有効求人倍率 計算方法

4倍を記録しました。しかし、バブル経済の崩壊に伴い、1991年を境に求人倍率は急降下。1999年には0. 48倍にまで下落。この数値が上昇に転じたのは、バブル崩壊から10年以上が過ぎた、2003年前後のことです。その後、有効求人倍率は2007年にかけて上昇しており、経済が回復していったことがわかります。しかし、2008年に起きた「リーマンショック」の影響を受け、有効求人倍率は再び大きく低下。一時、バブル崩壊後最低の有効求人倍率を下回る、0. 44倍を記録しました。 (参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構『 図1 完全失業率、有効求人倍率|早わかり グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT) 』) 2018年の推移と日本経済の状況―リーマンショックの不況から脱却 下の図は、厚生労働省が『 一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について 』で発表した、2018年における求職および有効求人倍率の推移を示したものです。 (参考:厚生労働省『 一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について 』) 2018年における年間の有効求人倍率(季節調整値・折れ線グラフ)は、バブル期を超える1. 6倍付近を維持しており、年間平均有効求人倍率は1. 61倍(前年度比+0. 有効求人倍率ってどういう意味？その意味や、計算方法、見方について説明します | Geekly Media. 11ポイント)でした。2008年のリーマンショックに端を発する不況から脱却し、日本経済が景気の拡張期であったことがうかがえます。これは、アベノミクスと呼ばれる経済政策により、大規模な金融緩和や民間投資を喚起する成長戦略などが功を奏した結果と言えるでしょう。また、この景気回復とともに、外国人労働者の受け入れがより活発化しています。 (参考:『 【最新版】外国人労働者の受け入れ数はどう変化した?グラフで読み解く日本の現状と課題 』) 2019年の推移と日本経済状況―2018年に続き、安定的に推移 下の図は、厚生労働省が『 一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)について 』で発表した、2019年における年間有効求人倍率の推移などを示したものです。 (参考:厚生労働省『 一般職業紹介状況(令和元年12月分及び令和元年分)について 』) 2019年度の各月間有効求人倍率(季節調整値・折れ線グラフ)は、年間を通じて1. 6倍付近を安定的に推移。2018年度からほぼ横ばいとなっていました。2019年度年間平均値は1.