不妊治療 助成金 所得制限 年収
企業への助成金も始まる 加えて検討がスタートしたのが、保険の適用です。 政府は2022年度から「特定不妊治療」までを公的保険でカバーすることを目指しているのです。 現在の健康保険制度では自己負担額は医療費の3割でいいことに。さらに高額療養費制度の対象になるのであれば、ひと月50万円かかったとしても年収約370万~770万円の人だと8万円程度、370万円より低ければ5万7000円程度の負担額ですむのですが…。 どこまでを、どのように保険適応するのか、今後の経過を見守っていきたいと思います。 また、不妊治療を受けやすくするための環境づくりに取り組んだ企業へ助成金を出す「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」も創設されます。不妊治療を受けやすくするための休暇制度や残業・時短勤務、テレワークなどを整備し、利用させた中小企業事業主に28. 5万円の助成金が支給されるもの。 このように経済面と仕事との両立の双方向から支援体制が整いつつあります。 最初に書いたように、子どもを増やすことは社会の支え手を増やすことでもあり、私たち自身にも関わる課題です。 公的支援だけでなく、働く女性が治療のために休みやすくなる意識づくりなど、一人一人ができるサポートを考えていきたいですね。 Writer Profile 松崎のり子/消費経済ジャーナリスト 消費経済ジャーナリスト。雑誌編集者として20年以上、貯まる家計・貯まらない家計を取材。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに、各メディアで情報発信を行っている。 「松崎のり子の知らなきゃ損するお金の話」から LEEweb 【関連記事】 ◆切手のデザインが変更に。家に眠っている切手のおトクな使い方は? ◆GoTo再開は当分なし、代わりに居住者限定の割引がスタート ◆4月から変更!注目のお金のニュース【消費税総額表示/働き方改革関連法】 ◆地震保険の「5つの誤解」。火事でも火災保険に入っていたら大丈夫? 不妊治療への助成金が拡充に。さらに所得制限も撤廃（集英社ハピプラニュース） - Yahoo!ニュース. ◆"ポイ活"初心者は、ポイントの種類に注意【Tポイント、楽天ポイント…】
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12 02:03 りこ(33歳) この投稿について通報する