『資産流動化法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。｜新着情報｜村田法律事務所 | 交通事故・相続・債権回収に詳しい東京都内の弁護士
土地を売却するときには、さまざまな費用がかかります。なかでも仲介手数料は、土地の売却価格にもよりますが、高額になることもあります。 売却で利益が出ると所得税や住民税の支払いがあり、そのほかにも手続きに関する支払いもあります。考えているよりも、 多くの費用がかかる可能性がある ので、事前にどれくらいかかるのか計算しておくとよいでしょう。ここでは、土地の売却時にかかる費用を知ることで、売却の際の参考にしてください。 また、土地売却について不安がある方は、一括査定サイトを使って不動産会社に相談してみませんか? 下のフォームを入力すれば、 完全無料で複数の不動産会社に物件を査定してもらえます。 土地の売却方法について詳しく知りたい方は こちら の記事をご覧ください。 土地を売却する時にかかる費用 土地を売却するときには、さまざまな手数料がかかります。 仲介手数料・抵当権抹消登記 などがあります。また、状況に応じて測量をしたり、地質調査をするとその費用も発生します。 土地売却で発生する主な費用を下の表でまとめてみました。 費用名 費用 支払時期 仲介手数料 ( 売却額 × 3% + 6万円) + 消費税 売買契約時もしくは決済後 印紙税 1000円∼6万円 *売買価格1億円以下までの場合 移転登記時(所有権登記名義人等変更がある場合) 抵当権抹消費用 1件の不動産につき1000円(司法書士に依頼する場合1万∼5万円) 移転登記時 登録免許税 1000円 移転登記時(所有権登記名義人等変更がある場合) ローン返済手数料 5, 000円~3万円 ローン返済時 譲渡所得税 所得税額(短期) = 売却益 × 30. 63% 所得税額(長期) = 売却益 × 15.
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空き家対策の特例を活用する ▲空き家対策の特例を適用した場合の計算例 相続した家屋が空き家になることから売却をする場合、空き家対策の特例として3000万円の控除を受けられます。3000万円を控除できるので、この特例を適用すれば、譲渡所得が3000万円以下ならば譲渡所得税をゼロにできます。 空き家売却の特例を適用するための主な要件 昭和56年5月31日以前に建築されたこと 区分所有建物登記がされている建物でないこと 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと 参考: No. 3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁 このほかにも、耐震基準を満たしていることや、人に貸したことがないこと令和5年12月31日までに売却することなどの要件があります。 3000万円という大きな金額の控除が可能なため、認められるためには多くの要件を満たす必要があるのです。 4. 譲渡所得がプラスになったときは確定申告をしよう ▲譲渡所得の確定申告要否判断 相続した不動産を売却して、譲渡所得として利益が出た場合は、必ず確定申告をしましょう。 反対に、利益がゼロの場合は、所得を受けたことにならないため確定申告は不要です。 確定申告が必要かどうかは、節税のための特例や控除の適用前の金額で判断しましょう。 4-1. 確定申告を行うのは売却した翌年 譲渡所得について確定申告を行うのは、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間です。 たとえば、2021年12月25日に不動産を売却したならば、確定申告を行うのは2022年2月16日から3月15日の間になります。 4-2. 節税後に譲渡所得がマイナスになっても確定申告は必須 特例を適用したあと、譲渡所得がマイナスになっても、適用前の所得がプラスだったのであれば確定申告は必要です。延滞税や追徴課税が課されることになるので、必ず確定申告しましょう。 5. 相続した不動産を高く売るための方法 亡くなった人から引き継いだ土地や家屋を売る際、工夫次第でできるだけ高値で売却することができます。ポイントは下記のとおりです。 相続した不動産を高く売るためのポイント 地元の不動産屋に相談してみる 専門家から不動産業者を紹介してもらう 売却までに相続した不動産の管理はしっかり行う 全体として、不動産の専門家に相談しながら売却手続を進めるのがおすすめです。 5-1.
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