個人 事業 主 社会 保険
中小企業の経理担当者や個人事業主のお役立ち情報を掲載中です。 会計・税金・確定申告までわかりやすい情報をお届けします。 社会保険料への加入が厳しく調査されるようになっていますが、個人事業主は社会保険へ加入しなければいけないのか、加入した場合の事業主の負担はいくらほど発生するのか確認していきましょう。 インスタグラムで記事のポイントを見る 個人事業主も社会保険に加入する?
個人事業主 社会保険 任意加入
個人事業主は支払った社会保険料を経費にできるかどうか見ていきましょう。 自身の社会保険料は「社会保険料控除」の対象 自身の社会保険料は経費にはなりませんが、支払った社会保険料は、全額所得控除の一種である「社会保険料控除」の対象にできます。結果として所得税の計算上経費に入れるのと同じ効果が得られます。 支払った日ベースで判断するので、前年に支払うべき社会保険料の支払いが遅れて今年支払ったという場合には、その支払った年の所得控除として確定申告します。 従業員の社会保険料は個人事業主が負担した場合、経費になる 従業員の社会保険料のうち、個人事業主が負担した分については経費に入れられます。労災保険料や雇用保険料、加入した場合の健康保険料、厚生年金保険料が対象です。 まとめ これまでの加入義務についてまとめると以下の通りです。 個人事業主 会社員 (給与所得者) 本人 従業員 医療保険制度 国民健康保険に加入 一定の場合は健康保険に加入 健康保険に加入 年金制度 国民年金に加入 一定の場合は厚生年金保険に加入 介護保険制度 介護保険に加入 雇用保険 加入しない 雇用保険に加入 労災保険 一定の場合は特別加入できる 労災保険に加入 どのようなケースで、どのような制度に加入すべきなのか、または加入できるのかということをしっかりと把握しておきましょう。 会社員と個人事業主の社会保険制度の違い
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