自動 販売 機 利益 率 メーカー
更新日:2021-04-30 この記事を読むのに必要な時間は 約 7 分 です。 街を見渡してみれば、必ずといっていいほど自動販売機が目に飛び込んでくるものです。海外でも高い評価を受けている日本の自動販売機ですが、じつは設置するのはそれほど難しいものではありません。管理体制によっては、初期費用も不要なことさえあるのです。 それを聞くと「自分で自動販売機を設置して副収入を得よう!」と考える方もいるかもしれません。ですがちょっと待ってください。自動販売機を運用するには電気代が必須であり毎月一定の売り上げを出さないと、赤字状態に陥ってしまうでしょう。 そこで今回は、自動販売機の電気代について解説します。上手な運用をすることができれば、それなりの副収入を得ることも夢ではないかもしれません。 自動販売機の設置に必要なものは土地と電気代 繁華街に出ればどこを見渡しても目に入るように、日本には自動販売機があふれています。その数は全国でおよそ300万台以上といわれ、 年間で約4兆円 もの売り上げを出しているそうなのです。 ここまで自動販売機が普及している理由のひとつとして、 一般の方でも簡単に設置できる という点を挙げることができます。電源と設置スペースさえあれば自動販売機会社への申請が通り次第、誰でも設置することができるのです。 自動販売機はどうやって利益を出す?
世界一の普及率 日本の自販機ビジネスは儲かるのか | Yanusy
矢野経済研究所は12月14日、自動販売機市場に関する調査結果を発表した。 <自動販売機の普及台数と予測> 国内の自動販売機市場を調査し、参入企業(自販機メーカー、自販機オペレーター、中身商品メーカー)別や、中身商品別、ロケーション別の動向、将来展望などをまとめたもの。 日本自動販売システム機械工業会によると、2019年末現在の自動販売機(以下 自販機)及び自動サービス機の普及台数は、前年比2. 0%減の414万9100台と400万台の前半まで減少している。 全体の約6割近くを占める飲料自販機では、清涼飲料(缶・PETボトル)自販機、牛乳(紙パック)自販機、コーヒー・ココア(カップ式)自販機、酒・ビール自販機の全てにおいて普及台数減となった。 そのうち、大多数を占める清涼飲料(缶・PETボトル)自販機においては、ロケーション(設置場所)が飽和状態にあることに加え、自販機オペレーターの収益圧迫や人手不足による、不採算ロケーションの自販機の再構成が進んでいる。 そのため、飲料メーカー各社がむやみに自販機台数増を目指さず、方針をシフトさせたことで普及台数減に繋がっているという。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新規設置が進んでいないことから、2020年末現在の自販機普及台数は2. 4%減の405万台と台数の減少幅が拡大する見込み。 また、資本力のある飲料メーカーを中心として、メーカー系自販機オペレーターがネットワーク化実施にむけてシステムの構築を進めている。 飲料メーカーではスマホアプリと連動させた消費者サービスを充実させる動きが先行していたが、近年ではAIなどを導入し、オペレーションの効率化を図る動きも出てきていると分析している。 ■調査要綱 調査期間:2020年9~11月 調査対象:自動販売機メーカー、自動販売機オペレーター、飲料メーカー、菓子・食品メーカー、その他関連団体 調査方法:同社専門研究員による直接面談(Web含)、電話・e-mailなどによるヒアリング調査、文献調査併用