福祉葬（民生葬、生活保護葬）とは？葬祭扶助の条件や流れ香典など徹底解説

相談や申請窓口である市区町村の福祉事務所に連絡 葬祭扶助の受給を希望するときは、申請者の居住地の自治体の福祉事務所または福祉係に相談します。福祉担当者であるケースワーカーが旧知であれば、その方に相談してもいいでしょう。 親族以外の知人や民生委員など第三者が申請する場合は、 故人の居住地の自治体に連絡します。 葬祭扶助申請書に記入をすることになりますが、自治体によってフォーマットが異なります。 あらかじめウェブサイトでダウンロードが可能な自治体もありますが、福祉事務所に尋ねると確実です。 また、故人の死亡が確認できる 死亡診断書または死体検案書も必要 ですので、準備しておきましょう。 火葬場使用料の減免も申請 人が亡くなると、死亡を知った日から7日以内に死亡届を自治体に提出する必要があります。死亡届は死亡診断書とセットになっています。 この提出によって、遺体を火葬することが認められ、火葬(埋葬)許可証発行されるのです。 生活扶助の申請が認められると、火葬等の使用料が減免されることがあります。その場合は同時に減免の申請も行っておきます。 葬儀社に委任できる 申請は喪主が行いますが、委任状があれば葬儀社にお願いすることもできます。葬祭扶助による葬祭であることを確認し、対応してもらえる葬儀社に手続きの代行を依頼しましょう。 2. 葬儀社と打ち合わせ 1. 生活保護の火葬（直葬）の費用は？香典は包んでいいの | 　葬送人だより. の段階ですでに葬儀社に手続き代行をお願いしているケース以外は、受給決定後に葬儀社に連絡します。 葬祭扶助は、申請者が直接受け取るものではなく、葬儀社に支払われるしくみです。葬祭扶助での葬儀である旨を伝え、搬送先や火葬についてなど、葬儀社と打ち合わせを行います。 3. 葬儀を行う 葬祭扶助による葬儀は、直葬(ちょくそう)です。 通夜や告別式は執り行わず、火葬のみを行うシンプルなものとなっています。一般的には、次のような流れとなるケースが多くなっています。 火葬場で15分ほど、短いお別れ ↓ 故人を火葬 拾骨・収骨(骨上げのこと。遺骨を骨壺に入れる) 葬儀の終了 参列希望者がいる場合は、1日で終了すること、シンプルな葬儀である点を伝えておきます。 4. 葬儀費用が支払われる 自治体から葬儀社に直接費用が支払われるシステムです。 必ず葬儀前に申請を終えておく必要があります。 福祉葬(民生葬・生活保護葬)には葬祭扶助の申請が必要である点、加えて大まかな流れを紹介しました。福祉葬は一般的な葬儀とは異なり、事前に考慮しておかなくてはならない点があります。 葬祭扶助の確認と申請は葬儀前に行っておく 先ほども触れましたが、 葬儀後の申請は受理されません。 家族や親族が亡くなった後は、混乱してやるべきことを見失いがちです。ただ、葬儀扶助での葬儀を考えている場合は、早急に福祉事務所などに相談しましょう。 葬祭扶助の支給額は?

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生活保護の火葬（直葬）の費用は？香典は包んでいいの | 　葬送人だより

葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、下記に掲げる事項の範囲内において行われる。 1. 検案 2. 死体の運搬 3. 火葬又は埋葬 4. 納骨その他葬祭のために必要なもの 2項. 下記に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。 1. 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。 2.

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受け取るお香典を利用 香典受取額は、参列者の人数のほか、葬儀の形態や宗教による香典辞退の有無、故人と参列者との関係性、地域別特色など様々な要因での変動があります。 故人が仕事上も含め交友関係が広ければ参列者も多いですが、引退して何年もたっていれば、当然ながら参列者も減ります。また親族の数やふだんの親戚付き合いによっても参列者の数も変わり、お香典の額もそれに比例します。 葬儀費用と香典との収支はこれらのバランスにより変わります。 例えば家族葬の場合、参列する人数は少なくても、高額香典を包む人が多く集まる傾向にあるため、香典額の方が葬儀費用より多い場合もあります。ただし、高齢などで故人の家族や親族が少ない場合もあるので、一概には言えません。 2. 市民葬・区民葬を活用する 市民葬(区民葬)とは、市・区の自治体と葬儀社が連携して行う葬儀のことで、低価格で葬式を挙げられる制度です。 所轄の自治体に葬儀に関する相談窓口があり、市民葬(区民葬)取扱いのある葬儀社を紹介してくれるケースもあります。葬儀社を探す余裕がない、不安が大きいという人は所轄の自治体で一度相談してみるのもいいでしょう。 ただし、一般的には対象になるのは祭壇の飾りつけ一式や棺代、骨壷などの基本的なものだけで(自治体や葬儀社によって異なります)、生花やドライアイス、遺影代、飲食代、返礼代などは含まれていません。 それだけではお葬式を執り行うのが難しく、結局、オプションで頼むと、ふつうの葬儀社のプランと同じか、むしろ高くなってしまう場合もあります。 なので、「市民葬(区民葬)だから安い」と安心せず、他社の見積もりと料金以外の要素も加味して考えましょう。これはまた料金だけではなく、「 葬儀に何を求めるか 」にもよります。 市民葬・区民葬は一般的な葬儀とは異なり、自宅で葬儀を行い、お手伝いしてくれる人がいる場合に機能する方法です。 当事者となった時、急に考えることは難しいかもしれませんが、慎重な見極めと判断が必要といえます。 【区民葬の詳しい説明はこちら】 3. 補助金や扶助制度を活用する 葬儀終了後、各保険や組合から葬祭費用の給付金を受け取ることができる制度があります。例えば、故人が国民健康保険に加入している場合は、3万~5万円程度(東京23区は一律7万円)の補助金を受け取ることができます。対象者が加入している保険の種類によって受けられる補助金が異なります。 ただし、補助金は申告しないともらえませんので注意が必要です。 【補助金・給付金制度の詳しい説明はこちら】 4.

葬儀費用は相続財産から支払うことは可能なのでしょうか。 大切な家族が亡くなった場合、悲しみに暮れる間もなく親族への連絡、通夜や葬式、公的な手続などとてもばたばたと過ごすことになります。 特に通夜や葬儀にはお金もかかるので、そのお金を工面しなくてはいけません。 突然のことでお金が用意できなくて、相続する予定の財産を使って葬儀を行うことはできないかと思っていらっしゃる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 実は葬儀費用を財産から支払うことは問題ありません。 それどころかメリットがあります。 今回は、葬儀費用の相続財産からの支払いについて説明していきます。ご参考になれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 1、葬儀費用は相続財産から支払える?|そもそも葬儀にかかるお金の相場はどのくらい?