セックスレスを原因に妻が離婚を希望したが，夫が頑なに離婚を拒否し，訴訟で離婚と慰謝料２２０万円を獲得した事例 │ 千葉の離婚弁護士による親身な無料相談｜弁護士法人とびら法律事務所
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セックスレスを原因に妻が離婚を希望したが，夫が頑なに離婚を拒否し，訴訟で離婚と慰謝料２２０万円を獲得した事例 │ 千葉の離婚弁護士による親身な無料相談｜弁護士法人とびら法律事務所
夫とのセックスレスに悩み、誰にも相談できずにいる人は少なくありません。なかには、このまま一生「しない」ならいっそ離婚しようかと思いつめている人もいます。年間300件以上の離婚案件を扱う弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所代表弁護士の中里妃沙子先生に、夫とのセックスレスに悩む女性のためのお話をうかがいました。 夫を誘ったら拒まれて。セックスレスを理由に離婚ってアリ? セックスレスを目指して夫を誘ったら拒まれて、しかも今夜だけじゃなくこの先ずっと……?夫との関係を続ける自信がない場合、離婚という選択肢は現実的に可能なのでしょうか。 妻がセックスレスの解消を求めても、夫が拒否するケースがあります。 夫婦のどちらかが不満をもっているセックスレスには、浮気のリスクもあり、夫婦の信頼関係も揺らぎます。 年間300件以上の離婚案件を扱う弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所代表弁護士の中里妃沙子先生に、セックスレスがきっかけになって離婚するケースというのはあるのか、おうかがいしてみました。 中里弁護士 セックスは夫婦の根幹を成す問題。十分、離婚を考える動機にはなるでしょう。 セックスレスで離婚はできる? セックスレスを原因に妻が離婚を希望したが，夫が頑なに離婚を拒否し，訴訟で離婚と慰謝料２２０万円を獲得した事例 │ 千葉の離婚弁護士による親身な無料相談｜弁護士法人とびら法律事務所. できるケースとできないケース セックスレスを発端に、離婚が頭をよぎったとき。どんな事情ならスムーズな離婚が可能なのか、ケース別に見ていきましょう。 ケース① お互い離婚に同意している 婚姻関係にある男女(20歳〜49歳)を対象に行われた「ジェクス・ジャパン・セックスサーベイ2020」[*1]の大規模調査結果で、日本では夫婦の51. 9%がセックスレス状態にあることがわかりました。 夫婦間のセックスレスは、決してめずらしいことではありません。悩んでいる人も相当数いるだろうということが、この数字からもうかがえます。 では、お互いが現状に不満を抱いていて、夫婦関係の改善も望めない場合、離婚はスムーズに運ぶのでしょうか? 夫婦ともに離婚に同意しているケースでは、話し合い(協議)による離婚が可能です。夫婦双方が条件に納得し、離婚届を出せば、離婚が成立します。日本では、この協議離婚が離婚の90%を占めています。 ケース② セックスレス以外にも離婚を認められる要因がある それでは、夫が浮気している、DVがあるなど、セックスレスの夫に、ほかにも問題行動がある場合はどうでしょうか。 夫が離婚に同意しなくても、夫の不貞行為、または妻へのDV(身体的暴力など)があれば、離婚申し立ての事由として認められます。 裁判離婚の原因を定めた民法第770条第1項には、次のように記されています。 民法770条 一 配偶者に不貞な行為があったとき 二 配偶者から悪意で遺棄されたとき 三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき 四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき 五 その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき table { table-layout: fixed; width: 100%;} {width: 40%;} th { border: solid 1px; padding: 0.
セックスレスが原因でも、通常の離婚と同じように親権や養育費について条件交渉することができます。ただし、慰謝料だけは、無条件に請求できるわけではありません。 セックスレスで慰謝料はとれる? 相場はどれくらい? セックスレスだけを理由に慰謝料を請求することは難しいでしょう。 先に述べたように、子どもをもつ約束で結婚したのに手のひらを返された、事前に不妊であることを告知しなかった場合などは、配偶者に対する協力義務(民法752条)の懈怠(けたい、怠ること)、心理的・精神的な虐待にあたる可能性が高いので、慰謝料を請求できます。相場は100〜300万円といったところでしょう。 子どもにまつわる問題①親権をとりやすいのはどんな状況? 子どもがいる夫婦の離婚では、親権も大きな争点になります。 親権とは? 親権とは、「未成年の子を養育監護し、その財産を管理しながら子を代理して法律行為をする権利・義務」のこと。婚姻中は原則的に夫婦が共同して親権を行使しますが、離婚するとなれば、いずれか一方を親権者に定める必要があります。 離婚して親権をとるためには? 未成年の子どもがいる夫婦は、親権者を決めなければ離婚届が受理されません。調停離婚においても、裁判所が親権者を決定する必要があります。 親権を取得ためには、離婚原因ではなく、「いかに、ぶだんから子どもの養育を担っているか」がカギになります。 母親だから親権をとれるとは限らない! ひと昔前は、子どもの世話を一手に請け負う母親が親権者として有利なケースが目立ちました。しかし、近年は共働きがスタンダードになっていて、イクメンも流行りです。 保育園の送迎、帰宅後のごはんの支度、お風呂、寝かしつけもすべてご主人がしていたご家庭も知っています。このような場合は、たとえ妻が幼い子どもを連れて家を出たとしても、その後の裁判所の手続きのなかで、夫が親権者に認められる可能性が高いです。 保育園や幼稚園の連絡帳を夫任せにしている人も注意してください。自分が子どもの世話や教育を中心に行っているという客観的な証拠を残すことは大切です。 子どもにまつわる問題②養育費はとれる? もちろん請求できます。 養育費は、裁判所の養育費算定表[*2]を元に計算されます。義務者(養育費を支払う側)の収入、子どもの年齢、数に比例した早見表で、令和元年12月に改訂されました。新算定表になったことで、人によって幅はありますが、大体2〜3万円は上がる見込みです。 また、令和4年から成人年齢が18歳に引き下げられますが、いままで通り養育費は20歳まで支払われることが明確にされています。 養育費は一度同意したら変えられないの?