でした。 3Kと呼ばれる仕事だから特別に人材が離れているというわけではありません。 こうした実態とは異なる世間からのネガティブイメージを変えていくことで、介護職の人材不足は少しずつ変わっていくのではないでしょうか。 3. 人材不足への対策 次にこの章では、介護業界が行うべき人材不足対策例をご紹介します。 3-1. 介護職イメージアップに向けた国策 介護職にはネガティブイメージがあると先ほど述べましたが、国もイメージアップのために施策を打っています。 勤続10年のスタッフに8万円支給 政府は、2019年10月に予定される消費税増税分の使い道として、勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当の処遇改善を行う「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。この政策には公費1000万円が投じられる予定です。 目的としては、職員のキャリアアップを評価し、介護現場での定着をめざします。 支給条件に見合う職員がいない… しかし、この国策には問題点もあります。 介護福祉士の平均勤続年数は6年程度 で、支給条件の10年以上に見合う人材がそれほど多くないということです。 このままでは効果を発揮しないまま終わってしまう可能性もあるため、そうならないためにも人材不足への対策が必要です。 3-2.
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介護職は社会的に必要とされる仕事である 総じて介護業界は給料が安い業界だと言われています。実際、介護の職場で働く現役の介護職員である私もそう思います。 では、このまま待遇が変わらないのかといえばそんなことはありません。 介護業界の歴史は意外と浅く、 介護保険制度 が始まったのが2000年です。この介護保険制度によって急速にその市場を伸ばしている業界なわけです。 そして足りない人材を確保するために 処遇改善策 が進められています。つまり国から必要とする仕事であると認められているため、働きやすい職場へと変化しているまさに最中といえるでしょう。 給料面はもちろんこと、働きやすさはさらに改善されるものと考えて間違いないでしょう。 4. Amazon.co.jp: 介護の仕事には未来がないと考えている人へ 市場価値の高い「介護のプロ」になる : 濱田 孝一: Japanese Books. 介護職は働きやすい職場へと変化しつつある 上記と重複するところはありますが、 介護業界はまさに日進月歩を続けている業界 です。 また技術の進歩による介護ロボットの導入などといったことも出てくるおかげで、介助に対する負担が軽減し働きやすくなっていくことは間違いありません。 それに、いま現状は人手不足のため比較的どういった経歴を持っていても就職しやすいとも言えますが、今後は処遇改善や働き方改革により採用側はより人材を重視するようになるともいわれいます。 つまりこれはどういうことかというと、これまでは職務を適当にこなすだけでも仕事になったかもしれませんが、ダメな人間・やる気のない人間は淘汰されていくということです。 またコンビニのように乱立していた施設も、サービスが悪いところは淘汰されていくことでしょう。 利用者はより満足の高いサービスを受けられるようになり、働き手はより環境の良い状態で働けるようになっていく業界全体がより良い状況に変わっていくといえるでしょう。 5. 介護職は男性でも女性でも平等に活躍できる 介護業界は女性上位の業界であるというイメージは多くあります。実際、介護業界で働いている人材の7割以上は女性といわれていますから、これは間違いないといえます。 しかし、だからといって男性介護士は活躍できないのかというとそんなことはありません。基本的に 介護業界は男女平等 です。 上記のようにキャリアアップを目指して頑張っていけば、どのような方であっても活躍できる場であるといえます。 全ては自分自身にかかっています! 特に、様々な社会経験を積んでいるミドル世代は、介護の知識は今はなくても多くの経験や知識を持っています。 まだまだ若い業界であり成熟していない介護業界では大きな力となり活躍できる場があるといえるでしょう。 まとめ いかがだったでしょうか?
\月給25万以上の求人あり/ 男性介護士の年収で家族を養うには? 男性介護士の年収だけでも家族を養うのは不可能ではありません。 先ほども言いましたが、 待遇の良い施設への転職すれば、道は切りひらけます。 以下、 みんなの介護 様から引用。 介護13年目、 手取り20万前後、ボーナス夏冬合わせて85万、春にも5万位寸志がでる!給料よりも年間125にちの休みが魅力! 特養ユニット とにかく暇! 介護は良くなるのか？介護報酬改定から日本の未来を本気で考えてみる | 介護のほんねニュース【介護のほんね】. 基本給20 手当諸々5 ボーナス30×2 夜勤無し 勤続5年 絶対こんな好条件辞めません 老健勤務です。 職歴は15年で月収22万、賞与は年間4. 0、年収420万 病院勤務の知り合いは年収600万とか・・・ どうですか? 同じ介護士でもこれだけ給料がもらえる施設もあるんです。 これだけ給料がもらえても「介護職に将来性はない」と思うなら、どんな仕事についても将来性はないと感じるでしょう。 何度も言いますが、施設によって介護士の給料は大きく開きがあります。 高い給料がもらえる施設で働きたいのであれば、施設をしっかりと選ぶべき! また、資格を持てば待遇の良い施設に転職できます。 通常10万近くかかる資格も「かいご畑」を利用することで、無料で取得できます。 介護福祉士は未来がある!特定処遇改善加算で月収8万アップ 2019年10月から特定処遇改善加算が開始されました。 特定処遇改善加算とは?
というわけでまずは日本がどんな課題を抱えているのか今一度ざっと整理してみましょう。 問題1「介護が必要な高齢者が、とてつもなく増える」 現時点で、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会 75歳以上の3人に1人は支援または介護が必要 10年後の2025年には国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者 同じく2025年には65歳以上の5人に1人が認知症 問題2「介護の仕事に就く人が、圧倒的に足りない」 2025年までには約250万人の介護職従事者が必要 今の段階で予定している施策をすべて実行したとしても30万人不足する予測 問題3「介護に使えるお金が、圧倒的に足りない」 高齢化に伴って、年金、医療、介護といった社会保障費が増大 すでに社会保険料だけでは足りていないので国や自治体からの税金を投入している状態( ※ ) さて、大きく分けるとこの3つの問題を抱えている今、介護報酬の改定がどうなったのか見てみましょう。 介護報酬改定の中身とは?問題の解決につながるのか? 今回の改定内容の一部を抜粋して紹介します。 全体的には引き下げ さまざまなサービスがある介護ですが、全体的に見ると介護報酬は2. 27%引き下げ。これまでと同じサービスを提供している事業者は収入ダウン。問題3にあるように、使えるお金が足りない中での策でもあります。 通所介護は、認知症ケアや介護度が高い人のケアで加算 認知症が進行した人や介護度が高い人のケアを行うデイサービスには、通常よりも加算されるようになります(認知症加算と中重度者ケア体制加算)。 特別養護老人ホームなどの入居型の施設が同じように認知症が進行した人や介護度が高い人を受け入れたとしても、加算されません。施設入居より公費負担の少ない在宅介護を加速させたい狙いです。 ほかにも細かくさまざまな部分で改定がされましたが、全体的には引き下げということは介護事業者の収入が減るということ。それによって働き手の賃金が削られるのではないかという懸念があります。そうすると問題2の介護職が足りない問題がますます深刻化しそうですよね。そこで、 処遇改善加算 介護職員の賃金を平均で月1万2000円アップできる財源を確保しました。 ここまでの話をまとめると、 介護に使えるお金が少ない ↓ 介護報酬を全体的に引き下げる一方、必要なところは加算 それでは働き手が減りそう 処遇改善加算で賃金UP ということで、一見、めでたしめでたし、のように思えますが・・・、これで老後は安泰なのでしょうか?