再 エネ 発電 賦課 金 と は
36円(約13%増) 1, 008円 2020年度 2. 98円(約1%増) 894円 2019年度 2. 95円(約2%増) 885円 2018年度 2. 90円(約10%増) 870円 2017年度 2. 64円(約17%増) 792円 2016年度 2. 25円(約42%増) 675円 2015年度 1. 58円(約110%増) 474円 2014年度 0. 75円(約115%増) 225円 2013年度 0. 35円(約60%増) 105円 2012年度 0. 22円 66円 *ひと月あたり300kWhの電気を使用すると仮定 上記の表を見るとわかるとおり、2012年度のFIT導入当初、再エネ賦課金の単価は1kWhあたり0. 22円で始まりました。その後、再エネ発電の普及が急速に進んだことなどから、毎年右肩上がりで急増してきました。 2021年度は前年度と比べて約13%増の3.
再エネ賦課金について解説―その目的と使いみちとは | スターメンテナンスサポート
こんにちは、Loxyです。 皆さん「再エネルギー発電賦課金」の存在はご存知でしょうか? 僕は最近、自宅に太陽光発電の導入したのですが、それまで全く知りませんでした。 「え?ワタシには関係ないものでしょ?」と思いがちですが、実はめっちゃ関係しているんです。 というのも、あなたも毎月電気代の一部として支払っているんです。 今回は「再エネルギー発電賦課金(通称:再エネ賦課金)」について書いてみました。 再エネ賦課金とは?
再生可能エネルギー 固定価格買取制度（賦課金等）について｜東京ガス
2円で電力を買い取ってもらうことができます。しかし、もし価格が変動価格だった場合、買取価格が翌年には半分になってしまい、せっかく発電所を作った資金が回収できない事態が生じます(再生可能エネルギーの投資回収には、少なくとも数年、長ければ20年近くかかります)。よって、「2012年に再生エネルギー発電所を作った人は、10年または20年、何があっても同じ価格で買い取りします」というのが、「固定価格」という意味です(銀行の定期預金が超長期のものであっても、約束した利率が支払われるのに似ています)。 賦課金は誰に支払われている? 電力を利用する全ての家庭・企業から薄く広く徴収している賦課金ですが、ではこの賦課金は誰に支払われているのでしょうか。正解は、 「電力会社がいったん徴収したのちに、再生可能エネルギー発電所を運営している個人・法人に支払われている」 です。ご説明した通り、個人や企業のお金で再生可能エネルギー発電所を自腹で設置し、脱温暖化、脱原発に貢献している人に対して、電力会社を通じて毎月お支払いしているのです。賦課金を取るからといって、それで電力会社が儲かるわけではありません。むしろ、「この賦課金とは何だ!こんな料金を支払うと合意した覚えはないぞ」といったクレームを多く受けている、ある意味かわいそうな立場なのです。 賦課金は今後増えるの?減るの? 賦課金の金額は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度を使って買い取られた電力量」に比例します。 固定価格買取制度を使った発電が少なければ、賦課金は少なく、この制度を使った発電が増えると、賦課金も増えるという仕組みです。なお、賦課金は2030年まで増加を続ける見込みです。これは、固定価格買取制度の買い取り期間が10年もしくは20年になっていることが理由で、2030年ころに賦課金のピークが来ると試算されているためです。つまり、賦課金はまだまだ増えます。 賦課金が増えるということは、電力を使う家庭や企業の負担が増えるということです。家計や企業への影響を抑えるため政府は、特に多く発電されている再生可能エネルギーの項目については、毎年買取価格を下げるようにしています。例えば、2012年に稼働した太陽光発電所の買取価格(10kW以上)は43. 再生可能エネルギー 固定価格買取制度（賦課金等）について｜東京ガス. 2円で20年間ですが、これが2016年になると25. 92円で20年間となります。買取価格が下がれば、発電所を設置するうまみが減るので、自然と参入者が減り、賦課金はさらに増えなくなる、という仕組みです。 これとは別に、「43.
再生可能エネルギー 発電促進賦課金とは 国の法令(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」)に基づき、再生可能エネルギーを用いて発電された電気について、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。 本制度により、電気事業者には、太陽光、風力など再生可能エネルギーによって発電された電気を、国が定めた単価により購入することが義務付けられています。この購入費用は、電気を利用する全てのお客さまに、全国一律の賦課金として、電気のご使用量に応じご負担いただくことになります。 詳しくは、 資源エネルギー庁のホームページ をご覧ください。 (注) 大量に電力を消費する事業者においては、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が減免される場合があります。 減免制度についてはこちら 再生可能エネルギー 発電促進賦課金単価 現在の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、以下のとおりです。 2021年4月分 2. 98円/kWh 2021年5月分から 2022年4月分まで 3. 36円/kWh ※再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税相当額を含みます。 再生可能エネルギー 発電促進賦課金のご負担について 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」に電気のご使用量を乗じて算定し、毎月の電気料金の一部としてご負担いただきます。 → お電話でのご相談 0570-002239 (ナビダイヤル) 受付時間:月〜土 9:00〜19:00 日祝日 9:00〜17:00 ナビダイヤルをご使用になれない場合 (IP電話等) 03-6735-8787 ※お電話のお掛け間違いにご注意ください。 ※ナビダイヤルはNTTコミュニケーションズ(株)のサービスです。電話料金はお客さまのご負担となります。かけ放題等の定額通話制度等もて適用対象外(有料)となります。ご契約いただいている通信会社の契約をご確認の上、お掛けいただく番号をお選びください。