介護福祉士資格が加算につながる！？ | 大阪放課後等デイサービス開業支援センター｜行政書士オフィスN
児童発達支援管理責任者(児発管)は、児童発達支援、放課後等デイサービス事業所の中で、利用者の 個別支援計画の作成 を担う、中核人材だ。 >>児童発達支援管理責任者の詳細はこちら 法令では、各事業所に専任かつ 常勤で1人 以上配置することが義務付けられている。 児発管の責務としては、個別支援計画を作成し、その計画通りにサービス提供が出来ているかどうかをチェックするという客観性が求められるため、 従業者(指導員、児童指導員、保育士)との兼務 は認められていない。 その趣旨から、 管理者との兼務 は支障のない範囲で認められているという点を理解しておこう。 ③管理者は兼任できるのか? 児童発達支援と放課後等デイサービスでは事業所の従業者、 業務を一元的に管理 する義務が求められている。 また管理業務に支障がない範囲であれば、同一敷地内の事業の(例えば児童発達支援と放課後等デイサービス併設型)管理者を兼任することや、 児童発達支援管理責任者(児発管)、指導員などとの兼任 も認められている。 適切かつ効率的な人員配置となるよう、十分な検討が必要だ。 ④このコラムのまとめ 以上が児童発達支援と放課後等デイサービスに求められる人員基準だ。限られた人材の中で、最適かつ効率的な人員配置になるように開業計画時点でしっかりと検討しよう。 人員配置計画を誤ると、法令違反または無駄な人件費の支出が生じかねないため、事前に障害福祉事業の専門、タスクマ合同法務事務所に相談されることをお勧めする。 児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立 基礎知識 ①児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい基礎の基礎 ②サービス管理責任者(サビ管)・児童発達支援管理責任者(児発管)とは? ③児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立に必要な人員基準・要件 ④児童発達支援・放課後等デイサービスの開業・設立に必要な設備・事業所要件 ⑤施設通所型の介護・障害福祉事業を設立・開業する際に確認すべき建物の要件 ⑥児童発達支援・放課後等デイサービス開業・設立前に知りたい運営上の注意点 ⑦児童発達支援・放課後デイサービスの基本報酬と児童支援等配置加算 ⑧児童発達支援・放課後等デイサービスの報酬減算の仕組みを理解しよう ⑨児童発達支援・放課後デイサービスの報酬加算をどこよりも分かりやすく ⑩処遇改善加算(介護福祉職員)とは?仕組みをわかりやすく解説 ⑪特定処遇改善加算(介護福祉職員)2019年/令和元年10月改正点を解説
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【助成金申請特化型事務所】の 児童指導員の資格 児童指導員になれる者は、次のいずれかに該当する者です。 1. 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者 2. 社会福祉士の資格を有する者 3. 精神保健福祉士の資格を有する者 4. 学校教育法の規定による大学(短期大学を除く。次号において同じ)の学部で、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 5. 学校教育法の規定による大学の学部で、社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、大学院への入学を認められた者 6. 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 7. 児童発達支援と放課後等デイサービス開業･設立に必要な人員基準･要件. 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 8. 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第 90 条第 2 項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、2 年以上児童福祉事業に従事したもの 9. 学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であって、知事が適当と認めたもの 10. 高卒で2年以上児童福祉事業に従事した者であって、知事が適当と認めたもの 11. 中卒で3年以上児童福祉事業に従事した者であって、知事が適当と認めたもの なお、上記のいずれかに該当する場合、それを証明する書類の提出が求められます。 児童指導員 提出証明書類は、こちらをご覧ください
放課後等デイサービスを開業する際に知っておきたいこと | Emou[エモウ]
児童発達支援と放課後等デイサービス開業･設立に必要な人員基準･要件
「 児童発達支援管理責任者」について 上のように、2017年4月に策定された新基準では、放課後等デイサービスの施設のスタッフは、児童指導員または保育士が必要とされているほか、 「児童発達支援管理責任者」「管理者」が必要とされています。 保育士の資格はみなさんよくご存じだと思いますが、 児童発達支援管理責任者 とはどういった資格なのでしょうか?
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まずは、自分が求めることをしっかりと見つめなおすことが大切です。 なぜこの仕事がしたいと思ったのか? 給料はどれくらいであってほしいか? 勤務地や勤務時間は? パートか派遣か、それとも正職員か?
