地域教育魅力化プラットフォーム 新聞記事
「地域みらい留学」で「ふるさと」が自分で選べるように 信州大学大学院教育学研究科 准教授 林 寛平 勉強なんて、どこでもできるじゃないですか。だったら、自分にとって一番いい環境を選べばいいと思いますよ。 人生の中で、自分の都合で決められることは限られています。親は自分では選べないし、担任の先生も選べない。でも、「地域みらい留学」によって、あなたの「ふるさと」が自由に選べるようになりました。チャンスでしょ?
- 地域・教育魅力化プラットフォーム – TEAM EXPO 2025 | 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
- 一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と進出協定を締結します / 佐賀県
- 変化に必要なのはコーディネートする「機能」｜地域・教育魅力化プラットフォーム｜note
- 地方の公立高校から、日本の未来をつくる。「地域・教育魅力化プラットフォーム」はなぜ今「地域みらい留学」に取り組むのか | greenz.jp グリーンズ
地域・教育魅力化プラットフォーム – Team Expo 2025 | 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
≪前編≫ インタビュー前編は、閉ざされた日本の学校教育に息苦しさ感じた岩本が、ひょんなことから高校1年生の夏にカナダに行き、世界の広さと自由を感じるところから始まる。原点となった越境体験。大学時代は「世界こそ最高の生きた学び場」と20か国を渡り歩き、地域開発の現場に入り込む。岩本の過去を紐解くと、教育魅力化による地域創生の源流がそこにあった。 → 後編はこちら 高校を起点に地域を甦らせる ―いま岩本さんはどんな仕事をしていますか? 岩本:主に2つの仕事をしていて、1つ目は島根県の教育魅力化特命官。2つ目は一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームの代表理事です。 1つ目の島根県教育魅力化特命官としては海士(あま)町での成功モデルを島根県の他の地域に横展開しています。地域の高校を改革して、その地域全体の人の流れを変えていく。高校を核として地域創生を推進しています。 2つ目の一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームでは、先ほどの取り組みを全国に広げています。また地域みらい留学と呼んでいるのですが、日本各地の魅力ある高校に、全国から生徒が留学できる仕組みをつくっています。都道府県の枠を越えていろんな地域の学校に入学し、越境体験を通じて今までにない高校生活が送ることができます。 ―なぜ高校を起点にしているのですか? 岩本:多くの地域にとって高校って「最高学府」であり最後の砦なんです。高校までは家から通える地域の高校に通い、その後はたいてい都会に出て大学や専門学校に入学する。地域にとって高校は人材流出の出口なんです。だから、まずそこを改革する。高校を魅力化することで、人の流れを変えることもできます。Uターンや関係人口の増加、教育移住や地域みらい留学で子どもや若者が増えて地域が再び活性化する。 また小中学校は市町村立だけど、高校は都道府県立です。高校は都道府県の行政が管轄し、地域振興を都道府県単位で考えるうえでも非常に重要な位置づけです。公教育を大きな枠組みの中でシステムとして捉えて変えていけます。 窮屈な学内カーストから解放。なんて世界は自由なんだ! 一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と進出協定を締結します / 佐賀県. ―岩本さんは東京の核家族で育ち、特に何不自由なく暮らしていたそうですが。岩本さんをここまで突き動かすものは何ですか?もちろん若者が社会システムに疑問を持ったり、反発したりすることは世の常です。しかし、たいていはそのまま何も行動に移さずに予定調和のまま人生を過ごすと思います。岩本さんの原動力は何でしょうか?
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームが佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と進出協定を締結します / 佐賀県
事業・組織の成長を支えるコーポレートスタッフ しまね事業企画/探求学習事業の企画・推進 「地域みらい留学」事業企画・推進 09:30~15:00
変化に必要なのはコーディネートする「機能」｜地域・教育魅力化プラットフォーム｜Note
HOME / 評価済み団体一覧 / 一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 評価を受けた年度 2020 団体所在地 島根県 活動分野 子どもの健全育成 農山漁村・中山間地域 まちづくり 社会教育 団体ホームページ 評価日 2020年09月25日 評価更新日 ガバナンス 1. 法令および定款に則って代表者および役員(理事3人以上、監事1人以上)を選任または解任している。 2. 定款に基づく役員会(理事会、運営委員会等)を年に2回以上開催している。 3. 社員総会(評議員会)を年に1回以上、実際に開催している。 4. 役員会および社員総会(評議員会)の議事録を定款および法令に基づいて作成している。 5. 1事業年度において、役員会(理事会、運営委員会等)または社員総会(評議員会)で、法令および定款で定める事項の他、以下の内容の審議を行っている。 ①事業計画・予算計画・事業報告・決算報告 ②役員の報酬に関する規程 6. 監事は監査を行っている。 7. 直近の登記事項を登記している。 情報公開 8. 法令で定められた書類を事務所に備え置き、閲覧可能な状態にあるとともに定款、役員名簿、事業計画、事業報告書、会計報告書類、役員報酬をウェブサイト上で公開している。 9. 組織の所在地および問い合わせ方法をウェブサイト上で公開している。 10. 寄付者・支援者等に事業の成果を報告している。 組織の目的と事業の実施 11. 地域教育魅力化プラットフォーム. 組織の目的と事業を文書化している。 12. 非営利型法人である。 13. 組織の目的に沿った単年度事業計画を策定している。 14. 事業の対象となる社会的ニーズや課題を多様な関係者からくみ取る仕組みがある。 15. 各事業の定期的な振り返りや見直しを行っている。 コンプライアンス 16. 税金を滞納していない。 17. 個人情報保護に関する規程を定め、取得目的を明示している。 事務局運営 18. 会計に関する専門知識をもった担当者またはアドバイザーがいる 19. 現金の取扱い・資金管理に関して複数人によるチェック体制がある 20. 法定保存文書の保存をしている 職員の雇用: 有 ※評価基準21〜23は職員の雇用がある団体のみ評価を行います。 21. 雇用契約書等で雇用条件の提示を行っている 22. 職員の就業状況を把握し、管理している 23. 労働保険に加入している
地方の公立高校から、日本の未来をつくる。「地域・教育魅力化プラットフォーム」はなぜ今「地域みらい留学」に取り組むのか | Greenz.Jp グリーンズ
8. 17現在)
魅力化が広がり、日本の教育を変えるまでになるには、一部の「変態」が変えるだけではなく、変化が自然に生まれる「生態系」を構築していくことが必要だという思いで取り組んできました。この数年間を振り返ってみると、全国の地域で魅力化に取り組むチームが生まれつつある。一定の成果があったと言えると思います。 でも、「十分」ではありません。例えば、校長を含め、先生たちは数年で異動してしまいます。行政の担当者も首長も、ずっと同じ人がいる保障はありません。今、核となる人がいなくなったら、たちまち機能しなくなってしまう地域が多いのではないでしょうか。 必要なことは、魅力化を「文化」にしていくことです。その地域の文化になれば、人が替わっても続いていきます。例えば、島前の場合はもう、自分がいなくなってもちゃんと回っていくでしょう。それぐらい、文化として根付いていると思います 。 ——文化にするために必要なことは?