4月末、公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実だ。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「国の狙いは、今回の改正をテコに民間企業の法定定年年齢を現在の60歳から65歳にし、いずれ公的年金支給開始も65歳から70歳に遅らせること。生涯年収は増えるが、男性の場合、年金5年分約1000万円を失う恐れがある」という――。 写真=/RobinOlimb ※写真はイメージです 公務員の定年65歳引き上げの後に政府が狙っている恐ろしいプラン 公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が4月末に衆議院を通過し、今国会での成立が確実になった。現行の60歳定年が2023年度から61歳になり、以後3年おきに1歳ずつ延長され、2031年度から65歳となる。 一方、民間企業の法定定年年齢は60歳だ。高年齢者雇用安定法(高齢法)によって65歳までの雇用確保措置が義務づけられているが、定年が延長されることとは大きな違いがある。 雇用確保措置には①65歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、③65歳までの継続雇用制度(再雇用制度など)――3つのいずれかを選ぶ必要がある。 実際には再雇用制度などを導入している企業が76. 4%、従業員301人以上では86. 9%と圧倒的に多い(2020年6月1日時点、厚生労働省調査)。 なぜなら再雇用制度は定年引き上げと違い、60歳でいったん退職(雇用契約終了)した後、再び有期契約で雇うために給与を大幅に引き下げることが可能になるからだ。実際にフルタイム勤務であっても60歳定年前の5~6割の給与で働いている人が多い。 しかし定年が65歳に延長されると給与の引き下げができなくなる。もし60歳以降の賃金を下げると「労働条件の不利益変更」に抵触し、法的リスクが高まるからだ。 一般ビジネスパーソン65歳定年法定化を見据えた地ならし ではなぜ民間企業に先駆けて公務員の定年を延長するのか。公務員にも民間の再雇用と同じ「再任用制度」が義務化されている。にもかかわらず、今回、定年を正式に延長するのは公務員優遇ではないかという批判も当然あるかもしれない。 だが、それは表面的な見方と言える。政府の本当の狙いは民間企業の65歳定年法定化を見据えた地ならしだからだ。 民間企業の65歳定年法定化の後、政府は最終的には、公務員よりはるかに勤労人口が多い会社員の公的年金の支給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げることにある。 公務員の定年延長によってその布石を打ったのである。

国家公務員の定年延長 問題

国家公務員の定年を65歳に延長する改正国家公務員法は4日の参院本会議で可決、成立した。世論の批判を浴びて廃案になった改正案から、内閣や法相の判断で検察幹部の定年を延長できる「特例規定」を削除した。 改正法は、改正検察庁法など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。国家公務員の60歳定年を2023年度から2年ごとに1歳ずつ延長し、31年度に65歳とする内容。検察官定年は63歳から65歳に引き上げる。 改正案は安倍政権が昨年1月の通常国会に提出した。当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「後付けで正当化するものだ」と非難を受け、廃案に追い込まれた。 より詳しい記事は電子版会員専用です。

国家公務員の定年延長について

公務員 公務員定年延長により採用人数が減る年度一覧 2021. 06. 29 2021. 04.

国家公務員の定年延長法案

この記事は会員限定です 社会保障担い手にも期待 2021年6月5日 2:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国家公務員の定年を65歳まで延ばす改正国家公務員法が4日、参院本会議で可決、成立した。知識や経験を備えたベテラン職員の雇用を継続し、社会保障制度を支えるのに役立てる。 (関連記事を 社会 面に) 国家公務員の定年延長は1985年に60歳定年制を導入して以来だ。2023年度から31年度まで2年ごとに1歳ずつ上げる。 60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」も導入する。働き続けやすいよう短時間勤務も選... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り416文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら

公務員 公務員の定年延長の年齢早見表 2021. 07. 25 この記事は 約7分 で読めます。 公務員定年延長により2023年(令和5年)から2年毎に1歳引き上げられます。60歳以降、役職定年制と再任用でどれだけ給与や手当て、退職金に差があるか?税金問題は?比較しました。 (1)役職定年制の下で新定年まで現役続行した後、定年退職金をもらうか (2)退職金をもらった後、定年前再任用短時間勤務をするか 給与は?退職金は?税金は?定年前でも、退職所得控除は使える?

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