このコラムを3分読めば理解できること ・児童発達支援の開業にあたり必要最低人員数が理解できる ・放課後等デイサービスの開業にあたり必要最低人員数が理解できる ・児童発達支援責任管理責任者、管理者の兼任ルールが理解できる 児童発達支援、放課後等デイサービスの開業を計画する際、 必要な人員数 の理解が必要だ。このコラムでは児童発達支援と放課後等デイサービス開業の専門家が、それぞれの人員基準について詳しく解説する。 このコラムの目次 ①児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準 ②児童発達支援管理責任者(児発管)とは? ③管理者は兼任できるのか? ④このコラムのまとめ ・ ①児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準 児童発達支援と放課後等デイサービスに必要な職種と人数 ここからは児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所の人員基準について、見ていこう。 児童発達支援 放課後等デイサービス 管理者 1人(兼務可。通常は児発管と兼務) 児童発達支援管理責任者 1人以上(管理者とのみ兼務可能) 機能訓練担当職員 必要な場合にのみ配置 その他の従業者 〇最低1人以上は常勤 〇障害児が10人まで:2人以上 〇10人を超える場合:+1~5名ごとに1人 〇機能訓練担当職員を含めてよい 児童指導員、保育士いずれか。 ここでいう、「障害児の数」は 定員ではなく、実利用者 である点に注意しよう。また午前と午後で別々の障害児にサービス提供する場合、これを 2単位 と捉え、それぞれで人員基準を満たしている必要がある。 以上が児童発達支援と放課後等デイサービスの人員基準だ。 児童発達支援と放課後等デイサービスの最低必要人員は? 定員10名で、児童発達支援または放課後等デイサービス事業所を開業する場合の 必要最低人員 は次の通りとなる。 ・管理者 兼児童発達支援管理責任者 1名 ・従業者(指導員、保育士等) 2名 なお、最低限必要な人員を越えて従業者を雇用している場合、 児童指導員等加配加算 を算定することができる。 重症心身障害児メイン事業所の場合の人員基準は? 児童発達支援または放課後等デイサービス事業所において、主として重症心身障害児が通所する場合には、上記の人員基準に加えて、 嘱託医、看護師 などを特別に配置することが義務付けられている点に注意しよう。 ②児童発達支援管理責任者(児発管)とは?
実際に黒字化(収益化)する方法 実際に損益分岐のバランスをとるためにはどうしたらいいのか。それは、従業員一人一人に、何のために今の仕事をしているか?の目的共有することが従業員定着への第一歩です。利用者様が何のために通所されて、利用者様が、元気になって充実した日々を過ごすためにどうするか?の一点に対し、全力を注げる従業員育成・サービスの優位性が成功の秘訣となります。 1) 利用者様が達成したい目標(可能な限り在宅で、自立した日常生活を送りたい等)を支援する生活回復の仕組みがある 2)利用者様の声に寄り添い、ニーズを満たす経営策を持つ 3)利用者様が孤立せず、常に交流が図れる業務体制がある 4)経営安定のための営業をしっかりやる 3. 開業・独立するには 3-1. 上手な介護事業(デイサービス)開業・起業支援の選び方 3-1-1. FC(フランチャイズ)加盟 介護事業独立開業起業で比較的多いのはFC加盟検討です。加盟店がロイヤリティーを支払い、フランチャイズ本部がもつブランド力・経営ノウハウを提供して開業する手法です。同業他社の事業説明会に参加して情報収集が必須です。 3-1-2. 専門家に任せる 介護事業に関する法令・法律・制度が数多くあり、税務知識・社会保険・労働保険の知識なども含めて、必要な業務を専門家に任せ、自分は介護事業に集中することです。これらは、戦略プラン体制に基づいているため、開業までの見通しが明確に見込める手法です。 3-2. デイサービス開設の流れ 3-2-1. 開業前準備 やり続ける理由がその場所にあるのか?を考えることが開業する地域を位置づける上で、最も大切なことです。そして、その地域に競合となるデイサービスは、どれくらいあるのか?要介護(要支援)認定を受けている人はどれくらいなのか、把握、分析する必要があります。また、開業した初月から利用者・従業員の稼働率が100%あつまるとは思わず立ち上げ期間から事業が安定するまでの数か月、余裕を持った運転資金を用意しておくことをおススメします。 3-2-1-1. 商圏分析/市場調査 出店候補地の実態調査とデイサービス供給率・利用者の利便性を把握し、競合の施設・事業の規模や基礎データを考慮してデイサービスの立地(開業地・開局地・物件)を選定する必要があります。 3-2-1-2. 事業収支&資金借入&資金調達 介護保険事業者の指定申請や金融機関借入、初期費用・リース時に欠かせない事業収支を作成します。補助金・助成金、日本政策金融公庫の融資制度・医療介護ファクタリングサービス、返済不要な制度、開業してからのサービスとして早期入金サービス(リルタ)などがあり、資金計画・キャッシュフローを考えるときの参考にしてみてください。また、一概には言えませんが、社会福祉法人は優遇措置(非課税措置)を受けられる場合があり、社会福祉法人・NPO法人・一般社団法人は信用度が高いメリットがあります。ただし、居宅介護事業を社会福祉法人で行う場合は、資産要件で1, 000万円以上の基本財産を有するなどの条件があり、厳しい条件が課せられます。更に理事6名、監事2名以上が必要です。代表理事・監事・など必要な人員の確保・設立まで時間がかるということがあります。 3-2-1-3.