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事業再編を進めている 日立製作所 。 日立化成(現昭和電工マテリアルズ) を 昭和電工 に売却したのに続き、御三家といわれた日立金属を売却するための1次入札を昨年11月末に実施しました。 また、昨年末には 産業革新投資機構(JIC) が日立金属への出資に名乗りを上げたとのニュースも流れました。 日立金属は2013年には日立電線を吸収合併し、素材・材料メーカーとして幅広いラインナップを誇っています。 1次応札に応じたのはベインなどのファンドでしたが、なぜファンドなのか?という疑問がありました。以下の解説を読んでなるほどと思いましたが、 仮にファンドが買収するとなると、ゆくゆくは事業会社へ売却することが予想されます。その際に日立金属全体をある事業会社Xが買収する可能性もゼロではありませんが、事業分野ごとに切り売りすることもありそうです。 今回は日立金属が最終的にどこに買収されるのか?日立金属の売却先候補について特許出願動向から探っていきたいと思います。 最初に時間のない方向けに以下サマリーです(あくまでも予測ですので、"予想"とか"ではないか? "としました)。 ◆日立金属の全技術分野≒事業領域で競合する企業はないため、ゆくゆくは事業領域ごとに分割して、個別の企業に買収されると予想。 ◆電線・ケーブル事業は、光ファイバや自動車用コネクタ・ワイヤハーネス事業なども保有する住友電気工業が買収するのではないか? 日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心（共同通信） - Yahoo!ニュース. ◆保有技術面で類似しているTDKが磁性材料・金属材料事業部門を買収すると思われるが、金属材料部門は大同特殊鋼、三菱マテリアル、神戸製鋼所、JX金属などが買収する可能性もあると予想。 ◆個別製品で見るとスパッタリングターゲットがJX金属、セラミックスハニカム担体が日本ガイシが自社事業および特許ポートフォリオ強化のために買収するオプションもあるのではないか? あくまでも特許情報を中心に公開情報ベースで分析した場合の推測に過ぎません(なんら関係者からのヒアリング等は行っておりません)。本来であれば事業情報なども加味して分析する必要がありますが、本稿では特許情報からはこのように見えるという分析結果をお示ししたいと思います。 1. 特許分析から日立金属を買収する企業を抽出する際のアプローチ 特許分析から日立金属の売却先候補となる企業を抽出する際に用いるのは引用・被引用特許です。 以下のようにA社が他社の過去出願(先願)を参考にしている場合は引用特許、A社の出願が他社の将来の出願(後願)に参照されている場合は被引用特許と呼びます。 上記チャートにあるようにA社の引用特許はA社が参考にしている特許で、被引用特許はA社の特許が参考されている特許になります。 この引用特許・被引用特許を見ることで、特許出願面から見た日立金属の競合企業を特定することができます。 2.
- 日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心（共同通信） - Yahoo!ニュース
- 2021年のニュースリリース | 日立金属株式会社
- 日立金属が3200名の削減へ、工場閉鎖や不採算製品撤退も 国内リストラ - 不景気.com
日立金属、3200人削減へ コロナで業績悪化、国内中心（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本企業が日立金属を買収するとしたら・・・ まずは日本企業が日立金属の売却先であるとしたらどの企業か?について日本特許について分析していきたいと思います。 分析条件等については末尾の補足に記載していますので、興味がある方はご参照ください。 まずは日立金属の引用特許・被引用特許を企業ランキング(出願人・権利者ランキング)と件数推移を示します。 この件数推移は各企業の出願件数推移ではなく、あくまでも日立金属の引用特許・被引用特許の件数推移になりますのでご注意ください。 住友電気工業、TDK、古河電気工業が上位で2005年以降も継続的に引用特許・被引用特許として登場している、つまり特許出願面から見て日立金属の競合企業であることが分かります。 次に、縦軸に企業名(出願人・権利者)、横軸に技術分野を示す特許分類(国際特許分類IPCの先頭4桁であるサブクラス)のマトリックスで表示すると以下のようになります。 マトリックスを見てお分かりいただけるのは、全ての技術分野で日立金属と競合しそうな企業はなく、それぞれの技術分野≒事業領域ごとに日立金属を買収しそうな会社があることです。 以下、このマトリックスをベースに主要な技術分野≒事業領域ごとに日立金属を買収する可能性のある企業について考えていきます。 3.
2021年のニュースリリース | 日立金属株式会社
日立金属はリストラで人員削減されるの?安来工場はどうなるの? 日立金属は日立製作所から米国ファンドへ売却されちゃうの?
日立金属が3200名の削減へ、工場閉鎖や不採算製品撤退も 国内リストラ - 不景気.Com
ホーム > 工場・設備導入 関東 2020年9月10日 日立金属は9日、金型用工具鋼の販売会社である日立金属工具鋼の東日本地区にある物流倉庫と加工工場を埼玉県加須市に集約移転すると発表した。 今回の設備投資により、立体自動倉庫の導入をはじめプレート加工までの自動一貫ラインを段階的に構築し、eコマースシステムを刷新して使い勝手を向上させることで、引き合いから納入までのリードタイムを約20%短縮する計画。 また、プラスチック金型やホットスタンプ型の分野で増加している穴加工ニーズに対応するため、ガンドリルマシンなどの加工機器も導入し、納入体制の強化やサービス向上を図る。 集約移転により、金型用工具鋼を取り扱う流通センターとしては国内最大規模のものとなり、東日本地区における供給体制を強化・拡充し、需要へのタイムリーな対応を実現する。 ■ 施設概要 集約拠点:東日本物流加工センター(埼玉県加須市) 投資額:約30億円 導入設備:新建屋、自動化設備、プレート自動加工ライン、ガンドリルマシン、新eコマースシステム 稼働時期:2020年10月 関連ニュース 最新ニュース
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。新型コロナウイルス感染拡大で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。削減の対象となる拠点は明らかにしていない。 人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人。非正規雇用の従業員960人も減らす。海外の460人と合わせて3230人が対象となる。2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に3万2200人になる見込みだ。